新年のご挨拶（2017年1月）

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謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

　昨年を振り返りますと、「申酉騒ぐ」という株の格言のとおり、世の中の多くの人たちが想定していなかった大きな出来事が起きました。国内では1 月29 日の日銀によるマイナス金利導入、世界では6 月の欧州でのブレグジット（英国のＥＵ離脱）、11 月の米大統領選挙において共和党トランプ氏の勝利などです。日経平均は年初から海外投資家の売りなどで、大きく値を崩した後、15000 円から17000 円程度のボックス圏で揉み合いました。しかし、11 月に米大統領が決まったことで、昨年一番の不透明要因がなくなり、金利や為替、株式などのマーケットは適正水準に戻り始め、日経平均も年末に向けて大きく値を戻しました。

　今年はというと、大局的には世界経済は米国を中心とした先進国の景気回復と低金利の長期化期待、市場リスク低下という状況が続くとみられ、先進国の緩やかな成長は循環的に回復傾向にある新興国に恩恵を与えることが期待されます。新興国の経常収支や外貨準備などをみると、米ドルに対する耐性改善が続いているため、新興国発の金融マーケットの混乱は回避されるとみられます。先進国の金融政策については、投資低迷や技術革新の停滞に伴う生産性の伸び悩み、人口増加率の鈍化による潜在成長率低下を背景に、低位の自然利子率を前提とした異例の金融緩和を続けざるを得ない環境です。よって、過剰流動性相場も、当面、継続すると見込まれます。市場リスクについては、原油安・中国景気減速・米国利上げへの懸念は後退しています。原油価格に関しては安定が続くと予想し、要因として需給面で中国の旺盛な需要の継続と、供給面でＯＰＥＣの増産余力が少ないことや米シェールオイルの生産拡大一服で需給が安定すると考えられるからです。また、為替面では、米ドル円相場は米利上げによる内外金利差拡大を背景とした円安進行が予想されるものの、トランプ氏は米国の多国籍企業や製造業を重視する姿勢を示しており、ドル高容認は考えにくく、極端な円安には振れないと考えられます。但し、米ドル以外の新興国通貨やユーロなどに対しては、円安が進むことが想定されます。

　米国については雇用が良好で、個人消費を中心とした内需主導の緩やかな景気回復が続いています。企業業績の改善期待も高まり、今後、金融相場から金利上昇下での株高となる業績相場につながっていくと考えられます。景気回復が緩やかとは言え、米国はＧＤＰ世界一の国ですから金額ベースでは巨額なものとなります。米国の利上げペースは緩やかで、景気を下押しするようなことはないと予想されます。個人消費に関しては、今後も高水準の家計純資産や良好な雇用・所得環境を背景に、堅調な増加が見込まれます。足元では、家計の可処分所得が高めを維持し、家計の景況感は良好な状況です。
　ユーロ圏における今年最大のイベントは5 月のフランス大統領選ではなく、秋のドイツ総選挙（8～10 月）で、それが終わるまではボラティリティは相対的に高水準で推移する可能性があります。ユーロ圏の景気については、リード役は個人消費を中心とした内需であり、これまでのところ消費者と企業の景況感に目立った悪化は見られないためユーロ圏経済は今後も緩やかなペースで景気回復が続くと見込んでいます。一方で金融市場のシステムリスクは限定的と見ています。また、ＥＣＢによる金融緩和の状況が継続することで、ＥＣＢの金融政策は徐々ですが有効に機能していると思われます。マネーサプライの増加は名目ＧＤＰを押し上げ、物価上昇に寄与しますが、今のところマネーサプライは順調に増加しています。
　中国経済に関しては、固定資産投資が国有企業による公共投資の伸びが大きく、民間投資にも回復の兆しがあり、比較的堅調な消費と外需も下支えとなることで、経済面で大きく崩れるリスクは限定的と思われます。中国の景気失速懸念は後退していると考え、景気の底割れは回避されると思います。背景として、政策金利や預金準備率の引き下げ、政府歳出の加速や、インフラ投資実行など、金融・財政両面からの景気下支えが図られており、昨年年初より銀行融資の伸びも急伸しているからです。
　さて、日本ですが、金融政策と財政政策が両輪となり、景気持ち直しの追い風になるとみています。ＧＤＰ１％程度押し上げ効果があると予想されている事業規模28.1 兆円（真水：7.5 兆円）の経済対策や海外需要の回復などが、輸出生産の持ち直しに寄与し、円高による企業業績の下押し圧力も一巡したとみられることから景気の好循環が期待されます。世界景気の緩やかな回復傾向（米国を中心とした先進国の緩やかな回復とその恩恵を受けるとみられる新興国の回復）で、特にアジア向け（電気機器や機械など）の輸出が増え始めており、外需主導による景気回復が予想されます。
　日本株については、前述したような先進国の景気回復、低金利の長期化期待、市場リスク低下という状況の中、日本株の見通しに対しては強気でみており、上昇余地は十分にあると考えられます。それは、安倍長期安定政権の中でのアベノミクスの金融政策（日銀によるイールドカーブ・コントロール、オーバーシュート型コミットメント）と財政政策、日銀のＥＴＦ買い入れ枠拡大、最高益水準が続く国内の企業業績、極的な自社株買い（2016 年度：約5 兆円、過去最高水準）、2013 年度以降最高額を更新している上場企業の配当額（2016 年度：約12 兆円）、ＰＥＲやＰＢＲ、配当利回り等のバリュエーションでの割高感がないこと、そのほか、需給面では仮需の重石はなく、海外投資家の買い越しに転じてきていることなどが理由です。
　外貨に強い安藤証券を目指し、株式にとどまらず外国債券・外貨建てＭＭＦ等、さらに日本株・欧州株・米国株関連の投資信託など、お客様のご要望にお応えできる商品のご提供に努めてまいりますので、本年も何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

安藤証券株式会社
代表取締役社長   安藤敏行

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