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再掲:年末年始の営業日程・お取引について(2013-2014)

2013年12月10日
12月30日再掲

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年末年始のサービス別営業日程・お取引についてお知らせいたします。

【もくじ】
年末年始の営業日程
年内取引の最終約定日等
NISAのご注文受付

年末年始の営業日程

大納会(12月30日)・大発会(1月6日)ともに、国内の株式、先物・オプション市場は通常通りの立会時間となっております。それに伴い、年末年始の弊社営業時間も通常通りとなっておりますのでお気軽にご利用ください。

■対面取引

 安藤証券各店舗の年末年始の営業時間は下記の通りとなっております。

日付 営業時間
2013年12月30日(月)大納会 8:30~17:00
12月31日(火) 休業日
2014年1月1日(水) 休業日
1月2日(木) 休業日
1月3日(金) 休業日
1月4日(土) 休業日
1月5日(日) 休業日
1月6日(月)大発会 8:30~17:00


■コールセンター取引

あんどうコールの年末年始の営業時間は下記の通りです。

日付 営業時間
2013年12月30日(月)大納会 8:00~17:30
12月31日(火) 休業日
2014年1月1日(水) 休業日
1月2日(木) 休業日
1月3日(金) 休業日
1月4日(土) 休業日
1月5日(日) 休業日
1月6日(月)大発会 8:00~17:30

 
■インターネット取引

インターネット取引の国内・海外市場等の取扱スケジュールは下記の通りです。なお、美らネット24サポートセンターは国内市場休場の日はお休みとさせていただきます。

国内株式、大証先物・オプション
日付 取引時間
2013年12月30日(月)大納会 国内株式 9:00~15:00(名証は15:30)
国内先物・OP 9:00~15:15、16:30~翌3:00
12月31日(火) 休業日
2014年1月1日(水) 休業日
1月2日(木) 休業日
1月3日(金) 休業日
1月4日(土) 休業日
1月5日(日) 休業日
1月6日(月)大発会 国内株式 9:00~15:00(名証は15:30)
国内先物・OP 9:00~15:15、16:30~翌3:00
  • 株式については12月30日17:00より年明けの予約注文入力が可能です。
  • 投資信託ストアは、年末年始の休業日中も年明け第一営業日の予約注文入力が可能です。ただし、銘柄により年明け第一営業日がファンド休業日のものはご注文いただけませんのでご了承ください。
     
海外証券先物の取引時間
日付 SGX
日経225先物
CME
日経225先物
CBOT
ミニダウ先物
2013年12月30日(月)大納会 8:45~15:30、
16:15頃~翌3:00
16:05頃~翌7:15 8:00~翌7:15
12月31日(火) 当社取扱なし 16:05頃~翌7:15 8:00~翌7:15
2014年1月1日(水) 休業日 休業日 休業日
1月2日(木) 当社取扱なし 20:00~翌7:15 20:00~翌7:15
1月3日(金) 当社取扱なし 16:05頃~翌7:15 8:00~翌7:15
1月4日(土) 休業日 休業日 休業日
1月5日(日) 休業日 休業日 休業日
1月6日(月)大発会 8:45~15:30、
16:15頃~翌3:00
16:05頃~翌7:15 8:00~翌7:15
  • いずれも日本時間で表示。
  • CME・CBOTは6:15~6:30は注文発注のみとなります。

 

年内取引の最終約定日等

上場株式等の譲渡益、配当金・分配金にかかる10%軽減税率の特例措置は平成25年末をもって廃止され、平成26年から税率は20%に戻ります(平成49年までは、前述の税率に加えて復興特別所得税として所得税額に2.1%が課せられます。)。

上場株式等の売却の時期については原則「受渡日」を基準に判断され、平成25年12月25日(水)約定(12月30日(月)受渡)のお取引が旧税率での約定最終日となります。(一般口座の場合等については下記関連リンクをご覧ください。)

譲渡益、配当金・分配金の税率が切り替わるタイミングについてのご案内ページを用意しておりますので、下記リンク先をご参照ください。

【関連リンク】
証券税制の軽減税率は2013年末で廃止されます

 

NISAのご注文受付

 NISA(少額投資非課税制度)扱いの買付注文は、受渡日が2014年1月6日以降になるお取引のご注文から承ります

上場株式等 2013年12月26日約定のお取引から。
投資信託 お申込から約定・受渡にかかる日数が銘柄によって異なりますのでご注文前に必ずご確認ください。
  • NISAをご利用いただくためには、証券総合取引口座開およびNISA口座開設のお手続きが完了している必要があります。
     
  • ご注文の際、NISAの非課税投資枠での買付であることを明示してください。
     
  • 投資信託の場合、約定金額のうちNISA非課税投資枠の100万円を超える部分が発生した場合、超過部分は課税口座の預りとなります。
     
  • 株式の場合、当社では1単元が100万円以上となる株式等のNISAでのお買付は取り扱っておりません。
     
  • インターネット取引「投資信託ストア」でNISA扱いの買付注文をご入力された場合、受渡日が2014年の第一営業日に達しない場合、当該注文は失効とさせていただきますのでご了承ください。

これに伴うインターネット取引サービスのシステム仕様変更・取引ルールの変更等は、追ってお知らせいたします。

 NISA(ニーサ)について詳しくは、下記リンク先をご参照ください。

【関連リンク】
NISA(日本版ISA)のご案内


年末年始も、安藤証券を宜しくお願いいたします。

 

お問い合わせはこちら

対面取引 店舗のご案内はこちら
営業時間:平日 8:30~17:00
コールセンター取引 あんどうコール
0120-827-751

営業時間:平日 8:00~17:30
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
インターネット取引 サポートセンター
0120-024-005

営業時間:平日 8:00~19:00
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株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.709%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

リスク・手数料等説明ページ

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