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投資信託のトータルリターン通知制度が始まります
2014年11月17日
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2014年12月1日より、「投資信託のトータルリターン通知制度」が始まります。
この制度は、下記の計算式に基づき、お客様の投資信託への投資期間全体の、分配金を含む運用損益（トータルリターン）を算出してお客様にお知らせする制度です。
トータルリターンの計算方法
| （1）評価金額 | 作成基準日現在において、お客様が保有されている当該投資信託の全ての口数を評価して得られた金額。 |
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当該投資信託の保有期間中にお客様がお受取りになられた分配金受渡金額（税引後）の累計（累積投資口(累投口)の再投資分を含む）。 |
| （3）累計売付金額 | 当該投資信託の保有期間中にお客様が一部換金された場合における売却金額の累計。 |
| （4）累計買付金額 | 当該投資信託の買付金額の累計（累積投資口(累投口)の再投資分を含む）。 |
トータルリターンを算出することで「結局、儲かっているの？損しているの？」ということが把握できます。
イメージ
上のイメージ図では、当初買付・追加買付をした金額に対して、計算をした基準日の評価金額は減ってしまっていますが、投資期間中に受け取った分配金および一部解約した金額を含めると、累計買付金額を上回っているので、トータルリターンはプラス（儲かっている）ことがわかります。
「運用損益レポート」でお知らせいたします
投資信託のトータルリターンのご連絡方法として、当社では取引残高報告書に同封する形で運用損益レポートを交付いたします。
書面の題名：投資信託に係る運用損益（トータルリターン）のご案内
最初の「運用損益レポートは」2014年12月末基準の取引残高報告書に同封いたします。（当該書面は2015年1月中にお届けする予定となっております。）
ご注意
原則、2013年1月4日以降に当社でお買付された投資信託について適用いたします。
当社のお預りについて、一部の投資信託のトータルリターンをお知らせすることができない場合がございますのでご了承ください。
また、投資信託の中にはトータルリターン通知制度の対象外となっている商品もございます。
投資信託のお取引について |
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投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスク等については「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
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