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「最良執行方針」変更のお知らせ(対面・コールセンター取引)
2021年12月15日
当社の対面取引(店頭でのお取引)・コールセンター取引(あんどうコール)におきまして、最良執行方針の変更を行いますのでお知らせいたします。
※インターネット取引サービスについては変更ございません。
最良執行方針は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
変更の概要
当社の最良執行方針では、複数の金融商品取引所市場に上場する株式等の委託注文について、特にご指示が無い場合、注文執行時点に、情報端末で証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場に取り次ぎますが、情報元を下記の通り変更いたします。
変更前:ストックウェザー株式会社
変更後:株式会社QUICK
新しい最良執行方針は下記リンク先からご確認いただけます(PDFファイル)。
リンク:最良執行方針(対面・コールセンター取引をご利用のお客様)
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株式等のお取引について |
株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。
- 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
- ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
- ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
- REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
- 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。
【手数料】
当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。
- 約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)
なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。
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金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号
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