（追記）東証・大証の市場統合に関するお知らせ（7月16日統合）安藤証券

安藤証券株式会社(愛知県名古屋市)は創業明治41年。多彩でグローバルな商品ラインナップ

お問い合わせは：0120-024-005

店舗案内新卒採用情報

HOME >> 注目情報 >> ニュース >> （追記）東証・大証の市場統合に関するお知らせ（7月16日統合）

（追記）東証・大証の市場統合に関するお知らせ（7月16日統合）

2013年7月12日追記

2013年7月16日（火）に、東証・大証の市場統合が行われますので、関連するお知らせについて改めてお知らせいたします。

市場統合の概要は、当ページ下の6月17日のお知らせ内容をご覧ください。

本件に関するお知らせまとめ

ご利用のお取引サービスにかかわらず、信用取引、先物・オプション取引口座を設定されているお客様の場合、7月16日までに変更された約諾書、契約締結前交付書面へのご同意手続きが必要となっております。お手続きが済んでいない場合、7月16日より手続きが完了するまで、信用、先物・オプションのお取引に制限をかけさせていただきますのでご注意ください。

各お取引サービスでの手続き方法は下記リンクに記載されておりますのでご確認をお願いいたします。
また、インターネット取引サービスの取引ルール変更についても同ページに記載されております。

◇信用取引、先物・OP取引約諾書、各種書面・取引ルールの変更について（6/25）

インターネット取引サービス「美らネット24」におきまして、今週末に市場統合に伴うシステムメンテナンスおよび注文受付の停止が行われますので再度下記リンクをご確認ください。

◇美らネット24 システムメンテナンス・市場統合にかかる注文規制のお知らせ（7/10）

また、インターネット先物・オプション取引「J-Ｔｒａｄｅｒ」における7月16日以降の取扱限月追加スケジュールは、下記リンクのお知らせをご覧ください。

◇インターネット取引 7/16以降の先物・OP取扱銘柄追加スケジュールについて

ホームページの表示内容について

ホームページ内の、ネット取引のルール等（7/12夕刻変更予定）を除く一般コンテンツにおきまして、市場統合、先物・OPの限月拡充により、7月16日以降一時的に新旧の記載が混在する期間が発生いたしますのでご了承ください。

国内株式関連の内容は、7月12日大引け以降随時修正を行います。
先物・オプション関連の内容は、7月16日より随時修正を行います。

トップページに戻る

2013年6月17日

このたび東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合が行われますので、これに伴う変更点・留意点等についてお知らせいたします。

市場統合に伴う下記制度の変更日	2013年7月16日（火）

大証上場株式の上場市場・立会時間の変更

大証上場銘柄の統合後の上場市場は下記の通りです。

変更前	変更後
大証一部	東証一部
大証二部	東証ニ部
JASDAQスタンダード	（東証）JASDAQスタンダード
JASDAQグロース	（東証）JASDAQグロース

東証一部・二部・マザーズに重複上場しているJASDAQ銘柄は、市場統合日までに上場市場を選択します。

統合後の立会時間は下記の通りです。15:10までだった大証銘柄の立会時間は、東証の立会時間に変わります。

取引所	前場	後場
東証	9:00～11:30	12:30～15:00
名証	9:00～11:30	12:30～15:30
福証	9:00～11:30	12:30～15:30
札証	9:00～11:30	12:30～15:30

■信用建玉について

統合時に未決済の大証銘柄の信用建玉は、自動的に東証銘柄の建玉に変更され継続保有となります。

↑ページ先頭へ

日経225先物・オプションの変更点

市場統合後、限月の設定数が下記の通り変更となり、最長5年先までの限月が設定されるようになります。

商品	変更前	変更後
日経225先物	3、6、9、12月の直近5限月	3、9月の直近3限月と6、12月の直近10限月
日経225mini	3、6、9、12月の直近2限月およびそれ以外の直近3限月	3、9月の直近3限月と6、12月の直近10限月およびそれ以外の直近3限月
日経225オプション	3、9月の直近2限月と6、12月の直近10限月およびそれ以外の直近3限月	3、9月の直近3限月と6、12月の直近10限月およびそれ以外の直近6限月

また、日経225オプションの権利行使価格の刻み値が半分になります。

日経225オプション	変更前		変更後
日経225オプション	直近3限月	その他限月	直近3限月	その他限月
権利行使価格の刻み	250円刻み	500円刻み	125円刻み	250円刻み

↑ページ先頭へ

その他ポイント

東証に上場していない大証上場のETF・優先株・債券・CB（※）等は、市場統合日より東証に上場します。
カントリーファンド・ベンチャーファンドは東証に市場が新設され、大証で上場していた銘柄が上場します。

（※）転換社債型新株予約権付社債券

↑ページ先頭へ

お客様へ

各お取引サービス毎の商品のお取り扱い範囲につきましては、当社ホームページ「サービス案内」「お取引の手引き・手数料」等でご確認いただくか、お問い合わせください。
取引ルール・契約締結前交付書面等の変更につきましては、取引サービス毎の対応にて追ってご連絡いたします。
インターネット取引における市場統合にかかるシステムメンテナンスのお知らせ等は追ってホームページにてお知らせいたします。
市場統合後、ホームページの記載は順次変更させていただきますのでお待ちください。

ご不明な点等ございましたら、お取引の担当者・コールセンター・サポートセンター等にお問い合わせください。

↑ページ先頭へ

お問い合わせはこちら

対面取引	店舗のご案内はこちら営業時間：平日 8：30～17：00
コールセンター取引	あんどうコール 0120-827-751 営業時間：平日 8：00～17：30 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
インターネット取引	サポートセンター 0120-024-005 営業時間：平日 8：00～19：00

トップページへ戻る

株式等のお取引について
株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。 ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。【手数料】当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）

なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

指数先物・オプション取引について
指数先物・オプション取引の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。指数先物・オプション取引は、差し入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときは、短期間のうちに証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。指数オプション取引の買方は、期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅し投資資金の全額を失うことになります。指数オプション取引の売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対方向に変化したときの損失が限定されていません。指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の売買委託手数料をいただきます。【先物取引】約定代金の最大0.07040%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）【オプション取引】約定代金の最大3.520%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の証拠金（インターネット取引）を差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、ＳＰＡＮにより先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、事前に記載することはできません。【OSE（大阪取引所）日経225先物・オプション】 OSE上場の、日経225先物、日経225mini、日経225オプション全体の維持証拠金額は「SPAN証拠金×100％－ネットオプション価値総額」が必要です。新規建てに必要な証拠金「未決済建玉および未約定注文について「ブル方向の証拠金所要額」と「ベア方向の証拠金所要額」の大きい方の金額－ネットオプション価値総額（新規建て最低必要証拠金：10万円）」が必要です。ブル方向の証拠金所要額とは「先物買い」、「コールオプション買い」、「プットオプション売り」の未決済建玉および未約定注文に係るSPAN証拠金×当社所定掛け目（120％～200％）、ベア方向の証拠金所要額とは「先物売り」、「プットオプション買い」、「コールオプション売り」の未決済建玉および未約定注文に係るSPAN証拠金×当社所定掛け目（120%～200％）です。インターネット取引サービスでは、証拠金は全て現金で差し入れていただきます。先物・オプション取引のご利用にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。また、お取引チャネルにより売買委託手数料、証拠金は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認ください。

指数先物・オプション取引について

指数先物・オプション取引の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。
指数先物・オプション取引は、差し入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときは、短期間のうちに証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
指数オプション取引の買方は、期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅し投資資金の全額を失うことになります。
指数オプション取引の売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対方向に変化したときの損失が限定されていません。
指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の売買委託手数料をいただきます。

【先物取引】

約定代金の最大0.07040%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）

【オプション取引】

約定代金の最大3.520%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）

指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の証拠金（インターネット取引）を差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、ＳＰＡＮにより先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、事前に記載することはできません。

【OSE（大阪取引所）日経225先物・オプション】

OSE上場の、日経225先物、日経225mini、日経225オプション全体の維持証拠金額は「SPAN証拠金×100％－ネットオプション価値総額」が必要です。

新規建てに必要な証拠金「未決済建玉および未約定注文について「ブル方向の証拠金所要額」と「ベア方向の証拠金所要額」の大きい方の金額－ネットオプション価値総額（新規建て最低必要証拠金：10万円）」が必要です。
ブル方向の証拠金所要額とは「先物買い」、「コールオプション買い」、「プットオプション売り」の未決済建玉および未約定注文に係るSPAN証拠金×当社所定掛け目（120％～200％）、
ベア方向の証拠金所要額とは「先物売り」、「プットオプション買い」、「コールオプション売り」の未決済建玉および未約定注文に係るSPAN証拠金×当社所定掛け目（120%～200％）です。

インターネット取引サービスでは、証拠金は全て現金で差し入れていただきます。

先物・オプション取引のご利用にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。また、お取引チャネルにより売買委託手数料、証拠金は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認ください。

美らネット24ログイン

操作マニュアルはこちら

- インターネット取引口座開設