口座の開設

NISA(ニーサ)のご案内

こちらは2023年までのNISA制度についてご説明しているページです。

2024年からの「新NISA」のご案内はこちら

配当金や売買益等が非課税になる制度です!

NISAは、証券会社等の金融機関で通常の課税口座(特定口座・一般口座)に加えてNISA口座を開設し、NISA口座内で金融商品を購入すると、本来20.315%(復興特別所得税含む)課税される売買益や配当金等が"非課税"となる制度です。

18歳以上が対象となるNISAですが、0歳から19歳までの未成年者が対象となるジュニアNISAもあります。NISAとジュニアNISAの基本的な制度内容は同じですが、ジュニアNISAには払出制限が付いたり、継続保有期間が設けられたりと、いくつかの点で異なります。

NISA概要

対象者 日本に住む18歳以上
年間投資上限
(非課税枠)
120万円(2014~2015年は100万円。2016年より120万円)
投資対象 国内上場株式、REIT、ETF、株式投資信託など
非課税対象 NISA口座内で投資をした金融商品の売買益と配当金(分配金)
制度期間 2014年~2023年
非課税期間 投資した年から最長5年間
投資商品の売却 自由に途中売却可能
金融機関の変更 できる

※「ジュニアNISA」の非課税投資枠は本年で終了となります。

↑ページ先頭へ

5年間の非課税期間終了後

NISAで保有する残高は、5年間の非課税期間が終了する際に以下の2つの方法を取ることができます。

1.ロールオーバー

翌年新たに設定される非課税枠に、時価で120万円を超えていてもそのまま繰り越すことができます。120万円を超えるお預りを繰り越した場合、その年の120万円の非課税投資枠はすべて使い切ることになります。
非課税枠が設定されるのは2023年までのため、2024年からは非課税枠が設定されず、2023年12月末で非課税期間が終了する保有銘柄については下記 2 のみとなります。

2.課税口座(特定口座・一般口座)に移管

通常口座である課税口座へ移管します。
その際、移管時の 移管日が取得日 、移管時の 時価が取得価額 となり、以後、売却益や配当金等は課税の対象となります。また、当初(NISAで購入した時)の取得価額と、移管時の時価との差額に係る損益はないものとされます(イメージ図参照)。

移管時の時価が実際の購入より高い場合のイメージ図

1,000円で購入し1,300円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の2,000円が取得価額となりますので、3 0 0円の利益ではなく"700円の損失"とみなされ、この700円の損失を損益通算に計上できます。

1,000円で購入し2,000円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の1,300円が取得価額となりますので、1,000円の利益ではなく"700円の利益"とみなされ、この700円に対して税金が発生します。

移管時の時価が実際の購入より低い場合のイメージ図

2,000円で購入し1,000円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の1,300円が取得価額となりますので、1,000円の損失ではなく"300円の損失"とみなされ、この300円の損失を損益通算に計上できます。

2,000円で購入し1,300円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の1,000円が取得価額となりますので、700円の損失ではなく"300円の利益"とみなされ、この300円に対して税金が発生します。

↑ページ先頭へ

(課税口座=特定口座および一般口座)

NISA口座の非課税投資枠で購入した株式や投資信託については、5年間の非課税期間中に発生する配当金・分配金、また値上がり時の売却による利益について非課税となります。

一方、課税口座(特定口座および一般口座)で保有する株式や投資信託から発生する利益に対しては、20.315%(復興特別所得税を含む)の税金が課せられます。

なお、NISAで保有する株式等の配当金を非課税で受け取るためには配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。詳しくは「NISAをもっと詳しく→配当金・分配金についての注意点ってなに?」をご覧ください。

↑ページ先頭へ

■だれがNISA口座を開設できるの?

NISA口座を開設する年の1月1日において18歳以上であり、日本国内にお住まいの方ならどなたでも開設できます。2014年から2023年までがNISA口座の開設可能期間となっています。


■対象となる商品は何?

NISA口座内では、国内の証券取引所に上場している 株式 、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や 、 株式投資信託等 が購入でき、その売買益や配当金等が5年間非課税となります。
※公社債や公社債投資信託はNISAの対象外となっています。


■利用限度額はいくら?

NISA口座内で上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、 1人年間120万円 (買付手数料は含まれない)までです。年間で購入した購入代金の合計が120万円に達するまでNISA口座内で購入することができます。


■NISA口座は複数開設できるの?

NISA口座は同一年において原則 1人1口座 です。ただし、NISA口座を開設する金融機関の変更については、一定の手続きを行えば一年単位で変更が可能です。すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同一年内の金融機関の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。


■証券会社と銀行のNISA口座の違いは?

証券会社と銀行では、NISA口座を利用して ご購入いただける商品 に違いがあります。証券会社では上場株式やETF、REITや株式投資信託等をご購入いただけます。銀行では上場株式やETF、REITの取扱いがないため株式投資信託等のみをご購入いただけます。


■購入時の注意点は?

当社では、1単元の購入代金(買付手数料を除く金額)が非課税枠の120万円を超える株式銘柄の場合は、NISA口座ではご購入いただけません。また、NISAの口座開設可能期間は2023年で終了するため、2024年からは新たな非課税枠は設定されません。そのため、非課税枠を利用し新たに購入ができるのは2023年までです。


■以前から保有している課税口座の商品を移すことはできるの?

できません 。NISA口座を利用するには、新たな資金でご購入いただく必要があります。(課税口座とは、通常口座の特定口座と一般口座のことです。)


■1年間で非課税枠を使い切らなかったらどうなるの?

年間120万円購入することができる非課税枠ですが、仮に1年間で使い切らなかった非課税枠があったとしても 翌年へ繰り越すことはできません 。 年間120万円購入しても、100万円購入しても、5万円だけだとしても、残りの未使用分はあくまでもその年限りの非課税枠で、使わなければ使わないままその未使用分は消滅します。

そのため、NISA口座で年間80万円の投資を行った場合、残りの40万円の非課税枠については、翌年以降に繰り越すことができず、以後4年間、この80万円の投資に対してのみ、非課税の対象となります。


■売却したらその分の非課税枠はどうなるの?

売却分の非課税枠が増えることはなく、売却分の非課税枠はそのまま 消滅 します 。例えば、NISA口座で80万円の投資を行い、その年の内に売却したとしても、年間非課税枠120万円から既に購入した80万円を差し引いた40万円が、引き続きその年の残りの非課税枠となります。


■売却時に損失が発生したらどうなるの?

NISA口座で保有している銘柄に生じる利益は税務上ないものとみなされ、全て非課税となります。そのため、NISA口座で保有している銘柄を売却した結果、売買損失が生じた場合も、当該損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で生じた配当金や売買益等と損益通算を行うことは できません (損失の繰越控除も適用外)。

1,000円で購入し2,000円で売却していますが、NISA口座では、生じた利益は税務上ないものとみなされるため利益は"0円"となり、税金はかかりません。

2,000円で購入し1,000円で売却していますが、NISA口座では、生じた損失は税務上ないものとみなされるため損失は"0円"となります。


■配当金・分配金についての注意点ってなに?

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税です。ただし、NISA口座で 保有しているだけでは非課税になりません 。非課税の適用を受ける配当等とは、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。

非課税の適用を受けるには、所定の手続きにて、配当金等の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

「株式数比例配分方式」を設定されない場合は、上場株式の配当金や、ETF 、REITの分配金は20.315%(復興特別所得税を含む)の課税となります。(※配当金・分配金の受取方法はお客様ごとに設定されますので、NISA口座の保有銘柄のみ「株式数比例配分方式」をご選択いただくことはできません。)

また、信託銀行等の特別口座にお預りがある場合、「株式数比例配分方式」を設定することができません。設定するには、特別口座のお預りを証券会社の口座へ移管していただく必要がございます。

株式投資信託の分配金

株式投資信託の分配金は、何もお手続きしていただかなくても自動的に非課税 となります。ただし、元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合は、元本払戻金相当額の投資額が消滅します。

※株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たり、もとから課税の対象ではないため、NISAのメリットを享受できるものではありません。

(例)投資信託をNISA口座で100万円購入
非課税対象100万円、未使用枠20万円 → その後、5万円の元本払戻金
非課税対象は(100万円-5万円)95万円、未使用枠20万円

このように、元本払戻金が発生すると「投資した元本の一部払い戻し」として個別元本が減少し、既に投資済みの非課税対象が減少します。また、それにより未使用枠が増えることはありません。

■相続が発生したらどうなるの?

NISA口座で銘柄を保有されているお客様が亡くなられた際には、 相続人の課税口座 (特定口座・一般口座)に銘柄が移管されます。その際、 亡くなった日 が相続人の取得日となり、 相続発生日の時価 が取得価額となります。

※NISAの非課税投資枠は1個人に対して1口座のため、お亡くなりになった方の非課税投資枠でお預かりをを引き継ぐことはできません。

↑ページ先頭へ

NISA口座の開設について

NISA口座のご利用には、まず証券総合取引口座の開設が必要です。まだ安藤証券で口座をお持ちでないお客様は、まずは証券総合取引口座を開設してください。

インターネット取引サービス「美らネット24」の証券総合取引口座は、下記リンク先よりweb上からお申し込みいただけます。

↑ページ先頭へ

新規のNISA口座開設お手続きの流れ

NISA口座の開設には下記のような手続きが必要です。なお、税務署への確認等がございますので開設に必要な書類をご提出いただいてからNISA口座の開設が完了するまでお時間が(場合によっては1か月以上)かかりますので、余裕を持ったお申込をお願いいたします。

対面取引 NISA口座を開設したい旨を担当者にお申し出ください。お申込に必要な書類をお渡しするとともに、手続きについてご案内いたします。
18歳「払出制限の解除・通知」
コールセンター取引
お客様専用番号にお電話いただき、NISA口座を開設したい旨を担当者にお申し出ください。お申込に必要な書類をご郵送いたします。
インターネット取引 美らネット24にログインし、「お客様情報」メニューのNISA口座の項目にある申込ボタンよりお申込みください。お申込に必要な書類をご郵送いたします。

差し入れていただく書類は以下の通りです。ただし、他社にこれまでのNISA非課税勘定をお持ちであるなど、諸条件により書類が異なる場合がありますので、詳しくはお取引の担当者または送付された書類に添付のご案内などでご確認ください。

  1. 非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書
  2. 個人番号通知届出書(※)
  3. 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(※)
  4. 本人確認書類

(※)すでに個人番号をお届出いただいているお客様の場合2、3は不要です。

(2、3は送付先が異なります。書類をお受け取りの際にご案内をよくお読みください。

NISAを利用する金融機関の変更

NISAを利用する金融機関が毎年変更できるようになりました。

すでにある金融機関でNISA口座があり、本年NISAを利用する金融機関を変更したい場合は次のようなお手続きが必要です。

  1. 変更元の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出ください。「非課税管理勘定廃止通知書」がお客様へ交付されます。
  2. 変更先の金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」とともに必要な書類一式(非課税口座開設届出書・本人確認書類等)をご提出ください。お手続きが完了すると変更先金融機関で非課税投資枠をご利用いただけます。

【ご注意事項】

  • 変更元の金融機関で、変更しようとする年分の非課税投資枠を使用していると、金融機関の変更はできません。
  • 変更のお手続きの受入には期限が設けられている場合がありますのでご注意ください。

↑ページ先頭へ

廃止したNISA口座の再開設

同一勘定期間中にNISA口座を閉鎖された場合に、NISA口座を再開設するには次のようなお手続きが必要です。

  1. NISA口座を閉鎖する際、「非課税口座廃止通知書」がお客様へ交付されます。
  2. NISA口座を再開設する金融機関に、交付を受けた「非課税口座廃止通知書」とともに必要な書類一式(非課税口座開設届出書・本人確認書類等)をご提出ください。お手続きが完了するとNISA口座が再開設されます。

【ご注意事項】

  • 廃止した年分の非課税投資枠を閉鎖前に使用していた場合、その年分の再開設はできません。

↑ページ先頭へ

お問い合わせはこちら

対面取引
店舗のご案内はこちら
052-971-5083 (本店営業部)
営業時間:平日 8:30~17:00
店舗一覧
コールセンター取引 あんどうコール
0120-827-751
営業時間:平日 8:00~17:00
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
オンライン取引
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005
営業時間:平日 8:00~17:30
ネット口座開設
商品の資料請求はこちら

↑ページ先頭へ

日本証券業協会のNISA特設サイトはこちら。

nisa_b202308.gif

安藤証券でお取引いただくにあたって

安藤証券でお取引いただく際は、所定の手数料・諸経費をご負担いただく場合があります。

口座を開設して1年経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金(1年間に1,100円(税込))を頂戴いたします。ただし、口座に一定額以上のお預りがある等、当社が定める免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

お取引いただく商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金が必要となります。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金を上回る損失が発生する場合があります。

なお、商品ごとにリスク・諸経費は異なります。各商品お取引の際は契約締結前交付書面・目論見書等をお渡しいたしますのでよくご確認のうえ、投資に係る最終判断はお客様ご自身でしていただきますようお願い申し上げます。

株式などのお取引について

株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集などを含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込)が必要となります。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券などの値動きなどにより基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券などの発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスクなどについては「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費などが異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。
    (換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.709%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。