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NISA(ニーサ)のご案内

NISA(少額投資非課税制度)のご案内です。NISAのご利用は安藤証券で!

NISA(ニーサ)少額投資非課税制度

 
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NISAってなに?

配当金や売買益等が非課税になる制度です!

NISAは、証券会社等の金融機関で通常の課税口座(特定口座・一般口座)に加えてNISA口座を開設し、NISA口座内で金融商品を購入すると、本来20.315%(復興特別所得税含む)課税される売買益や配当金等が”非課税”となる制度です。

20歳以上が対象となるNISAですが、0歳から19歳までの未成年者が対象となるジュニアNISAもあります。NISAとジュニアNISAの基本的な制度内容は同じですが、ジュニアNISAには払出制限が付いたり、継続保有期間が設けられたりと、いくつかの点で異なります。

NISA概要

対象者 日本に住む20歳以上
年間投資上限
(非課税枠)
120万円(2014~2015年は100万円。2016年より120万円)
投資対象 国内上場株式、REIT、ETF、株式投資信託など
非課税対象 NISA口座内で投資をした金融商品の売買益と配当金(分配金)
制度期間 2014年~2023年
非課税期間 投資した年から最長5年間
投資商品の売却 自由に途中売却可能
金融機関の変更 できる

 

NISAの保有イメージ

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5年間の非課税期間終了後

NISAで保有する残高は、5年間の非課税期間が終了する際に以下の2つの方法を取ることができます。

1.ロールオーバー
翌年新たに設定される非課税枠に、時価で120万円以内の部分を移管し、引き続きNISAで運用することができます。ただし、1単元が120万円を超えるような上場株式等の場合は、当社では下記 のみのご選択となります。
また、非課税枠が設定されるのは2023年までのため、2024年からは非課税枠が設定されず、2023年12月末で非課税期間が終了する保有銘柄についても下記 のみとなります。

2.課税口座(特定口座・一般口座)に移管
通常口座である課税口座へ移管します。
その際、移管時の 移管日が取得日 、移管時の 時価が取得価額 となり、以後、売却益や配当金等は課税の対象となります。また、当初(NISAで購入した時)の取得価額と、移管時の時価との差額に係る損益はないものとされます(イメージ図参照)。
 

移管時の時価が実際の購入より高い場合のイメージ図

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1,000円で購入し1,300円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の2,000円が取得価額となりますので、3 0 0円の利益ではなく”700円の損失”とみなされ、この700円の損失を損益通算に計上できます。

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1,000円で購入し2,000円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の1,300円が取得価額となりますので、1,000円の利益ではなく”700円の利益”とみなされ、この700円に対して税金が発生します。
 

移管時の時価が実際の購入より低い場合のイメージ図

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2,000円で購入し1,000円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の1,300円が取得価額となりますので、1,000円の損失ではなく”300円の損失”とみなされ、この300円の損失を損益通算に計上できます。

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2,000円で購入し1,300円で売却していますが、課税口座に移管した際、時価の1,000円が取得価額となりますので、700円の損失ではなく”300円の利益”とみなされ、この300円に対して税金が発生します。

 

N I S A 口座と課税口座( 特定口座・一般口座)

(課税口座=特定口座および一般口座)

NISA口座の非課税投資枠で購入した株式や投資信託については、5年間の非課税期間中に発生する配当金・分配金、また値上がり時の売却による利益について非課税となります。

一方、課税口座(特定口座および一般口座)で保有する株式や投資信託から発生する利益に対しては、20.315%(復興特別所得税を含む)の税金が課せられます。

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なお、NISAで保有する株式等の配当金を非課税で受け取るためには配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。詳しくは「NISAをもっと詳しく→配当金・分配金についての注意点ってなに?」をご覧ください。

 

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■だれがNISA口座を開設できるの?

NISA口座を開設する年の1月1日において20歳以上であり、日本国内にお住まいの方ならどなたでも開設できます。2014年から2023年までがNISA口座の開設可能期間となっています。


■対象となる商品は何?

NISA口座内では、国内の証券取引所に上場している 株式 、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)や 、株式投資信託等 が購入でき、その売買益や配当金等が5年間非課税となります。
※2016年6月現在、公社債や公社債投資信託はNISAの対象外となっています。


■利用限度額はいくら?

NISA口座内で上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税枠)は、 1人年間120万円 (買付手数料は含まれない)までです。年間で購入した購入代金の合計が120万円に達するまでNISA口座内で購入することができます。


■NISA口座は複数開設できるの?

NISA口座は同一年において原則 1人1口座 です。ただし、NISA口座を開設する金融機関の変更については、一定の手続きを行えば一年単位で変更が可能です。すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同一年内の金融機関の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。


■証券会社と銀行のNISA口座の違いは?

証券会社と銀行では、NISA口座を利用して ご購入いただける商品 に違いがあります。証券会社では上場株式やETF、REITや株式投資信託等をご購入いただけます。銀行では上場株式やETF、REITの取扱いがないため株式投資信託等のみをご購入いただけます。


■購入時の注意点は?

当社では、1単元の購入代金(買付手数料を除く金額)が非課税枠の120万円を超える株式銘柄の場合は、NISA口座ではご購入いただけません。また、NISAの口座開設可能期間は2023年で終了するため、2024年からは新たな非課税枠は設定されません。そのため、非課税枠を利用し新たに購入ができるのは2023年までです。


■以前から保有している課税口座の商品を移すことはできるの?

できません 。NISA口座を利用するには、新たな資金でご購入いただく必要があります。(課税口座とは、通常口座の特定口座と一般口座のことです。)


■1年間で非課税枠を使い切らなかったらどうなるの?

年間120万円購入することができる非課税枠ですが、仮に1年間で使い切らなかった非課税枠の未使用分があったとしても 翌年へ繰り越すことはできません 。年間120万円購入しても、100万円購入しても、5万円だけだとしても、残りの未使用分20万円や115万円はあくまでもその年限りの非課税枠で、使わなければ使わないままその未使用分は消滅します。

そのため、NISA口座で年間80万円の投資を行った場合、残りの40万円の非課税枠については、翌年以降に繰り越すことができず、以後4年間、この80万円の投資に対してのみ、非課税の対象となります。


■売却したらその分の非課税枠はどうなるの?

売却分の非課税枠が増えることはなく、売却分の非課税枠はそのまま 消滅 します。例えば、NISA口座で80万円の投資を行い、その年の内に売却したとしても、年間非課税枠120万円から既に購入した80万円を差し引いた40万円が、引き続きその年の残りの非課税枠となります。


■売却時に損失が発生したらどうなるの?

NISA口座で保有している銘柄に生じる利益は税務上ないものとみなされ、全て非課税となります。そのため、NISA口座で保有している銘柄を売却した結果、売買損失が生じた場合も、当該損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で生じた配当金や売買益等と損益通算を行うことは できません (損失の繰越控除も適用外)。

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1,000円で購入し2,000円で売却していますが、NISA口座では、生じた利益は税務上ないものとみなされるため利益は”0円”となり、税金はかかりません。

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2,000円で購入し1,000円で売却していますが、NISA口座では、生じた損失は税務上ないものとみなされるため損失は”0円”となります。


■配当金・分配金についての注意点ってなに?

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税です。ただし、NISA口座で 保有しているだけでは非課税になりません 。非課税の適用を受ける配当等とは、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。

非課税の適用を受けるには、所定の手続きにて、配当金等の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

「株式数比例配分方式」を設定されない場合は、上場株式の配当金や、ETF 、REITの分配金は20.315%(復興特別所得税を含む)の課税となります。(※配当金・分配金の受取方法はお客様ごとに設定されますので、NISA口座の保有銘柄のみ「株式数比例配分方式」をご選択いただくことはできません。)

また、信託銀行等の特別口座にお預りがある場合、「株式数比例配分方式」を設定することができません。設定するには、特別口座のお預りを証券会社の口座へ移管していただく必要がございます。
 

株式投資信託の分配金

株式投資信託の分配金は、何もお手続きしていただかなくても 自動的に非課税 となります。ただし、元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合は、元本払戻金相当額の投資額が消滅します。

※株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たり、もとから課税の対象ではないため、NISAのメリットを享受できるものではありません。

(例)投資信託をNISA口座で100万円購入
非課税対象100万円、未使用枠20万円 → その後、5万円の元本払戻金
非課税対象は(100万円-5万円)95万円、未使用枠20万円

このように、元本払戻金が発生すると「投資した元本の一部払い戻し」として個別元本が減少し、既に投資済みの非課税対象が減少します。また、それにより未使用枠が増えることはありません。

■相続が発生したらどうなるの?

NISA口座で銘柄を保有されているお客様が亡くなられた際には、 相続人の課税口座 (特定口座・一般口座)に銘柄が移管されます。その際、 亡くなった日 が相続人の取得日となり、 相続発生日の時価 が取得価額となります。

 

NISA口座の開設について

NISA口座のご利用には、まず証券総合取引口座の開設が必要です。まだ安藤証券で口座をお持ちでないお客様は、まずは証券総合取引口座を開設してください。

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インターネット取引サービス「美らネット24」の証券総合取引口座は、下記リンク先よりweb上からお申し込みいただけます。

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新規のNISA口座開設お手続きの流れ

NISA口座の開設には下記のような手続きが必要です。なお、税務署への確認等がございますので開設に必要な書類をご提出いただいてからNISA口座の開設が完了するまでお時間が(場合によっては1か月以上)かかりますので、余裕を持ったお申込をお願いいたします。

NISA口座開設の流れ

NISA口座の開設をお申込いただくと、NISA口座開設に必要な書類やご案内一式をお送り(お渡し)いたします。

NISA口座の開設に必要な申請書の差し入れと、住民票の写し等(下記参照)および、まだ当社にマイナンバーの登録がお済みでない場合は番号確認書類のご提示等が必要となります。

現在の勘定設定期間(平成26年~平成29年)では、平成25年1月1日時点の住所が確認できる「住民票の写し」等が必要です。

添付いただく住民票等

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NISAを利用する金融機関の変更

NISAを利用する金融機関が毎年変更できるようになりました。

すでにある金融機関でNISA口座があり、本年NISAを利用する金融機関を変更したい場合は次のようなお手続きが必要です。

  1. 変更元の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」をご提出ください。「非課税管理勘定廃止通知書」がお客様へ交付されます。
     
  2. 変更先の金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」とともに必要な書類一式(非課税口座開設届出書・本人確認書類等)をご提出ください。お手続きが完了すると変更先金融機関で非課税投資枠をご利用いただけます。
     

【ご注意事項】

  • 変更元の金融機関で、変更しようとする年分の非課税投資枠を使用していると、金融機関の変更はできません。
  • 変更のお手続きの受入には期限が設けられている場合がありますのでご注意ください。

 

廃止したNISA口座の再開設

同一勘定期間中にNISA口座を閉鎖された場合に、NISA口座を再開設するには次のようなお手続きが必要です。

  1. NISA口座を閉鎖する際、「非課税口座廃止通知書」がお客様へ交付されます。
     
  2. NISA口座を再開設する金融機関に、交付を受けた「非課税口座廃止通知書」とともに必要な書類一式(非課税口座開設届出書・本人確認書類等)をご提出ください。お手続きが完了するとNISA口座が再開設されます。
     

【ご注意事項】

  • 廃止した年分の非課税投資枠を閉鎖前に使用していた場合、その年分の再開設はできません。

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