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謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中はひとかたならぬご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
2018年を振り返りますと世界景気の穏やかな拡大が続く中、国内経済は景気回復の長期化を追い風に賃上げが浸透、脱デフレが顕在化し資産価格が上昇しました。4月に黒田日銀総裁が再任され低金利政策に伴う緩和マネーが下支えし、地価上昇が利便性の高い主要都市中心だけではなく実需に支えられ全国に波及致しました。日本経済の様々な需要を底上げするインバウンド需要は、2020年には訪日顧客数年間4,000万人を目指す政府目標もあり、好調を維持しています。
一方でマーケットに関しては、年明け直後は前年からの世界の株式の騰勢が衰えず1月までは上昇が拡大しましたが、金利や物価、金融政策に敏感に反応し地政学問題や長引く通商問題などもあり上値を抑えられ調整局面の展開となりました。日本においては相次ぐ自然災害が要因となり7月から9月期はマイナス成長となる局面もありました。
今年は4月30日、天皇陛下の御退位及び5月1日、皇太子殿下の御即位により新元号となり、お祝いムードで消費の喚起が予想されるとともに、2020年東京五輪に向けてカウンダウンの年でもあることから一層の経済の活性化が見込まれるのでないかと思います。懸念される消費税率の引き上げによる影響は、以前から予定されていたことであり逆にインフレを助長する要因ではないかと考えます。
グローバリゼーションの中でありとあらゆるものに価値観・創造力というものが求められる時代において、その時代のマーケットにとって何が良いのか悪いのかを思考し、本質的な価値あるものへ投資していくスタンスが良いと思います。一方で景気循環していく中では予想不可能な事も発生する可能性もあり、期待以上に上昇する局面もあれば調整を余儀なくされる局面もあるため、時間を味方につけた分散投資が重要ではないでしょうか。
外貨に強い安藤証券を目指し、株式にとどまらず外国債券・外貨建てMMF等、さらに日本株・欧州株・米国株関連の投資信託など、お客様のご要望にお応えできる商品のご提供に努めてまいりますので、本年も何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
安藤証券株式会社
代表取締役社長 安藤敏行
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