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新年のご挨拶(2018年1月)

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

昨年を振り返りますと、景気循環の縮小や金融緩和などを背景に、世界景気は緩やかな拡大となりました。国内経済は需給ギャップがプラスに転じ、インフレが徐々に進行し、投資環境が良好のなか、カネ余りが維持され、日本株は上昇しました。10月には日経平均株価は史上初めて16連騰し、11月には衆院選での自民党大勝をきっかけに更に上昇し、1992年1月以来約26年ぶりとなる株価水準を記録しました。

今年はというと、2016年後半から先進国と新興国はともに景気回復傾向にあり、今年の世界景気は一層安定感を増し、米国やユーロ圏などの先進国、および新興国景気は加速するとみています。但し、2008年のリーマンショック後から2010年にかけて新興国が急速に景気回復した時に比べると、回復ペースは緩やかと考えます。また、原油(2016年1月に底打ち)などの資源価格の持ち直しを受けて、資源国の景気も安定化してきています。

金融政策に関しては、今後は米国、欧州、日本の順で緩やかに正常化が進むとみています。米国が緩和解除を実施、ユーロ圏は緩和修正を検討、日本は緩和を継続すると想定しています。先進国は生産性や労働力人口の伸び率鈍化による潜在成長率の低下により、金融正常化を目指すものの、インフレ圧力は限定的で低金利政策が続くと考えます。また、新興国は利下げに踏み切る国が多く、その結果、世界全体には利上げは緩やかと思います。為替は、良好な投資環境が続くということになれば、強い順に資源・新興国通貨、ユーロ、米ドル、円となると想定しています。

日本株については、今後の株価の上値余地は大きいと考えます。要因として、緩やかな世界景気拡大や、政権安定性の確認、企業業績の改善、日銀による緩和継続、ROEの改善、増配・自社株買いなどの株主還元、日銀・年金基金に加えて海外投資家の買いによる需給改善などがあり、リスクオンのムードが強まる可能性があるからです。なかでも、中小型の内需株を中心に選好され、海外投資家の本格的な買いとなれば大型株の上昇が期待できます。また、金融政策正常化と投資環境の良好さは両立すると思います。

外貨に強い安藤証券を目指し、株式にとどまらず外国債券・外貨建てMMF等、さらに日本株・欧州株・米国株関連の投資信託など、お客様のご要望にお応えできる商品のご提供に努めてまいりますので、本年も何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

安藤証券株式会社
代表取締役社長 安藤敏行


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