株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

• 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
• ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
• ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
• REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
• 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）

なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

投資信託には下記のようなリスクがあります。

• 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
• 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
• 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

＊リスク等については「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

• 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
• 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%（税込）の手数料をいただきます。（換金時にいただく場合もございます。）
• 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
• 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大年2.709%（税込））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

債券取引には下記のようなリスクがあります。

• 途中売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準等により、債券の売却価格が変動し、買付価格を下回ることもあります。 また、換金が困難になる場合があります。
• 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、損失を被ることがあります。
• 外貨建債券の場合、為替相場の変動により、円によるお受取り金額は増減し、損失を被ることがあります。
• 外貨建債券の場合、通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。

債券のお取引にかかる諸経費は下記の通りです。

• 当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
• 市場に上場する債券を市場へ発注してお取引される場合は最大で額面100円につき88銭（税込）の売買委託手数料がかかります。
• 既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
• 外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
• 外貨建債券をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込）が必要となります。

商品ごとに「公社債の売買取引について」のリーフレット、「契約締結前交付書面」「目論見書」「販売説明書」「商品内容説明書」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認下さい。

表示の格付け業者が、無登録格付業者となっている場合、当該格付けは無登録格付となります。「無登録格付に関する説明書」を必ずご覧ください。

インターネット取引をご利用の場合、債券取引は現在お電話でのご注文となります。

• 指数先物・オプション取引の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。
• 指数先物・オプション取引は、差し入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときは、短期間のうちに証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• 指数オプション取引の買方は、期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅し投資資金の全額を失うことになります。
• 指数オプション取引の売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対方向に変化したときの損失が限定されていません。
• 指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の売買委託手数料をいただきます。

【先物取引】

約定代金の最大0.07040%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）

【オプション取引】

約定代金の最大3.520%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）

• 指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の証拠金（インターネット取引）を差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、ＳＰＡＮにより先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、事前に記載することはできません。

【OSE（大阪取引所）日経225先物・オプション】

OSE上場の、日経225先物、日経225mini、日経225オプション全体の維持証拠金額は「SPAN証拠金×100％－ネットオプション価値総額」が必要です。

新規建てに必要な証拠金「未決済建玉および未約定注文について「ブル方向の証拠金所要額」と「ベア方向の証拠金所要額」の大きい方の金額－ネットオプション価値総額（新規建て最低必要証拠金：10万円）」が必要です。
ブル方向の証拠金所要額とは「先物買い」、「コールオプション買い」、「プットオプション売り」の未決済建玉および未約定注文に係るSPAN証拠金×当社所定掛け目（120％～200％）、
ベア方向の証拠金所要額とは「先物売り」、「プットオプション買い」、「コールオプション売り」の未決済建玉および未約定注文に係るSPAN証拠金×当社所定掛け目（120%～200％）です。

インターネット取引サービスでは、証拠金は全て現金で差し入れていただきます。

先物・オプション取引のご利用にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。また、お取引チャネルにより売買委託手数料、証拠金は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認ください。