規定・方針

2023年6月改訂
安藤証券株式会社

お客様本位の業務運営のための取組方針

安藤証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様本位の業務運営の実現のための取り組みを真摯に考え、まずはお客様の声をよくお聞きし、お客様の最善の利益のためにどのような商品・サービスのご提案がよいかを第一義として、誠実かつ公正に業務を遂行しています。

当社は、きめ細かなサービスを展開する地域密着型の証券会社として、お客様一人ひとりの想いに応えるため、以下のとおり「お客様本位の業務運営のための取組方針」を定めるとともに、方針に掲げる内容について取組状況などを検証し、定期的に見直しを行うものとします。なお、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の取組方針との対応関係は、別表(対応関係表)のとおりです。

1.お客様の最善の利益の追求 【原則2】

当社は100年以上の歴史を持つ金融商品取引業者として、創業以来長きにわたり『信用第一』を社是に掲げ、お客様本位の最適な商品の提案とサービスの提供を企業理念としています。

当社では、「豊かな暮らしのお手伝い」を使命とする金融事業者としての社会的役割を念頭に、高い倫理意識の下で誠実・公正に業務を遂行し、お客様の最善の利益を図ることにより、当社への信頼が高まるよう取組んでおり、今後も創業理念に立ち返り、企業風土として定着するよう努めてまいります。

≪取り組み状況≫

役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、『お客様の利益を重視した行為』や『お客様の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行』などを盛り込んだ「倫理規定」(こちら)を定め、その遵守を宣言しています。

当社では、事業活動の適正化とお客様の保護を図るため、服務の基本事項にかかる社内規程(従業員服務規程)を定めており、規程を遵守することにより金融商品取引業者としての社会的信用の向上に取り組んでいます。なお、管理部門におけるモニタリングや監査部門における社内検査などにより、遵守状況を確認しています。

2.利益相反の適切な管理 【原則3】

当社では、「利益相反管理方針」を定め、取引を適切な方法で特定・類型化して管理することにより、お客様の利益の保護を図るものといたします。

なお、当社は、資本関係を有する別会社が組成する投資信託の取扱いを行っていることから、投資信託の購入をご検討いただく際には、グループ会社の商品に捉われることなく、当社取り扱いの類似商品と比較、検討いただけるよう、検索ツールや「重要情報シート(個別商品編)」を当社WEBサイトでご提供いたします。

《取り組み状況》

「利益相反管理方針」をWEBサイトに掲載しています。(こちら)

「投資信託の週間売れ筋ランキング」をWEBサイトに掲載しており(こちら)、ランキングに占める当社グループ会社商品の販売額比率を表示しております。

当社が取り扱う主な投資信託については、「重要情報シート(個別商品編)」を作成のうえWEBサイトに掲載しており(こちら)、組成会社との資本関係の有無や、営業職員に対する業績評価上の取扱いなど、利益相反に関する事項について説明しています。

3.手数料等の明確化 【原則4】

当社は金融商品の販売、それに付随するサービスなどにおいて各種の手数料等をいただいております。この手数料は、正確な取引を維持するためのシステム開発維持費用、お客様にサービスを提供するための人的コスト、取引残高報告書の郵送費用、その他様々な事務費用などを総合的に勘案し、ご負担をお願いしているものです。

これら手数料の体系につきましては、契約締結前交付書面、目論見書等、または当社WEBサイトでご参照いただけますが、当社は手数料体系全般について継続的に見直し、より合理的で公平な手数料体系を目指すとともに、ご負担いただく手数料以上にご満足いただけるサービスのご提供を追求いたします。

《取り組み状況》

「リスク・手数料等説明ページ」をWEBサイトに掲載しています。(こちら)

取引チャンネル毎の手数料体系が容易に比較できる「取引サービス別売買手数料・コスト一覧表」についてもWEBサイトに掲載しております。(こちら)

4.重要な情報の分かりやすい提供 【原則5】

お客様に商品をご提案するに際しては、その商品の想定される販売対象、基本的なリター ン、損失その他のリスク、取引条件等、お客様の投資判断に必要な情報を提供するとともに、お客様の取引経験や金融知識、財産の状況等を勘案し、明確で平易なご説明に努めてまいります。また、商品に関する幅広い情報収集に努め、お客様にグローバルに投資いただく機会を提供するとともに、わかりやすい販売用資料などを用いることによって類似商品との比較検討を容易にいたします。

なお、複雑な商品をご提案する場合には、リスクとリターンの関係など商品性のポイントを図やパンフレットを工夫して丁寧にご説明し、場合によっては繰り返し説明させていただくなどして、十分ご理解いただいたうえでご投資いただくことといたします。

当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージにした商品として、複数のファンドを 組み入れる「ファンズ・オブ・ファンズ(FOFs)」形態の投資信託、及び仕組商品としての 「他社株転換条項付債券(EB債)」の取り扱いがありますが、特に商品の内容や特性、リ スクなどについては、販売用資料を用いて分かりやすい説明を行うよう努めてまいります。

当社は、重要な情報の分かりやすいご提供のため、当社が定める金融商品について、重要 な情報を簡潔に記載した「重要情報シート(個別商品編)」をご提供することにより、お客様の商品選定に必要な情報を過不足なくご提供できるよう対応いたします。

《取り組み状況》

当社が取り扱う投資信託について、お客様の投資判断にご活用いただくため、次の情報をWEBサイトに掲載しています。

➣「投資信託の週間売れ筋ランキング」(こちら)

➣「投資信託の運用収益率ランキング【総合ランキング及び毎月分配型ランキングの運用期間別(半年、1年、3年)のパフォーマンス】」(こちら)

➣「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」(こちら)

当社が取り扱う主な投資信託については、「重要情報シート(個別商品編)」を作成のうえWEBサイトに掲載しています。(こちら)

当社では随時お客様向けセミナーを開催し、経済情勢、投資環境や商品情報等を分かりやすくご説明しております。なお、セミナー開催のご案内はWEBサイトの「セミナー情報」にてご確認いただけます。(こちら)

5.お客様にふさわしいサービスの提供 【原則6】

当社は、お客様にふさわしい商品・サービスをご提案するため、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的等を把握し、お客様カードで管理するという法令に基づく手続きを「勧誘方針」として定めており、方針に沿った適切な勧誘・販売に努めてまいります。

金融商品のご提案にあたっては、お客様のご意向やニーズの確認のうえ、ライフプランと金融資産に応じ、リスク割合を勘案したポートフォリオ構築のための最適な商品・サービスのご提供ができるよう努めるとともに、販売後の金融商品にかかるアフターケアについては、リスクが顕在化した場合には速やかにフォローアップするなど、適時適切に実施してまいります。

当社では、複数の金融商品・サービスをパッケージにした商品として、複数のファンドを 組み入れる「ファンズ・オブ・ファンズ(FOFs)」形態の投資信託、及び仕組商品としての 「他社株転換条項付債券(EB債)」の取り扱いがありますが、これらの商品につきまして は、商品の内容や特性、リスクなどを勘案し、お客様の資産状況、取引経験、投資知識を踏 まえ、投資のご意向、リスク許容度などを総合的に勘案したうえでご提案いたします。 特 に複雑又はリスクの高い商品については、勧誘を可能とする基準を定めたうえで、あらかじ め勧誘の可否を判断いたします

※当社では、金融商品の組成には携わっておりません。

また、高齢のお客様へのご提案にあたっては、協会規則を遵守するのみならず、提案が適切かを慎重に検討し、繰り返しご説明させていただくことや、状況によってはご親族に同席をいただく場合もございます。

《取り組み状況》

当社の「勧誘方針」をWEBサイトに掲載しています。(こちら)

当社では、お客様にふさわしい商品・サービスを提供するため、リスク特性に応じて金融商品をカテゴライズし、お客様のリスク許容度などに適合する商品を提案しています。なお、特に複雑でリスクが高い商品については、「勧誘開始基準」を定め、お客様の投資方針や目的、投資経験など踏まえて勧誘の可否を判断しています。

商品購入後のアフターフォローに関する社内基準を定め、特に商品リスクが顕在化する恐れが生じた場合には、迅速かつきめ細かにお客様へのフォローを実施しています。

当社では、税理士法人とのアライアンスにより営業員の研修等によるスキルアップに努める一方、お客様の相続、贈与や事業承継等のご相談につきましては、ご要望に応じて、税理士のご紹介をしております。

相続等に関する専門知識の習得のため、営業員等の「相続診断士」資格の取得を推進しており、2023年6月現在、97名が資格を保有し、きめ細かなお客様対応に活かしています。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等 【原則7】

当社は、社員一人一人が常にお客様の最善の利益を意識して行動し、お客様の声を真摯に伺い、最適な商品提案ができるよう、社内教育・研修の充実に努めてまいります

また、社内の業績評価につきましても、お客様本位の業務運営の観点に配慮したバランスのとれた報酬・評価体系とすべく取り組んでおり、表彰制度や業績評価体系及び社内研修を通じて、お客様満足度の向上を重視する姿勢を徹底し、お客様の最善の利益を追求することを社員に動機づけ、適切なガバナンス体制を構築してまいります。

《取り組み状況》

若手社員の研修の体系化を図り、均質な知識の習得機会を提供することにより、全体の能力向上を図っています。

当社では、「資格規程」に基づき、職務遂行能力によって従業員の資格基準を定め、従業員の処遇の公正化と、能力の開発の促進を図るとともに、ガバナンスの強化を図っています。

当社では、事業活動の適正化と、お客様の最善の利益を追求するための行動を追求するため、服務の基本事項にかかる社内規程(従業員服務規程)を定めており、規程を遵守することにより金融商品取引業者としての社会的信用の向上に取り組んでいます。

以上

安藤証券でお取引いただくにあたって

安藤証券でお取引いただく際は、所定の手数料・諸経費をご負担いただく場合があります。

口座を開設して1年経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金(1年間に1,100円(税込))を頂戴いたします。ただし、口座に一定額以上のお預りがある等、当社が定める免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。

お取引いただく商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金が必要となります。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金を上回る損失が発生する場合があります。

なお、商品ごとにリスク・諸経費は異なります。各商品お取引の際は契約締結前交付書面・目論見書等をお渡しいたしますのでよくご確認のうえ、投資に係る最終判断はお客様ご自身でしていただきますようお願い申し上げます。