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【再掲】TOPIX100構成銘柄の入れ替えについて(呼値の単位に影響します)(10/31)

2014年10月20日
10月30日再掲

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2014年10月31日にTOPIX100構成銘柄の入れ替え(2銘柄)が行われます。これに伴い、下記銘柄の呼値の単位が変更となりますのでお知らせいたします。

TOPIX100構成銘柄の入れ替え

構成銘柄入れ替え日:2014年10月31日(金)

追加 (4755)楽天・(7261)マツダ
除外 (5201)旭硝子・(7731)ニコン

この入れ替えにより、追加・除外された銘柄の呼値の単位が10月31日より下記の通り変更されます。

追加銘柄:下表「TOPIX100構成銘柄」の呼値の単位を適用
除外銘柄:下表「その他の銘柄」に記載の呼値の単位を適用

呼値(1株あたりの取引価格) 呼値の単位
TOPIX100
構成銘柄
その他
の銘柄
~1,000円以下 0.1円 1円
1,000円超 3,000円以下 0.5円 1円
3,000円超 5,000円以下 0.5円 5円
5,000円超 10,000円以下 1円 10円
10,000円超 30,000円以下 5円 10円
30,000円超 50,000円以下 5円 50円
50,000円超 100,000円以下 10円 100円
100,000円超 300,000円以下 50円 100円
300,000円超 500,000円以下 50円 500円
500,000円超 1,000,000円以下 100円 1,000円
1,000,000円超 3,000,000円以下 500円 1,000円
3,000,000円超 5,000,000円以下 500円 5,000円
5,000,000円超 10,000,000円以下 1,000円 10,000円
10,000,000円超 30,000,000円以下 5,000円 10,000円
30,000,000円超 50,000,000円以下 5,000円 50,000円
50,000,000円超~ 10,000円 100,000円

TOPIX100構成銘柄は、価格帯により小数点以下の株価が発生します。なお、構成銘柄は全て売買単位が100株ないし1,000株となっておりますので、約定金額に1円未満の端数は発生しません。

 

美らネット24をご利用のお客様へ

インターネット取引サービス「美らネット24」をご利用のお客様の場合、呼値の単位変更により、上記の追加・除外となる4銘柄の週中注文等は、10月30日(木)大引け後に失効となりますので、10月31日(金)のご注文は、31日朝(6:30)のシステムオープン以降に改めてご入力いただきますようお願いいたします。

 

ご参考:TOPIX100構成銘柄

(2014年10月31日より)

銘柄コード 銘柄名 銘柄コード 銘柄名
1605 国際石油開発帝石 7203 トヨタ自動車
1878 大東建託 7261 マツダ
1925 大和ハウス工業 7267 本田技研工業
1928 積水ハウス 7269 スズキ
1963 日揮 7270 富士重工業
2502 アサヒグループホールディングス 7741 HOYA
2503 キリンホールディングス 7751 キヤノン
2802 味の素 7752 リコー
2914 日本たばこ産業 7912 大日本印刷
3382 セブン&アイ・ホールディングス 7974 任天堂
3402 東レ 8001 伊藤忠商事
3407 旭化成 8002 丸紅
4063 信越化学工業 8031 三井物産
4188 三菱ケミカルホールディングス 8035 東京エレクトロン
4452 花王 8053 住友商事
4502 武田薬品工業 8058 三菱商事
4503 アステラス製薬 8113 ユニ・チャーム
4523 エーザイ 8267 イオン
4568 第一三共 8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
4578 大塚ホールディングス 8308 りそなホールディングス
4661 オリエンタルランド 8309 三井住友トラスト・ホールディングス
4755 楽天 8316 三井住友フィナンシャルグループ
4901 富士フイルムホールディングス 8332 横浜銀行
4911 資生堂 8411 みずほフィナンシャルグループ
5020 JXホールディングス 8591 オリックス
5108 ブリヂストン 8601 大和証券グループ本社
5401 新日鐵住金 8604 野村ホールディングス
5411 ジェイエフイーホールディングス 8630 損保ジャパン日本興亜ホールディングス
5713 住友金属鉱山 8725 MS&ADホールディングス
5802 住友電気工業 8750 第一生命保険
6273 SMC 8766 東京海上ホールディングス
6301 小松製作所 8795 T&Dホールディングス
6326 クボタ 8801 三井不動産
6367 ダイキン工業 8802 三菱地所
6501 日立製作所 8830 住友不動産
6502 東芝 9020 東日本旅客鉄道
6503 三菱電機 9021 西日本旅客鉄道
6594 日本電産 9022 東海旅客鉄道
6702 富士通 9064 ヤマトホールディングス
6752 パナソニック 9202 ANAホールディングス
6758 ソニー 9432 日本電信電話
6861 キーエンス 9433 KDDI
6902 デンソー 9437 NTTドコモ
6954 ファナック 9502 中部電力
6971 京セラ 9503 関西電力
6981 村田製作所 9531 東京瓦斯
6988 日東電工 9532 大阪瓦斯
7011 三菱重工業 9735 セコム
7201 日産自動車 9983 ファーストリテイリング
7202 いすゞ自動車 9984 ソフトバンク

※上場廃止等に伴い、構成銘柄は今後変動する可能性があります。  

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株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

リスク・手数料等説明ページ

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