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口座開設

NISA(少額投資非課税制度)

2016年6月1日に下記の変更を行います。
  【新旧対照表はこちら】

 

【もくじ】
NISA(少額投資非課税制度)とは  NISA口座開設申込基準
NISA口座の開設申込方法、開設手順  NISA口座での取扱商品
NISA口座でのお取引、手数料  NISAでの非課税枠の使用・消化
NISA口座の維持、管理 及び 移管、閉鎖  税制

 

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISA(少額投資非課税制度)(以下、NISAとする。)とは、証券会社や銀行などの金融機関で、専用口座である非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や国内公募株式投資信託等を購入すると、配当金や売買益等が最長5年間非課税となる制度です。
NISAの仕組み等については当社ホームページ「NISA(ニーサ)のご案内」にてご確認ください。

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NISA口座開設申込基準

美らネット24でNISA口座を開設していただくためには、以下の条件を全て満たしていただく必要がございます。

  • 美らネット24で証券総合取引口座を開設している
  • NISA口座開設を希望される年の1月1日において満20歳以上である
  • 国内居住者である

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NISA口座の開設申込方法、開設手順

NISA口座開設のお申し込みは、以下の通りです。

  • 証券総合取引口座開設との同時申込みの場合
    証券総合取引口座開設申込み書類の中の「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」に必要事項を記入し、必要書類(「個人番号(マイナンバー)」が記載されていないものに限ります。)とともにご返送ください。
     
  • 証券総合取引口座開設後の申込の場合
    サポートセンターにお電話を頂くか、会員画面"お客様情報"の"NISA口座"欄「申込」ボタンをクリックすることでお申し込みいただけます。
    お申込みいただきますと、当社へのお届け住所宛に『非課税適用確認書の交付申請書 兼非課税口座開設届出書』及び「個人番号(マイナンバー)」のご提供に係る必要書類をご郵送致します。
    ご返送に際し、お客様の状況により当社からお送りした書面への記入内容と、同封してお送りいただく書類が異なります。
    同封いたしました「NISA口座開設のお申込み手続きガイド」をよくご覧いただきますようお願いいたします。

NISA口座の開設は以下の手順で行いますので、開設完了までは相当日数を要することとなります。予めご了承ください。

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  • 税務署では、他の金融機関と重複してNISA口座の申込を行っていないか審査されます。仮に他の金融機関でNISA口座の開設 又は お申し込みをされている場合、当社でのNISA口座の開設ができない場合がございます。
  • 当審査には相当の日数を要する場合が有り、そのためNISA口座開設までに時間を要する場合がございます。

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NISA口座での取扱商品

美らネット24では以下の商品をNISA対象といたしております

<NISA対象商品>

  • 国内上場株式
  • 国内上場ETF(上場投資信託)、国内上場ETN(上場投資証券、指標連動証券)
  • 国内上場REIT(上場不動産投資信託)
  • 国内公募株式投資信託(以下、投資信託とする。)

<NISA非対象商品>

  • 外国株式
  • 外国公募株式投資信託
  • 転換社債型新株予約権付社債(以下、CBとする。)

<NISA制度上の対象外商品>

  • 預貯金
  • 非上場株式等
  • 債券(国内債券、外貨建て債券、仕組み債等)
  • 公募公社債投資信託(MRF、MMF、中期国債ファンド、外貨建てMMF等)

注意事項

  • 上記<NISA対象商品>でも、一部の銘柄はNISA対象外とさせていただく銘柄がございます。
  • 最低単元が120万円を超える銘柄の場合、NISA対象商品であっても余力の関係上NISA口座でのお買付けはできません。
  • 信用取引はNISA対象外となります。現引による買付も対象外です。
  • NISA口座でお預かりしている銘柄を信用売り建ての現渡にご利用いただくことはできません。
  • NISA口座でお預かりいたしております商品は、信用取引代用有価証券としてお取り扱いできません。
  • NISA口座でお預かりしております株式等、投資信託の配当金、分配金等も非課税で受け取っていただけます。ただし、株式等の配当等を非課税で受け取るためには、配当等の受取方法を「株式数比例配分方式」(証券会社での受け取り)に予めご指定いただく必要がございます。
  • NISA対象商品でも、特定口座 又は 一般口座で既に保有されている銘柄をNISA口座に移管することはできません。
  •  美らネット24では、CBの転換により取得される株式はNISAの対象外といたします。
  • 美らネット24では、新株予約権の権利行使により取得される新株は、当面の間NISA対象外といたします。

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NISA口座でのお取引、手数料

NISA口座でのお取引方法は、従来の取引画面と同じです。

買付注文時のご指定方法

株式の買付注文・・・買付注文画面中の「口座区分」のコンボボックスから、『NISA』を選択して下さい。

≪株式買付注文時のご注意≫

  • 指値注文のみ承ります。
  • 執行条件や特殊注文を選択することはできません。
  • 注文の有効期限は「当日」のみ指定していただけます。
  • 未使用の非課税枠の範囲内のご注文でも、買付余力を超過する注文は発注できません。

投資信託の買付・・・買付注文画面中の「お買付けされる口座を選択してください」欄から、『NISA』をご指定ください。

≪投資信託買付時のご注意≫

  • 約定金額のうちNISA非課税投資枠の120万円を超える部分が発生した場合、超過部分は課税口座の預りとなります。
  • NISA非課税投資枠を利用する場合、下記の2種類から指定できます。
    • 金額指定:手数料等の経費を含めた金額で指定する方法です。
    • NISA枠利用金額指定:経費を含まないNISA枠の利用金額で指定する方法です。

売却注文時のご指定方法

売却注文画面では口座区分をご指定いただくことはできません。
NISA口座の銘柄を売却される場合、株式は「保有銘柄・売付注文」の「口座」が、投資信託は「保有銘柄」の「口座」が『NISA』となっている銘柄を指定することで売却することができます。

NISA口座でのお取引手数料は従来と同一手数料とさせていただきます。
(手数料は非課税枠の消化対象とはなりません。)

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NISAでの非課税枠の使用・消化

NISA口座を開設されている方には、毎年、新規投資額で120万円までの非課税投資枠が付与されます。1度に120万円投資、もしくは数回に分けて1年で合計120万円まで投資できますが、未使用枠は翌年以降繰越すことができません。
NISA口座で保有している銘柄を売却されても、使用された非課税枠は回復いたしません。
また、年内に使用されなかった非課税枠を翌年に繰り越すことはできません。
非課税の適用を受けるためには、買付された日の属する年から起算して5年目の年中に売却する必要があります。
非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税となります。
ただし、非課税期間が終了する日(12月31日)に有しているNISA口座内の上場株式等については、翌年新たに設定する非課税投資枠に時価で120万円まで移管することが可能です。

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NISA口座の維持、管理 及び 移管、閉鎖

開設されたNISA口座は、同一勘定設定期間内(下記 参照)は維持され、翌年には特段の手続きがなくとも新たな非課税投資枠が付与されます。
勘定設定期間の更新年には、再度NISA口座開設手続きが必要となります。このタイミングでNISA口座を他の金融機関に開設することは可能です。

  各勘定期間の設定期間 住所確認基準日
勘定設定期間 1 2014年1月1日~ 2017年12月31日 2013年1月1日
勘定設定期間 2 2018年1月1日~ 2021年12月31日 2017年1月1日
勘定設定期間 3 2022年1月1日~ 2023年12月31日 2021年1月1日

NISA口座の移管は、移管する年にその年のNISA枠を未使用の場合のみ他の金融機関への移管が可能です(その年のNISA枠を使用していても、コールセンター・営業部課店間の移管は可能です。)。他の金融機関にNISA口座を移管された場合でも、前年以前にNISAとして買われた残高は既存の金融機関に残ります。(前年以前のNISA預かり資産を移管されたい場合は、NISA口座から特定口座又は一般口座に払い出してからの移管は可能です。)
NISA口座の閉鎖はいつでも可能です。(海外転勤等の理由で国内非居住者となる場合は、閉鎖が必須となります。)しかし、NISA口座を閉鎖された場合の再開設は、閉鎖した年のNISA枠を未使用であれば、同一年内に再開設が可能ですが、使用済みの場合の再解説は翌年からになります。

NISA口座閉鎖、非課税期間の終了、及びNISA口座からの移管、相続の発生等に伴い株式等を特定口座 又は 一般口座に移される場合、取得単価は時価にて移管され、この単価が取得価格となります。

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税制

NISA口座預りとなっている銘柄から得られた譲渡益は、利益額の多寡に拘らず全て非課税です。また、確定申告の必要もございません。
投資信託の分配金等、上場株式等の配当等を株式数比例配分方式で受け取られた場合も同様です。

【ご注意】
NISA口座預かりの銘柄で損失が確定した場合、特定口座や一般口座での譲渡損益と通算して損益を相殺させることができません。
また、翌年に損失として繰越すこともできません。

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最終更新:平成28年5月

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