2016年6月27日
安藤証券 国際部(情報提供資料)
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EU離脱の是非を問う英国の国民投票で、「残留派」を「離脱派」が上回る結果となりました。これを受け、6月24日の金融市場ではリスク回避的な動きが急激に進行しました。
日経平均株価は急反落の前日比7.92%の下落で14,952円02銭で取引を終了、円高が急激に進行し、ドル円は一時1ドル99円前半まで、ユーロ円は一時110円割れ、ポンド円は一時133円の前半を付けました。
24日の海外市場でも英国株価指数が199.41ポイント下落の3.15%安に対し、ドイツ株価指数は6.82%安、フランス株価指数8.04%安、スペイン株価指数は12.35%安、イタリア株価指数は12.48%安となりました。米国の株価指数のニューヨークダウは3.39%安に留まりました。
英国の国民投票結果の影響が懸念された26日のスペインの総選挙でしたが、与党国民党が前回選挙の123議席を上回る137議席を獲得という結果でした。今後、EU加盟国で離脱推進政党が勢いを増すような報道がなされていきEUへの不安が増幅されることが予想されますが、一方で、EUに加盟しながらユーロではなくポンドを使用し続け、シェンゲン条約に加盟していない英国の離脱はEUがシンプルにまとまり易くなるというメリットも考えられます。英国の政治的な解決はかなりの時間を伴って進むことが予測されます。
月末要因もあり、月内は金融市場のボラティリティは高止まりしそうですが、その後はボラティリティが下がっていくことが予想されます。
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