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投資家主体別売買動向表

投資家別の売買動向。

株価変動要因のなかで大きなウエイト占めるのは、なんといっても「需給」です。投票でも、「誰に投票する」よりも「誰が投票する」かを考えてみるのも一つの考え方です。この表は年間・月間の投資家別の売買動向を、「金額」(+買越額・-売越額)で時系列にあらわしたものです。つまり、誰が買っているのか、誰が売っているのか、ということがわかる一覧表です。

2026年6月11日データより

「新しいものほど上」にレイアウト変更いたしました。

(総合証券、二市場一・二部合計、差引:億円)

自己 個人 外国人 生損保 都銀等 信託銀 他金融 投資信託 事業法人
2026年6月1週 -4807 3081 -809 -335 -325 -310 -845 363 3592
2026年5月4週 -2680 1057 -3952 -878 -435 708 506 1929 4194
2026年5月3週 -2968 -1402 4609 -1072 -232 -2104 -100 384 2773
2026年5月2週 -4982 1720 5572 -1169 -419 -2420 36 296 2128
2026年5月1週 -2787 -4978 12351 -234 -133 -521 271 -2727 -752
2026年4月5週 -9057 -4978 3576 -552 -145 1110 89 1303 414
2026年4月4週 -8385 1617 7842 -796 -110 -74 258 -1040 1206
2026年4月3週 -9633 3302 9977 -630 -365 -1854 -280 -920 -700
2026年4月2週 -5397 -7871 16418 -627 -534 -551 -222 -1486 122
2026年4月1週 -15984 -4396 19149 -211 -561 1426 -737 1031 229
2026年3月4週 12767 -145 -15070 -214 -408 -1034 207 3563 -44
2026年3月3週 4575 3383 -5191 0.3 -235 -598 -219 94 -1650
2026年3月2週 1511 -1986 -4906 -240 -270 -2700 112 -1119 2758
2026年3月1週 -1963 8329 2377 -258 -1052 -10863 141 -1808 4398
2026年2月4週 9047 -4604 7910 -533 -1040 -7497 376 -3576 77
2026年2月3週 750 5466 5426 -762 -1159 -9515 -647 -3015 2932
2026年2月2週 7477 -11658 12323 -1356 -817 -4440 -104 -1791 1147
2026年2月1週 6093 -4402 2745 -526 -672 -3788 -0.6 -513 3929

 

自己 個人 外国人 生損保 都銀等 信託銀 他金融 投資信託 事業法人
2026年5月 -13419 -3604 18580 -3355 -1221 -4337 714 -116 8345
2026年4月 -48457 -4312 56964 -2818 -1718 55 -891 -1113 2673
2026年3月 16890 158334 -22810 -713 -1965 -15197 241 730 5461
2026年2月 23368 -15200 28406 -3178 -3689 -25241 -375 -8896 8087
2026年1月 -15529 1084 23571 -2887 -2438 -9685 -511 -362 7450
株式などのお取引について

株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集などを含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込)が必要となります。

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