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NISA口座におけるロールオーバーのご案内(2017年NISA枠にお預りのあるお客様へ)

2021年10月11日

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現在一般NISA・ジュニアNISAの非課税期間は最大5年とされており、2017年の非課税投資枠を使ってお買付された株式等・投資信託の非課税期間は、2021年12月末をもって満了となります。

上記非課税期間の満了するお預かりについては、以下のいずれかをご選択いただけます。

 

①2022年の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)

新たな一般NISA・ジュニアNISAの非課税投資枠に移管する場合は、2022年1月1日に、2021年12月の最終営業日の時価により、2022年分の非課税管理勘定へ移管され、引き続き5年間は譲渡益・配当等が非課税となります。

【一般NISA】

ロールオーバーにより、前述の時価(移管するお預りの合計額が120万円を超過する場合は120万円)に応じて、来年の非課税枠を使用いたします。

120万円を超えてもすべてロールオーバーすることが可能ですが、この場合、翌年の一般NISAでの買付はできません。(120万円の非課税枠をすべて使用したことになります。)

2021年12月末の時価が2022年の非課税枠(120万円)未満の場合、2022年の非課税枠120万円に満たない分は新規投資ができます。

【ジュニアNISA】

ロールオーバーにより、前述の時価(移管するお預りの合計額が80万円を超過する場合は80万円)に応じて、来年の非課税枠を使用いたします。

80万円を超えてもすべてロールオーバーすることが可能ですが、この場合、翌年のジュニアNISAでの買付はできません。(80万円の非課税枠をすべて使用したことになります。)

2021年12月末の時価が2022年の非課税枠(80万円)未満の場合、2022年の非課税枠80万円に満たない分は新規投資ができます。

2022年1月1日時点で20歳以上のお客様で、2017年分のジュニアNISAにお預かりがある場合、新たな一般NISAへのロールオーバーがご選択いただけます。

 

②課税口座(特定口座または一般口座)へ払い出す

ロールオーバーのお申し出(①)が無い場合、2022年1月1日に、2021年12月の最終営業日の時価により、課税口座へ移管されます。

特定口座を開設されているお客様の場合、お預かりは特定口座へ払い出されます。本年末時点で特定口座が未開設の場合には一般口座へ払い出されます。

取得価額が2021年12月の最終営業日の時価となります。払い出し後に生じた譲渡益・配当等は課税されます。

ジュニアNISAをご利用で、2022年3月31日時点で18歳未満のお客様につきましては、引き続き課税口座からの払出制限が課せられることになります。

 

当社でのお手続きについて

安藤証券では、2017年のNISA非課税投資枠にお預かりのあるお客様へ、2021年10月11日以降順次、下記の書類等を郵送いたしますのでご確認ください。

  • NISA非課税期間満了に伴うお手続きのご案内
  • 【NISA】本年末に非課税期間の満了を迎えるお預かり情報のお知らせ
  • 非課税講座内上場株式等移管依頼書(以下:移管依頼書)
  • 日本証券業協会リーフレット
  • 返信用封筒

本年末に非課税期間の満了を迎えるお預かりのお取扱い方法について、以下のA・B・Cのいずれかによりご選択ください。

  1. すべて特定口座(未開設の場合は一般口座)に移管する(課税口座へ払い出し)
  2. すべて一般NISA(ジュニアNISA)口座(2022年勘定)に移管する(ロールオーバー)
  3. 一般NISA(ジュニアNISA)口座(2022年勘定)への移管を「銘柄毎」に指定する(一部ロールオーバー)

Aをご選択の場合 「移管依頼書」のご記入、返送は必要ありません。
特定口座を開設済みで、一般預りへの移管をご希望の場合は別途お手続きが必要となりますのでお取引店までご連絡ください。
Bをご選択の場合 「移管依頼書」の【ご希望の移管内容】欄のBにチェック☑いただき、ご記入日、お名前をご記入の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。
Cをご選択の場合 「移管依頼書」の【ご希望の移管内容】欄のCにチェック☑いただき、ご記入日、お名前をご記入ください。
「移管依頼書」裏面以降のページに記載の銘柄につきまして、NISA口座へ移管する銘柄をご指定の上(ご指定の銘柄にチェック☑をお願いします)、同封の返信用封筒にてご返送ください。
ご指定の無い銘柄は、課税口座(特定・一般)への払い出しとなります。

B・C(ロールオーバー)をご選択の場合は「移管依頼書」を本年11月末までに同封の返信用封筒にてご返送いただきますようお願いいたします。

  • ロールオーバーを行うには、本年末時点で当社に一般NISA口座またはジュニアNIISA口座が設定されている必要があります。本年末時点で2022年の非課税勘定が未設定の場合「移管依頼書」によるお申し出は無効とし、課税口座に移管させていただきます。

  • 「移管依頼書」作成後にお預かりの売却・株式分割・併合等により本書面における数量と相違が生じた場合でも本年末受渡基準での数量を対象にロールオーバーを行います。本年末受渡基準でお預かりが無い場合にはロールオーバーは行われません。

  • 「移管依頼書」作成後に、株式移転・株式交換等により銘柄が変更された場合でも、変更後の銘柄に対して依頼を受けたものとしてお取扱いいたします。

  • 「移管依頼書」返送後に、ロールオーバーを取り消したい場合には、本年11月末までにお取引店までご連絡ください。

お送りした書類等に、より詳細なご留意事項も記載されておりますのでご確認ください。

ご不明な点は、お取引の各支店・サポートセンター等へお問い合わせください。

日本証券業協会リーフレット

2017年に一般NISA口座で購入されたお客様へ
2017年にジュニアNISA口座で購入されたお客様へ

なお、上記お手続きに係る書類は、本日から今週末にかけてお客様に郵送される予定ですのでお待ちください。(同一住所のご家族様に同時に届かない場合がございますのでご了承ください。)

 

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株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
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約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

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*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

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