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美らネット24 単元未満株式売却の電話受注開始のお知らせ

2014年7月10日

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インターネット取引サービス「美らネット24」におきまして、単元未満株式の売却の電話受注を開始いたしますのでお知らせいたします。

サービス開始日	2014年7月22日から

概要

これまで、インターネット取引サービスの口座では、単元未満株式については書面のお手続きによる買取請求・買増請求の取次のみお取扱いしておりましたが、7月22日からは、お電話で売却のご注文を承ります。

◇単元未満株のお電話による売却の場合

特定口座預りの単元未満株は、単元株同様に特定口座内で損益通算可能です。
その日の相場を見ながら機動的に売却のご指示が可能です。
売却資金は、翌営業日から株式等の買付余力に加算されます。

※従来と同様、単元未満株式のお買付注文は取扱いいたしません。

単元未満株式の売却注文について

美らネット24の口座で保有する単元未満株式の売却をご希望の際は、美らネット24サポートセンター（電話：0120-024-005）までお電話ください。

ご注文いただける売却単価は「成行」のみとなります。ご発注いただいた時間帯により売却の単価は異なります。

受注可能時間	約定時間	売却単価
8:00～10:00頃	前引け	前場終値から所定の値引き幅を控除した額
10:00～13:30	大引け	後場終値から所定の値引き幅を控除した額

13:30から19:00に予約のご注文いただいた場合、翌営業日の前引けの売却単価となります。

【ご注意】

整理銘柄、管理銘柄、セントレックス単独上場銘柄のご注文は承れません。
異なる口座区分（特定・一般・NISA）で同一銘柄の単元未満株式を保有されている場合は、一つの区分にまとめるお手続きを済ませていただいた後に売却のご注文を承ります。
前引け・大引け共に値が付かない場合や、特別気配で終えた場合、比例配分となった場合等、売却できない場合、ご注文は失効となります。

手数料

インターネット取引サービスで単元未満株式を売却する場合、「売却単価 × 最低単元」により適用されるインターネット経由の売買手数料を、「売却株数÷最低単元｣で按分した手数料をいただきます。

この変更に伴う、美らネット24取引ルールの変更等は、追ってお知らせいたしますのでお待ちください。

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【お問い合わせ】
美らネット24サポートセンター
フリーコール 0120-024-005
（平日8:00～19:00）

株式等のお取引について
株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。 ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。【手数料】当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）

なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

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