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新年のご挨拶(2021年1月)

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は格別のご厚誼を賜り、誠にありがとうございます。

昨年は世界的な新型コロナウィルス感染症拡大により、3月に欧米各都市でロックダウンが行われ、日本においても4月に緊急事態宣言が発令され東京五輪・パラリンピックの延期が決定されるなど、新型コロナウィルスが社会、経済に大きな影響を及ぼしました。しかしながら昨年末、ワクチン開発が進展しウィズコロナからアフターコロナへの移行期待が持てるようになりました。

各国の株式指数は昨年3月までは本格的な調整局面となりましたが、その後は相次ぐ先進国の異次元金融緩和や機動的な財政出動により、マーケットの新たな上昇に繋がりました。東京市場でも日経平均株価が11月にコロナ禍前の高値を抜いて29年ぶりの高値を付け、さらにはバブル崩壊後1991年11月以来、初めてとなる2万5000円台をつけました。今回の株高はバブル崩壊時とは異なり、総じて資本や資産が棄損しているわけではなく資産インフレとなっています。

今年はアメリカ新大統領が就任しますが、次期政権に期待と不安がある中で米国の経済ナショナリズムや脱グローバル化政策は継続すると思われ、米国との対立が続く中国は内需主導の経済を重視し米国をしのぐ経済成長をすると予想されます。日本経済もさらなる貿易相手国としての中国の存在が大きくなると思います。

コロナ禍の中、諸外国では様々な分野でデジタル化が広がり、技術革新のスピードも増していますが、日本社会のデジタル化は行政分野を中心に遅れが浮き彫りになりました。感染拡大防止のため人々の暮らしや働き方が、テレワークやオンライン会議など東京一極集中から地方へと変化もしてきています。安倍政権を引き継いだ菅政権は、デジタル庁を新設し各自治体が個別に運用している行政システムを日本全体のクラウドに移行させるなどのデジタル化推進を図り、遅れを取り戻そうとしています。これからの大きなテーマになるのではないでしょうか。

昨年来の超低金利、前例のない財政出動は将来のインフレを招くことが想定されます。皆様の大切な資産をインフレからお守りする金融サポートがますます重要となってまいります。今後も皆様に喜んでいただける商品やサービスをご提供し、人生100年に向けた資産形成のお手伝いを担ってまいる所存です。

本年も一層のご支援、ご愛顧賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

    

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