2023年12月
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当ページでは、2024年から開始の新制度のNISAについてご案内しております。
配当金や売買益等が非課税になる制度です！
NISAは、証券会社等の金融機関で通常の課税口座（特定口座・一般口座）に加えてNISA口座を開設し、NISA口座内で金融商品を購入すると、本来20.315％（復興特別所得税含む）課税される売買益や配当金等が"非課税"となる制度です。
2024年以降の新しいNISAの制度概要
新しいNISAでは、NISA口座で保有する上場株式等の残高（非課税保有額）が買付額ベースで1,800万円まで買付けが可能です。ただし、成長投資枠ではそのうち1,200万円までしか買い付けられません。
| 【注意】 非課税保有額は買付額で管理されるため、保有する上場株式等の値動きによる影響は受けません。 NISA口座で保有する上場株式等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少します。減少した分は翌年以降、新たな投資に利用可能となります。 |
売却時に損失が発生したらどうなるの？
NISA口座で保有している銘柄に生じる利益は税務上ないものとみなされ、全て非課税となります。そのため、NISA口座で保有している銘柄を売却した結果、売買損失が生じた場合も、当該損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で生じた配当金や売買益等と損益通算を行うことはできません（ 損失の繰越控除も適用外）。
1,000円で購入し2,000円で売却していますが、NISA口座では、生じた利益は税務上ないものとみなされるため利益は"0円"となり、税金はかかりません。
2,000円で購入し1,000円で売却していますが、NISA口座では、生じた損失は税務上ないものとみなされるため損失は"0円"となります。
だれがNISA口座を開設できるの？
NISA口座を開設する年の1月1日において18歳以上であり、日本国内にお住まいの方ならどなたでも開設できます。
対象となる商品は何？
NISA口座内では、国内の証券取引所に上場している株式 、ETF（上場投資信託）、 REIT（不動産投資信託）や 、株式投資信託等が購入でき、その売買益や配当金等が非課税となります。
※2023年1月現在、公社債や公社債投資信託はNISA の対象外となっています。
利用限度額はいくら？
新しいNISA口座で上場株式や株式投資信託等を購入できる年間投資枠は、 成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1人合計360万円（ 買付手数料は含まれない）までです。（ぺージ冒頭の表参照）非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠はうち1,200万円までです。
NISA口座は複数開設できるの？
NISA口座は同一年において原則1人1口座です。ただし、NISA口座を開設する金融機関の変更については、一定の手続きを行えば一年単位で変更が可能です。すでにNISA口座内で買付をしている年分については、同一年内の金融機関の変更はできません。また、他の金融機関等にNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。
証券会社と銀行のNISA口座の違いは？
証券会社と銀行では、NISA口座を利用してご購入いただける商品に違いがあります。証券会社では上場株式やETF、REITや株式投資信託等をご購入いただけます。銀行では上場株式やETF、REITの取扱いがないため株式投資信託等のみをご購入いただけます。
購入時の注意点は？
当社では、1単元の購入代金（買付手数料を除く金額）が年間投資枠（たとえば成長投資枠の場合240万円）を超える株式銘柄の場合は、新しいNISAではご購入いただけません。
以前から保有している課税口座（※）の商品を移すことはできるの？
できません 。NISA口座を利用するには、新たな資金でご購入いただく必要があります。
（※）課税口座とは、通常口座の特定口座と一般口座のことです。
売却した場合はどうなるの? 年間で非課税枠を使い切らなかったらどうなるの?
新しいNISAでは売却して空いた分の非課税枠が、翌年に復活します。売却して年間投資枠以上の空きができたとしても、年間投資枠の上限はそのままとなります。年間で使い切らなかった非課税枠があったとしても、翌年へ繰り越すことはできません。
その他Q&A
Q.2023年にNISAを利用して購入した場合、 どのような扱いになりますか?
A.新しいNISAに移管することはできませんが、 2023年に一般NISAで購入した商品は 5年間非課税で運用を継続することが可能です。
配当金・分配金についての注意点ってなに？
上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税です。
ただし、NISA口座で保有しているだけでは非課税になりません。非課税の適用を受ける配当等とは、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。
非課税の適用を受けるには、所定の手続きにて、配当金等の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
「株式数比例配分方式」を設定されない場合は、上場株式の配当金や、E T F 、R E I Tの分配金は20.315％（復興特別所得税を含む）の課税となります。
※配当金・分配金の受取方法はお客様ごとに設定されますので、NISA口座の保有銘柄のみ「株式数比例配分方式」をご選択いただくことはできません。
| また、信託銀行等の特別口座にお預りがある場合、「株式数比例配分方式」を設定することができません。設定するには、特別口座のお預りを証券会社の口座へ移管していただく必要がございます。 |
（参考）上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税
株式投資信託の分配金
株式投資信託の分配金は、何もお手続きしていただかなくても自動的に非課税となります。ただし、元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合は、元本払戻金相当額の投資額が消滅します。
※株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たり、もとから課税の対象ではないため、N I S Aのメリットを享受できるものではありません。
（参考）株式投資信託の分配金とNISA口座での課税
相続が発生したらどうなるの？
NISA口座で銘柄を保有されているお客様が亡くなられた際には、相続人の課税口座 （特定口座・一般口座）に銘柄が移管されます。その際、亡くなった日が相続人の取得日となり、相続発生日の時価が取得価額となります。
当社では「つみたて投資枠」のお取扱いを、対面取引において2024年4月1日より開始しております。
オンライン取引、コールセンター取引ではご利用いただけません。ご了承ください。
当社でNISAのつみたて投資枠を使って定時・定額買付を行うためには、「NISAつみたて投資枠 定時買付申込書 兼 変更届出書」のご提出、MRF口座の開設、電子交付サービス契約、および預金口座振替契約（※）のお手続きが必要となります。
当社におけるNISAつみたて投資枠の「定時・定額」は以下の通りです。
| 定時 | 毎月１回・最終営業日 |
|---|---|
| 定額 | 1,000円以上1,000円単位（１銘柄ごと） |
（※）当社では三菱UFJファクター株式会社の提供する「ワイドネット」を利用し、つみたて投資枠でお買付けするための資金をお客様ご指定の銀行口座から毎月一定日に振り替えます。「ワイドネット」の契約お手続きには、SMS（ショートメッセージ）が送受信可能なインターネットの利用できるスマートフォンが必要です。（SMSの送受信には通信料金が発生する場合がございます。）
お手続きの手順につきましては、お申込み時にお渡しする『ネット口座振替受付サービスご利用案内』をご覧ください。
指定銀行口座からの口座振替日・・・毎月12日（休業日の場合は翌営業日）
- NISAつみたて投資枠での買付開始は、当社におけるNISAつみたて投資枠を利用した定時・定額買付に関するすべてのお手続きが完了した翌月となります。
- 預金口座からの口座振替ができなかった場合、買付日に顧客勘定やMRF口座に相当額の金銭預りがあっても当月の買付は行いません。三か月連続で口座振替および買付ができなかった場合、NISAつみたて投資枠での定時・定額買付を停止させていただきます。（再開には「NISAつみたて投資枠 定時買付申込書 兼 変更届出書」の再提出が必要です。）
- NISAつみたて投資枠でお買付けできる商品には一定の制約がございます。詳細につきましては、各種パンフレット等でご確認ください。当社でお取り扱いしている商品ついては、お取引店舗の担当者にお問い合わせください。
- NISAつみたて投資枠で買付する投資信託の銘柄変更や買付金額の変更につきましては、書面による一定のお手続きが必要となります。変更は当社での手続きが完了した翌月から反映されます。
- NISAつみたて投資枠利用の解約（買付停止）についても、書面による一定のお手続きが必要です。当社での手続きが完了した翌月から買付を停止し、解約といたします。一定期間のみの買付停止はできません。
当社でNISAつみたて投資枠をご利用いただけるのは、対面取引のお客様のみです。
コールセンター取引・インターネット取引では、NISAつみたて投資枠をご利用いただけません。
詳しくはお取引店舗の担当者までお尋ねください。
NISA講座
覚えておきたい！新NISA講座 第3回 ジュニアNISAは、どうなる？
覚えておきたい！新NISA講座 第5回 成長投資枠・つみたて投資枠の使い分け
お問い合わせはこちら
| 対面取引 |
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| コールセンター取引 | 0120-827-751 営業時間：平日 8：00～17：00 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。 |
| オンライン取引 |
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005 営業時間：平日 8：00～17：30  |
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| 安藤証券でお取引いただくにあたって |
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安藤証券でお取引いただく際は、所定の手数料・諸経費をご負担いただく場合があります。 口座を開設して1年経過後の当社が別途定める基準日ごとに、当該口座を管理するための所定の料金（１年間に1,100円（税込））を頂戴いたします。ただし、口座に一定額以上のお預りがある等、当社が定める免除条件に該当するお客様からは口座管理料はいただきません。 お取引いただく商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 また、信用取引、先物・オプション取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金が必要となります。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金を上回る損失が発生する場合があります。 なお、商品ごとにリスク・諸経費は異なります。各商品お取引の際は契約締結前交付書面・目論見書等をお渡しいたしますのでよくご確認のうえ、投資に係る最終判断はお客様ご自身でしていただきますようお願い申し上げます。 |
| 株式などのお取引について |
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株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。
＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。 【手数料】 当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。
なお、株式を相対取引（募集などを含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。 外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込）が必要となります。 |
| 投資信託のお取引について |
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投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスクなどについては「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
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