新年のご挨拶（2020年1月）

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中はひとかたならぬご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、2019年を振り返りますと、4月30日をもって「平成」という時代が幕を閉じ、5月1日より新元号「令和」となり、新天皇陛下による新しい時代が幕を明けました。

平成は元年に日経平均株価が3万8,915円の史上最高値をつけた後、バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災、アベノミクス相場などが起きました。

株式市場では新たな取引チャネルとしてネット証券が誕生。金融マーケットではREIT（不動産投資信託）、FX（外国為替証拠金取引）やVirtual currency（仮想通貨）といったさまざまな商品が登場し、個人投資家の売買のすそ野が広がりました。近年の情報通信技術の進歩により様々な情報が瞬時に世界中に伝達されるようになり、マーケットの値動きは今まで以上に情報に対して敏感に反応するようになってきています。

バブル崩壊後の日本経済はバランスシート調整が重く、実物資産の価値は下落。平成デフレ脱却には時間を 要し、日銀の金融政策はゼロ金利政策に始まりマイナス金利政策にまで及び、先進国では過去に例のない 超低金利政策が行われています。しかし、安倍内閣以降の経済は回復傾向をたどりはじめ、実感以上に強さを取り戻してきております。

いよいよ7月から東京五輪が開催されます。前回の東京五輪（1964年）は高度経済成長と重なり、インフラ整備 が一気に行われました。五輪後はその反動が出たため、今回も景気に対する悲観論はありますが、今回のオリン ピックの影響で先送りにされた投資も多く、さらには社会インフラや建物の老朽化などの建て替え時期も訪れて おり、反動は前回ほど大きくはないと思われます。

東京を見れば、渋谷のNHK放送センター、品川駅から田町にかけての大規模開発の実施。関西では2025年 大阪万博開催に向け、Osaka Metro（大阪メトロ）が『夢洲駅タワービル』計画を発表し、関西経済圏への 拡がりが期待されています。地方中核都市ではインバウンド需要に対応するために駅前大規模開発が計画され、 その影響を受け地方の商業地の地価は上昇傾向で、地方企業が保有する不動産の資産価値を上げています。

日本ではさまざまなモノの値段が上昇してきていますが、資産の大半を預貯金が占めているが故に、物価の上 昇とは裏腹に資産の価値は年々下落傾向にあります。このような状況で証券会社に求められる役割は大きく、投 資家の皆様にお役に立つべく、先を見据えた商品の提供に努めてまいります。

本年も一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

安藤証券株式会社
代表取締役社長 安藤敏行

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