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3つの財布 米国銀行株式ファンド(毎月分配型)

「3つの財布 米国銀行株式ファンド(毎月分配型)」のご紹介です。

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設定・運用:カレラアセットマネジメント株式会社

【もくじ】
戦略のポイント  米国銀行株式投資の狙い
人口増加に支えられた住宅市場の成長が経済成長を牽引すると予想
モデルポートフォリオ構築方法  主要銘柄  戦略の解説
戦略と収益のイメージ(例)  当ファンドの情報  ファンドのリスク
お申込みについて  委託会社その他関係法人  お問い合わせはこちら

【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

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    1. 基軸通貨米ドルの発行国であり、世界最大の経済規模を有する米国に投資します

    2. リスクコントロールが改善し、利上げによる収益成長期待のある米国銀行株式へ投資します

    3. 住宅市場が改善から成長へ移行し、住宅ローンの増加、不良債権の減少が見込まれる米国銀行株式へ投資します。

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    1. 米国銀行株式に投資することで、配当性収益の獲得を目指します。

    2. 米国銀行株式のカバードコール戦略(株式現物の買いとコールオプション(※1)の売りを行うこと)でオプションプレミアム(※2)の獲得を目指します。

    3. 通貨カバードコール戦略(円に対する米ドルのコールオプション(※1)の売りを行うこと)でオプションプレミアムの獲得を目指します。

(※1)コールオプションとは、対象資産(このファンドでは米国銀行株式、通貨)を特定の価格(権利行使価格)で特定の日(満期日)に買うことが出来る権利をいいます。
(※2)オプションプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

米国銀行株式およびコールオプションに関する運用は、ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッド(※)およびUBS 銀行ロンドン支店が行います。
(※)UBS・ルクセンブルク・フィナンシャル・グループ・アセット・マネジメント・SA は、2017年5月の合併により社名が変わりました。

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    1. 米国銀行株式のカバードコールは、投資している米国銀行株式の各銘柄の50%程度、通貨カバードコールは米ドル資産の60%程度とします。

    2. 株式現物は50%(※)、通貨は60%を基本とするパーシャルヘッジ(部分的なカバードコール)ですので、各銘柄の株価値上がり益、円に対する米ドルの値上がり益を期待できる戦略です。

(※)各銘柄の米国銀行株式を対象としたコールオプション売りは、流動性が少ない銘柄もありますので、全体では50%から大きくかい離することがあります。

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出所:国連World Population Prospects2019 よりカレラAM作成(2021年5月7日現在)

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出所:ブルームバーグ社データよりカレラAM 作成(2021年5月7日現在)

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  • フィラデルフィアKBW 銀行株指数を参照して、モデルポートフォリオを構築
  • マネーセンター・バンクと地方の主要金融機関銘柄で構成、各企業の構成比率は調整時価総額加重平均
  • フィラデルフィア証券取引所にて当該指数は取引が行われている

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出所:ブルームバーグ社データよりカレラAM 作成(2021年4月末現在)

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出所:ブルームバーグ社データよりカレラAM作成(2021年5月7日現在)

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銘柄 時価総額
(百万USD)
12ヵ月
配当利回り
株価収益率
(PER)
不良債権/
総資産比率
ウェルズ・ファーゴ 186,557 1.80 27.13 0.42
バンク・オブ・アメリカ 347,314 1.78 16.59 0.18
シティグループ 148,657 2.86 7.99 0.22
JPモルガン・チェース 466,369 2.34 11.99 0.26
トゥルイスト・フィナンシャル 79,763 3.03 13.64 0.25

出所:ブルームバーグ社データよりカレラAM 作成(2021年4月末現在)

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カバードコール戦略の基準価額への影響

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  • 上記は当ファンドの戦略に対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。
  • 「米国銀行株式の例」は米国銀行株式の資産に対し約50%の割合でカバードコールを行った場合の、1つの権利行使期間における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
  • 米国銀行株式のカバー率は、市場流動性・環境により50%から大きくかい離する場合もあります。
  • 「米ドル円の例」は米ドルの資産に対し約60%の割合でカバードコールを行った場合の、1つの権利行使期間における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。

2種類のカバードコールはレバレッジをかけるためのオプション取引ではありません。

各銘柄の米国銀行株式および通貨の値上がりを100%抑えるわけではありません。

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※四捨五入のため左の合計とは一致しない場合があります。

出所:配当金、米国銀行株式プレミアム、通貨プレミアムは2021年4月12日時点のUBSグループ提供データを基に、概算値をカレラAM算定

  • 上記はイメージであり、各カバードコール戦略の比率は市場流動性・環境等により上記の数字から大きくかい離する場合もあります。各カバードコール戦略によりオプションプレミアムの確保が期待できる一方、米国銀行株式の価格変動や為替レートの変動等により損失を被ることがあります。
  • インカム性収益は性格の異なる3つの収益の合計です。米国銀行株式投資、米国銀行株式のコールオプション、通貨コールオプションにはそれぞれ異なるリスクがあります。
  • 配当金・オプションプレミアムの水準はあくまで目安であり、実際の市場環境により変動します。(収益率は、すべて年率です。また、手数料、取引コスト、税金等は考慮していません。)
  • 収益率は、当ファンドの投資先ファンドにおける資料作成時点での収益率で、その後は資産規模に応じても変動します。そのため、当ファンドにより投資先ファンドの追加設定や解約が行われると、収益率が低下(希薄化)したり、上昇したりすることがあります。

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ファンドの目的

この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

投資対象

円建の外国投資信託であるUBS・米国銀行株式・ストラテジーファンド受益証券および国内籍証券投資信託であるカレラ マネープール マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

ファンドの特色

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ファンドの仕組み

クリックで拡大画像を表示

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分配方針

年12回(原則として毎月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、収益の分配を行います。

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  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(評価損益を含みます。)等の全額とします。
  • 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。また、収益の分配は、第2期決算日(平成27 年11月5日)から行う予定です。
  • 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

投資信託の分配金についのご注意事項は下記リンク先をご覧ください。
リンク:投資信託の分配金について

投資先のファンドの概要

ファンド名 UBS・米国銀行株式・ストラテジーファンド
(英名:UBS US Bank Equity Strategy Fund)
形態等 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
運用の基本方針
主な投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場している銀行株式等(以下「米国銀行株式」といいます。)に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
また、スワップ取引を通じて、実質的に米国銀行株式のオプション取引(コールオプションの売却)および通貨オプション取引(米ドル対円コールオプションの売却)の損益に連動する投資成果を享受します。
投資態度
(運用方針)
〔米国銀行株式投資〕
1.主として米国の金融商品取引所に上場している銀行株式等(以下「米国銀行株式」といいます。)に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
2.米国銀行株式の投資にあたっては、フィラデルフィアKBW 銀行株指数の採用銘柄を参照して、運用を行います。ただし、当ファンドのパフォーマンスは、スワップ取引の損益等の影響により、当該指数に直接連動することを目指したものではありません。

〔米国銀行株式のコールオプションに関するスワップ取引〕
1.スワップ取引を通じて、実質的に当ファンドが保有する米国銀行株式を対象としたオプション取引(コールオプションの売却)の損益に連動する投資成果を享受します。
2.当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有する米国銀行株式評価額の概ね50%を上限とします。

〔通貨コールオプションに関するスワップ取引〕
1.スワップ取引を通じて、実質的に米ドル対円を対象としたオプション取引(コールオプションの売却)の損益に連動する投資成果を享受します。
2.当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね60%を上限とします。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 1.株式への投資割合には、制限を設けません。
2.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.同一銘柄の株式への投資割合は、当ファンドの純資産総額の10%以下とします。
設定日 2015 年10月2日
信託期間 無期限(信託設定日:2015年10月2日)
決算日 毎年9月末日
分配方針 原則として、毎月分配を行います。
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額
ありません。
運用管理費用
(信託報酬等)
純資産総額に対して、年率0.537%程度

※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額(管理事務代行会社は70,000 米ドル、保管銀行は12,000 米ドル)が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬(固定報酬として年額15,000 米ドル)が別途かかります。
その他の費用・
手数料等
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払いします。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
主な関係法人 管理会社・投資顧問会社:ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッド(※)
受託会社:エリアン・トラスティー(ケイマン)リミテッド
管理事務代行会社:ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
副管理事務代行会社:ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(シンガポール支店)
保管銀行:ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
スワップ取引相手方:UBS銀行ロンドン支店
(※)UBS・ルクセンブルク・フィナンシャル・グループ・アセット・マネジメント・SA は、2017年5月の合併により社名が変わりました。

ファンド名 カレラ マネープール マザーファンド
商品分類 親投資信託
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
主な投資態度 主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
主な投資制限 1. 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2. 外貨建資産への投資は行いません。
信託設定日 2014年7月1日
決算日 年2回 :原則として、毎年6月15日、12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
収益分配 無分配(期中には分配を行いません。)
信託報酬 信託報酬を収受しません。
信託事務の
諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、等。
受託会社 三菱UFJ 信託銀行株式会社

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当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

(1)基準価額の変動要因

株式の価格変動リスク
為替変動リスク
カバードコール戦略に伴うリスク
スワップ取引に伴うリスク
流動性リスク
信用リスク
特定業種への集中投資に関するリスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
資金移動に係るリスク
予測不可能な事態が起きた場合等について

「カレラ マネープール マザーファンド」
価格変動リスク

※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

(2)その他留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

当ファンドは、受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

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お申込みメモ

信託設定日 2015年10月1日
信託期間 2025年9月5日まで
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨーク、ロンドンまたはルクセンブルクの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。
申込締切時間 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
(インターネット取引の場合、午後2時が締切時間となります。)
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
決算日 年12回(原則として毎月5日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)の適用対象です。

購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円) に対してご購入の口数に応じて下記の料率を乗じた額とします。

5千万口未満:3.30%(税込)
5千万口以上、1億口未満:2.20%(税込)
1億口以上:1.10%(税込)

インターネット取引をご利用の場合、購入時手数料全額キャッシュバック(消費税除く)
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 かかりません
信託財産留保額 信託財産留保額:換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
実質的な
運用管理費用
(信託報酬)
【運用管理費用(信託報酬)】
信託財産の純資産総額に年1.5939%(税込)を乗じて得た額とします。

【投資対象とする投資信託証券の信託報酬等】
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.537%程度となります。

【実質的な運用管理費用(信託報酬)】
当ファンドの純資産総額に対して、年率2.1309%程度(税込・概算)※となります。

※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託(管理)報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。
その他費用 ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等(その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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委託会社:カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の作成等を行います。

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社:安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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対面取引 tenpo_b.gif
tel_tentou.gif本店店頭
営業時間:平日 8:30~17:00
コールセンター取引 あんどうコール
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営業時間:平日 8:00~17:00
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
インターネット取引 net_b.gif
サポートセンター
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営業時間:平日 8:00~17:30
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.709%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

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