新年のご挨拶（2012年1月）

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

旧年中は一方ならぬご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

2011年年初は、米国のＱＥ２（量的金融緩和政策第２弾）に助けられ、世界的に景気は循環的な自律回復に入ることが予想されていました。新興国では金融引き締め的な政策がとられる一方、日本は日銀が包括金融緩和政策を開始していたことから、日本株は割安感が強まり、相対的に魅力的でした。ところが、3月11日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故の影響により株価は大幅下落。その後7月頃まで戻り歩調をたどりましたが、その後は欧州債務問題に円高進行やタイの洪水の影響が加わり、下値を探る展開となりました。

今年は、欧州銀行の流動性リスクの深刻化で、ＥＣＢの欧州国債買入増額が実施される可能性が高まり、金融危機への懸念が後退すると予想されます。また、世界各国の金融政策は2011年後半以降、米国ＦＲＢのオペレーション・ツイスト投入や欧州ＥＣＢの利下げ、中国人民銀行による預金準備率の引き下げなど、金融緩和策に転じています。さらに、昨年11月末には日米欧の主要6中銀がドル資金供給の拡充策で協調すると発表しました。このような各国の金融緩和策が加わり、世界の景況感は浮揚するものと思われます。

今年の日本株の見通しについて、リーマンショックに匹敵するようなテールイベント（起こる確率は低いが発生すると損失が大きい事象）が起きなければ、堅調に推移すると予想されます。復興需要の本格化が2012年に後ずれしていることから、復興需要が今年の株式相場を下支えするとみられます。また、円高・ドル安の進行、タイの洪水による生産停滞などの悪材料は、既に業績見通しや株価に織り込まれており、今後は逆にポジティブ・サプライズが期待される局面に入ってきたと考えられます。サプライズが株価を動かすことから、投資家の期待が大きく低下している現在、その後のサプライズがポジティブに出る可能性があり、株価上昇は実体経済にも好影響を及ぼすと思われます。そのほか、金融市場の混乱を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まり、日米独などの主要先進国の金融市場では株安・債券高となり、日本では10年物国債利回りは1％程度の低水準で推移しています。一方、リスク資産である株式は大きく売られた結果、東証1部全体の予想配当利回りと10年物国債利回りのスプレッドはおよそ1.2％と記録的な水準まで拡大しており、配当利回り面での日本株の投資妙味は高まっています。長期投資を前提とすれば、インカムゲインが長期的にパフォーマンスの向上に寄与すると思われます。

為替については、米国金利の下振れ余地が小さいことに加え、日銀による追加金融緩和や政府の為替介入などの施策が続き、円高進行の抑止力として機能すると見込まれるため、対ユーロではある程度の円高進展が予想される一方、対ドルでは大きく円高に振れる可能性は低いとみられます。

外貨に強い安藤証券を目指し、外国債券・外貨建てＭＭＦ等、さらに投資信託、為替証拠金取引や保険商品など、お客様のご要望にお応えできる商品のご提供に努めてまいりますので、本年も何卒一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

安藤証券株式会社
代表取締役社長   安藤敏行