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「メガネスーパー第7回新株予約権」についてのお知らせ

2014年2月17日

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株式会社メガネスーパーによる株主無償割当新株予約権の市場における売買についてご案内いたします。

概要

新株予約権名称	株式会社メガネスーパー第7回新株予約権（ノンコミットメント型）
証券コード	33189
割当基準日	平成26年2月21日
割当比率	割当基準日の株式１株に対して新株予約権１個（新株予約権1個につき、普通株式2株）
特定口座	割当新株予約権は、特定口座対象です。
割当の効力発生日	平成26年2月24日
新株予約権の権利行使価格	1株当たり30円（新株予約権1個につき60円）
上場期間	平成26年2月24日から平成26年4月4日まで
取引所での最終売買日	平成26年4月4日（翌日が上場廃止日です。）
新株予約権の権利行使期間	平成26年3月28日～平成26年4月11日

※但し、弊社の権利行使取次受付日は、平成26年4月8日迄となりますのでご注意ください。

留意事項

上場期間や権利行使期間が短期間であり、期限付きの有価証券のため権利行使期間が終了した場合、権利が消滅します。また、権利行使を行って株式を取得するためには所定の金額（取得する株数に一株当たりの権利行使価格を乗じたもの）の払込みが必要となります。

権利行使のために必要な書類は、発行会社から新株予約権が割当てられたお客様へ郵送されます。権利行使をご希望の場合は、必要書類が届きましたらお取引の担当者等に権利行使をご希望の旨ご連絡ください。お手続きについてご案内いたします。

なお、権利行使に必要な書類は、新株予約権の上場より後に届く場合があります。新株予約権を市場で売却してしまうと、その後書類が届いても権利行使は行えませんのでご注意ください。

当社の取扱い

当社では、割り当てられた新株予約権の売却注文及び権利行使による株式取得手続きのみの取扱いとなり、買付注文は承りません。なお、新株予約権の売却時に係る売買委託手数料は、株式取引手数料、権利行使手続きの場合は、取次手数料（1銘柄につき1,050円）が必要となりますのでご注意ください。

【ご参考】
安藤証券取引サービス別売買手数料・コスト一覧表
（PDFファイル）

詳細につきましては、お取引前にお渡しする「上場有価証券等書面」等を必ずご確認くださいますようよろしくお願いいたします。

権利行使のお手続き詳細やご不明な点等は、お取引サービスの担当者・オペレーターまでご連絡ください。

お問い合わせはこちら

対面取引	店舗のご案内はこちら営業時間：平日 8：30～17：00
コールセンター取引	あんどうコール 0120-827-751 営業時間：平日 8：00～17：30 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
インターネット取引	サポートセンター 0120-024-005 営業時間：平日 8：00～19：00 ネット取引口座開設はこちら

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株式等のお取引について
株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。 ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。【手数料】当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
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＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

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