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(再掲)上場株式等の受渡日が1営業日早まります(7/16より)

2019年4月19日(7月12日再掲)

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現在、上場株式の受渡日(決済日)は、お取引の約定日から起算して4営業日目(T+3)となっております。2019年7月16日(火)より、受渡日が1営業日早まる(T+2)こととなっておりますのでお知らせいたします。

対象商品 国内上場株式等(※)、外国株式、外国債券
変更日 2019年7月16日(火)約定分から

(※)上場国債を除いた上場する株式・ETF・REIT等

  • 対象商品に外国債券を追記しました(5月15日)。
  • 一部対象外になる場合があります。

 

変更のイメージ

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2019年7月15日(月)は祝日(海の日)のため、7月13日(土)~7月15日(月)は休業日です。

 

お客様への影響について

  • 対面取引をご利用のお客様の場合、株式等のお買付にかかる受渡し代金のご入金期限が1営業日早まります。

  • 株式等をご売却した受渡代金の出金等が可能になる日が1営業日早まります。

  • 配当や株主優待の権利付最終日が、権利確定日の4営業日前から 3営業日前に変更となります。

  • 投資信託、国内債券等の受渡日は現時点では変更されません。7月16日以降4営業日目が受渡日の投資信託や国内債券を売却して同日の上場株式等の買付代金に充当することはできなくなります。

  • 国内債券の受渡日のT+2化は、来年2020年7月13日(月)約定分から変更が予定されております。その他商品の受渡日変更については、詳細が分かりましたら追ってお知らせいたします。

【ご参考】
日本証券業協会リーフレット「株式等の受渡日が1営業日早まります」(PDFファイル)

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株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.1058%(税抜)、これにかかわらず最低2,500円(税抜)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

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