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口座開設

西武ホールディングス株式に関するお手続きについて

2014年3月26日

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西武ホールディングス株式(コード:9024)が、2014年4月23日に東証へ上場予定となっております。

株式会社西武ホールディングスから「取扱開始時の口座通知取次請求のための呈示書面」(以下:呈示書面)」の送付を受けたお客様におかれましては、証券会社の口座に所定のお手続きを経て西武ホールディングス株式をお預けいただくことにより、上場日以降に市場で売却が可能となります。

※平成16年12月に上場廃止となりました西武鉄道株式(旧コード:9002)は、平成18年2月に株式交換等(1:1)により西武ホールディングス株式が割当てられています。

4月11日までの期限内に証券会社の口座にお預けいただくお手続きを完了されなかった場合、同株式は「特別口座」に記録されることになります。

  • 特別口座に記録されたままの株式は市場で売却することができません。特別口座から証券会社の口座に株式を移管する場合は別途のお手続きが必要になります。
     
  • 特別口座に株式が記録されたままにしておくと、「株式数比例配分方式」をご選択されているお客様は、特別口座が開設された場合「株式数比例配分方式」が解除されますので、ご注意ください。

 

お手続き(口座通知取次請求)の流れ

当社では、口座通知取次請求にかかる手数料は無料となっております。

  1. 西武ホールディングスから株主様宛に呈示書面が発送されますので、お手元に届いているかご確認ください。提示書面は、お手続きの際に当社へご提出(ご送付)いただく必要のある書類です。

     
  2. お客様がご利用の当社取引サービスの取引担当者・サポートセンターまで同株式について「口座通知取次請求」を行いたい旨ご連絡ください。口座通知取次請求依頼書など、必要書類一式をお渡し(または郵送)いたします。

     
  3. 口座通知取次請求依頼書に必要事項をご記入のうえ、西武ホールディングスから届いた呈示書面と合わせてご提出(ご返送)ください。一般口座へのお預りの場合、上記2つの書類で受付可能です。

    特定口座でのお預りをご希望の場合、上記の他に、同株式の取得価額を証明できる「取得価額を証する書面」もご提出いただく必要があります。取得価格を証する書面には下記のものなどがご利用いただけます。

    取引報告書
    取引残高報告書
    受渡計算書
    顧客勘定元帳等の写し
    (記載内容によってはご利用いただけない場合があります。また、その他書類の利用についてはご相談下さい。)

    なお、当社での書類受付最終日は2014年4月9日までとさせていただきます。

     
  4. 当社にて書類の受付が完了しましたら、取次のお手続きを開始いたします。手続きが完了すると、当社のお客様の証券総合取引口座内に西武ホールディングス株式が振替され、上場日以降に市場で売却が可能となります。
     

詳しくはお取引の担当者・サポートセンターまでお問い合わせください。

 

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株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

リスク・手数料等説明ページ

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