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インターネット取引「包括再担保契約」受付開始のお知らせ

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2013年4月12日

インターネット取引サービスにおきまして、信用取引口座をご利用のお客様から、永らくご要望いただいておりました包括再担保契約の取扱を開始いたしますのでお知らせいたします。

包括再担保契約とは？

本契約は、信用取引にかかる担保として差し入れていただいている現物株式を証券金融会社に再担保に供する銘柄を包括的にご同意いただくものです。

従来、信用取引をご利用のお客様には毎月再担保同意書への書面同意を電子交付サービス画面から行っていただいており、書面への同意操作が確認できない場合、信用取引に制限をかけさせていただいておりましたが、包括再担保契約をしていただくことにより、毎月の書面への同意を不要とすることができます。

当契約は、毎月のご同意を失念された場合にかかる取引の制限を未然に防ぐことができ、お客様の利便性向上に資するものと考えております。

包括再担保契約の方法

当契約の受付は2013年4月22日より開始いたします。

すでに信用取引口座をお持ちのお客様の場合、4月22日に同意書面サイトにて包括再担保同意書を交付いたしますので、ご同意をお願いいたします。
4月22日以降に信用取引口座の設定をされるお客様には、口座設定時に同意書面サイトにて約諾書とあわせて交付いたしますので、ご同意をお願いいたします。

ますは、美らネット24国内株式システム（PC版）にログインし、メニュー「お客様情報」を開いてください。

同意書面サイトが別ウインドウで開きます。

下図の手順で、書面PDFのダウンロードおよび、確認ボタンクリックをして、書面にご同意いただける場合は承諾チェックのうえ「回答内容を確認」をクリックしてください。

続いて送信内容の確認画面、送信完了画面へ進んでください。

ご同意の操作が完了すると、同意書面サイトTOPの書面一覧のうち包括再担保同意書の欄が承諾済の表示に変わります（包括再担保契約の完了）。

包括再担保契約を締結された場合でも、毎月の取引残高報告書は交付いたします。ただし、交付いたします取引残高報告書に「信用取引保証金代用有価証券再担保同意明細書」欄が追加され、前月末時点で再担保提供にご同意いただいている銘柄を表示いたしております。お客様ご自身で内容をご確認いただきますようお願いいたします。

取引ルールの変更

これに伴い、美らネット24信用取引取扱規定および美らネット24株式制度信用取引ルールを変更いたします。

新旧対照表は下記よりご確認ください。

新旧対照表（PDFファイル）	｢美らネット24 信用取引規定｣新旧対照表
	｢美らネット24 証券総合取引口座開設申込基準（個人）｣新旧対照表
	｢美らネット24 証券総合取引口座開設申込基準（法人）｣新旧対照表
	｢信用取引口座開設申込み基準｣新旧対照表

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【お問い合わせ】
美らネット24サポートセンター
0120-024-005（平日8:00～19:00）

株式等のお取引について
株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。 ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。【手数料】当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）

なお、株式を相対取引（募集等を含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

信用取引について

信用取引は、差し入れた委託保証金の額の約3.3倍までのお取引が可能なため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
信用取引を行うにあたっては、売買委託手数料※（約定代金の最大1.216380%（税込）、但し、最低2,750円（税込））、管理費、名義書換料をいただきます。
※お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

買建玉の場合は、買付代金に対する金利を、売建玉の場合は売付け株式等（売付代金）に対する貸株料及び品貸料をいただきます。