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対面・コールセンター取引も信用取引の制度変更に対応いたします(7/29から)

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2013年7月10日

本年1月から実施されております信用取引の制度改正(※1)につきまして、既に対応済みのインターネット取引に続き、対面取引・コールセンター取引でも対応予定となりましたのでお知らせいたします。

(※1)金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

対応予定日 2013年7月29日から

 

保証金がより効率良く利用可能になります

対応後は、信用取引において同一の保証金により1日に何度も取引をすることが可能となります。

旧制度の取扱のままでは、信用取引で一度建玉に使用した保証金は、建玉を決済しても同日中に再度保証金として使用することができませんが、新制度対応後は、建玉を決済すると保証金は同日中に再度使用できるようになるため、同じ保証金で1日に何度もお取引が可能となります。

 また、返済約定による確定益金が約定日の翌営業日から保証金余力計算に加算されるようになります。(ただし、後述の「信用益金自動スイープ」を設定いただいた場合に限ります。)

その他詳しい変更点につきましては、お送りさせていただくご案内文書等をご覧ください。

※委託保証金率はお取引サービスにより異なります。
※ 確定益金の保証金余力への加算タイミング等、インターネット取引とは取扱が異なる点がございます。

 

ご案内文書、契約締結前交付書面等の送付について

対面取引・コールセンター取引において信用取引をご利用のお客様へ、7月10日に下記書類を一斉送付させていただきましたのでご確認ください。

  • ご案内文書
  • 東証 制度改正解説パンフレット
  • 「信用取引の契約締結前交付書面」(改訂後のもの)

「信用益金の自動スイープ」にご同意いただきますと、前述の通り確定益金を約定日の翌営業日から保証金余力計算に加算できるようになります。特にお申出がない場合には、適用日にご同意いただいたものとしてお取扱いたしますのでご了承ください。ご同意いただけない場合は、適用日までに取引担当者までお申出ください。(詳しくはご案内文書をご覧ください。)

ご不明な点等ございましたら、取引担当者までお問い合わせください。

 

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対面取引 店舗電話番号のご案内はこちら
営業時間:平日 8:30~17:00
コールセンター取引 あんどうコール
0120-827-751
営業時間:平日 8:00~17:30
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。

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株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

信用取引について

  • 信用取引は、差し入れた委託保証金の額の約3.3倍までのお取引が可能なため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行うにあたっては、売買委託手数料※(約定代金の最大1.216380%(税込)、但し、最低2,750円(税込))、管理費、名義書換料をいただきます。

    ※お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

  • 買建玉の場合は、買付代金に対する金利を、売建玉の場合は売付け株式等(売付代金)に対する貸株料及び品貸料をいただきます。
    買方金利 貸株料
    2.35% 1.15% (インターネット取引)
    2.00% 1.15% (対面取引・あんどうコール)
  • 信用取引を行うにあたっては、以下の委託保証金を差し入れていただきます。
    委託保証金率 委託保証金維持率 最低保証金
    40% 30% 30万円 (インターネット取引)
    30% 20% 100万円 (対面取引)
    40% 30% 100万円 (あんどうコール)
  • *お取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

リスク・手数料等説明ページ

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