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口座開設

ジュニアNISAのご案内

0歳~19歳までのお子様を対象としたNISA(少額投資非課税制度)です。

ジュニアNISA

 
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18歳までは出金するのに制限(払出制限)があるため、お子様やお孫様等の大学資金や留学資金など、将来に向けた教育資金のご準備にご活用いただきやすくなっています。

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配当金や売買益等が非課税になる制度です!

通常の課税未成年者口座(特定口座・一般口座)に加えてジュニアNISA口座を開設し、ジュニアNISA口座内で金融商品を購入すると、本来20. 315%(復興特別所得税を含む)課税される売買益や配当金等が” 非課税”となる制度です。

ジュニアNISA概要

対象者 日本に住む 0歳~19歳
年間投資上限
(非課税枠)
80万円
投資対象 国内上場株式、REIT、ETF、株式投資信託など
(※2016年現在、公社債や公社債投信は対象外となっています。)
非課税対象 ジュニアNISA口座内で投資をした金融商品の売買益と配当金(分配金)
運用管理者 口座開設者本人の法定代理人、又は2親等以内の親族に限定
制度期間 2016年~2023年
非課税期間 投資した年から最長5年間(翌年の非課税枠に充当することは可能)
投資商品の売却 自由(売却代金等の出金については払出制限あり)
金融機関の変更 できない (1人につき1口座のみ)

 

ジュニアNISAのポイント

ポイント1
日本に住む0歳~19歳が対象

ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日において19歳以下であれば、その年中はジュニアNISA口座の開設が可能です。また、20歳になったら成人NISAに引き継がれます。
 

ポイント2
年間上限80万円の非課税枠

ジュニアNISAで購入できる年間投資上限金額(非課税枠)は決まっており、1人、 年間80万円 (買付手数料は含まれない)までです。年間で購入した購入代金の合計がこの上限金額である80万円に達するまで、何度でもジュニアNISAで購入することができます。
 

ポイント3
ジュニアNISA口座は1人1口座のみ

ジュニアNISA口座は、1人1口座(1金融機関等)しか開設できません。また、金融機関等の変更はできません。
 

ポイント4
運用管理者の範囲

口座開設者本人が未成年のため、ジュニアNISAの運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による委任を受けた口座開設者本人の2親等以内の親族に限られます。

口座開設者本人が20歳に達するまでは、本人による運用指示はお受けできません。20歳に達しますと本人による取引となりますので、本人の適合性の確認を行わせていただき、本人以外の方による運用指示は、別途お手続きが必要になります。
 

ポイント5
購入代金の入金について

ジュニアNISA口座へのご入金は、金融機関等を利用し、振込・振替え等にてご入金ください。

また、 口座開設者本人名義の口座からのみ 、ご入金を受け付けることができます。そのため、両親・祖父母など、本人以外の名義の口座からはご入金いただけませんのでご注意ください。

ジュニアNISAで運用いただく資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。そのため、まだ口座開設者本人へ贈与していない資金を使用し運用するなど、口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性がございます。
 

ポイント6
18歳になるまで払出制限

売却したらどうなるの?
払出制限付きの口座(課税ジュニアNISA口座)に売却代金が入り、この口座に入っているお金は18歳になるまで出金することはできません。
ただし、ジュニアNISA口座内での購入代金や、課税ジュニアNISA口座内での一般取引に対しての購入代金に充てることはできます。

払出制限は具体的に、いつなくなるの?
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降 です(例:高校3年生の1月)。
また、払出制限が解除される旨の通知が口座開設者本人に届きます。

18歳になる前に払出したい場合は?
払出制限が解除されるより前に払出しを行った場合には、ジュニアNISA口座(課税ジュニアNISA口座)の開設日以後、非課税で受領したすべての配当金や売買益等について、払出し時に配当金の支払や譲渡があったとみなして課税されます。また、ジュニアNISA口座は廃止となります。

※災害等やむを得ない場合は非課税での出金が可能ですが、ジュニアNISA口座は廃止となります。
 

ポイント7
「ジュニアNISA口座」 と 「課税ジュニアNISA口座」

ジュニアNISAの口座申込みを行うと、以下の2つの口座がセットで開設されます。

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ジュニアNISAでの新たな購入

ジュニアNISAの口座開設可能期間は2023年で終了し、2024年からは新たな非課税枠は設定されません。そのため、非課税枠を利用し新たに購入ができるのは2023年までです。

5年間の非課税期間終了後

5年間の非課税期間が終了する際に保有しているジュニアNISA口座の銘柄には、 非課税期間終了後、2つの移管方法があります。

1.ロールオーバー
翌年新たに設定される非課税枠に、時価で80万円以内の部分を移管し、引き続きジュニアNISA口座で運用することができます。

2.課税ジュニアNISA口座に移管
移管時の移管日が取得日時、移管時の時価が取得価額 となり、以後、売却益や配当金等は課税の対象となります。また、当初(ジュニアNISAで購入した時)の取得価額と、移管時の時価との差額に係る損益はないものとされます。

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(課税口座=特定口座および一般口座)

ジュニアNISA口座の非課税投資枠で購入した株式や投資信託については、5年間の非課税期間中に発生する配当金・分配金、また値上がり時の売却による利益について非課税となります。(配当金・分配金や売却により発生した代金は課税ジュニアNISA口座に受入れられます。)

一方、課税口座(特定口座および一般口座)で保有する株式や投資信託から発生する利益に対しては、20.315%(復興特別所得税を含む)の税金が課せられます。

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なお、NISAで保有する株式等の配当金を非課税で受け取るためには配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

 

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  幼稚園(3年間) 小学校(6年間) 中学校(3年間) 高校(3年間) 大学(4年間・自宅)
公立 69 万円 183 万円 135 万円 116 万円 511 万円(国立)
私立 146 万円 853 万円 389 万円 290 万円 788 万円(理系)
全て公立の場合 1,014 万円 すべて私立の場合 2,466 万円
幼稚園と大学のみ私立、小学校から高校までは公立の場合 1,368 万円

幼稚園から高校までは学校教育費、学校給食、学校外活動費を含む。大学は入学費用、授業料、通学費、教科書代、習い事等の合計。

参考資料:文部科学省「子供の学習費調査」(H24年度)、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(H27年度)

 

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■新たな資金で購入について

通常の課税未成年者口座で以前より保有している株式や株式投資信託等をジュニアNISA口座に移すことはできません。よって、2016年4月1日以降に、 新たな資金 でご購入いただく必要があります。


■買付時の注意点は?

当社では、1単元の購入代金(買付手数料を除く金額)が非課税枠の80万円を超える株式銘柄等の場合は、ジュニアNISA口座ではご購入いただけません。


■非課税枠を使い切らなかった場合はどうなる?

年間80万円購入することができる非課税枠ですが、仮に1年間で使い切らなかった非課税枠の未使用分があったとしても、翌年へ繰り越すことはできません。年間80万円購入でも、50万円購入でも、3万円だけだとしても、残りの未使用分30万円や77万円は、あくまでもその年限りの非課税枠で、使わなければ使わないまま消滅します。そのため、ジュニアNISA口座で年間30万円の投資を行った場合、残りの50万円の非課税枠については翌年以降に繰り越すことができず、以後4年間、この30万円の投資に対してのみ非課税の対象となります。


■売却した場合の非課税枠はどうなる?

ジュニアNISAで購入した銘柄を売却した際には、売却分の非課税枠が増えることはなく、売却分の非課税枠はそのまま消滅します。

(例)ジュニアN I S A で6 0 万円購入し、その年の内に売却
投資上限枠80万円から既に購入した60万円を差し引いた20万円が、引き続きその年の残りの非課税枠

■売却時に損失が発生したらどうなる?

ジュニアNISA口座で保有している銘柄に生じる利益は税務上ないものとみなされ、全て非課税となります。そのため、ジュニアNISA口座で保有している銘柄を売却した結果、売買損失が生じた場合も、当該損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で生じた配当金や売買益等と損益通算を行うことはできません(損失の繰越控除も適用外)。

※ただし、課税ジュニアNISA口座内での一般取引は除く

売却時のイメージ図

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1,000円で購入し2,000円で売却していますが、ジュニアNISA口座では、生じた利益は税務上ないものとみなされるため利益は”0円”となり、税金はかかりません。

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2,000円で購入し1,000円で売却していますが、ジュニアNISA口座では、生じた損失は税務上ないものとみなされるため、損失は”0円”となります。


■払出しについて

払出しができるのは、 口座開設者本人とその法定代理人に限定 されます。ジュニアNISA口座内の資産はあくまでも口座開設者本人に帰属することから、払出しは口座開設者本人又は、その法定代理人に限り行うことができます。また、払出しの際には、 口座開設者本人名義 の銀行等の口座に振込・振替え等いたします。口座開設者本人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要です。

ただし、口座開設者本人が年少であることなどを理由に同意が確認できない場合には、払い出される資金が口座開設者本人のために使われることを、金融機関にお伝えいただく必要があります。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が消費等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等が課せられる場合があります。


■配当金・分配金に気を付けて!

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税ですが、ジュニアNISA口座で 保有しているだけでは非課税になりません 。非課税の適用を受ける配当等とは、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。

非課税の適用を受けるには、所定の手続きにて、配当金等の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

「株式数比例配分方式」を設定されない場合は、上場株式の配当金や、ETF 、REITの分配金は20.315%(復興特別所得税を含む)の課税となります。(※配当金・分配金の受取方法はお客様ごとに設定されますので、NISA 口座の保有銘柄のみ「株式数比例配分方式」をご選択いただくことはできません。)

また、信託銀行等の特別口座にお預りがある場合、「株式数比例配分方式」を設定することができません。設定するには、特別口座のお預りを証券会社の口座へ移管していただく必要がございます。
 

株式投資信託の分配金

株式投資信託の分配金は、何もお手続きしていただかなくても 自動的に非課税 となります。ただし、元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合は、元本払戻金相当額の投資額が消滅します。

※株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たり、もとから課税の対象ではないため、NISAのメリットを享受できるものではありませ ん。


■15歳・18歳・20歳になったら(各種通知等)

15歳「取引残高の通知」 ジュニアNISA口座に係る取引残高が口座開設者本人に対して届きます。
18歳「払出制限の解除・通知」
および「取引残高の通知」
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に、払出制限が解除されます。また、払出制限が解除される旨の通知とジュニアNISA口座に係る取引残高が口座開設者本人に届きます。
20歳「口座開設者本人による取引」 20歳に達しますと、運用管理者によるお取引から、口座開設者本人によるお取引となりますので、本人の適合性の確認をさせていただきます。口座開設者本人以外の方による運用指示は、別途代理人届のお手続きをしない限りお受けできません。

■証券会社と銀行のジュニアNISA口座の違いは?

証券会社と銀行では、ジュニアNISA口座を利用して ご購入いただける商品 に違いがあります。証券会社では上場株式やETF、REITや株式投資信託等をご購入いただけます。銀行では上場株式やETF、REITの取扱いがないため株式投資信託等のみをご購入いただけます。

 

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