投資信託
投資信託の分配金について
投資信託の分配金についてご注意いただきたい点。
ここでは主に国内投資信託（日本の法律に基づいて設定される投資信託）の分配金についてご説明します。
投資信託の分配金とは
投資信託の分配金は、預貯金の利息と異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。（金利とは性格が異なります。）
分配金は必ず発生するものではありません
投資信託の分配金は、決算期ごとに各投資信託の収益分配方針に基づいてこれまでの運用成果などを勘案しながら「分配を行うか」「分配する場合その金額をいくらにするか」などを、投資信託を運用する会社が決定します。年間の決算回数や収益の分配方針は投資信託説明書（交付目論見書）等に記載されていますので、ご購入前に良くご確認ください。
運用成績などから勘案し、分配を行わないほうがよいと判断された場合、決算時に分配金が発生しない場合があります。「安定分配」「毎月分配」等の表現や名称がつけられた投資信託についても、あくまで分配に対する「方針」として記載されているものであり、必ず分配を行うことを約束しているものではありません。
「分配金の発生＝プラス運用」とは限りません
分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われたり、計算期間中の運用成績がマイナスであるにもかかわらず分配を行う場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日に比べて下落することになります。
分配の対象となる部分（分配対象額）は、下記のものから構成されます。
a．配当等収益（経費控除後）
b．有価証券売買益（経費控除後）・評価益
c．分配準備積立金（※1）
d．収益調整金（※2）
（※1）aとbの合計額のうち、当期の分配に充当せず留保したものです。次期以降の分配の対象とできる額になります。
（※2）追加型投資信託の追加設定により、以前からの受益者への分配可能額が減らないように調整するために設けられます。前期までの収益調整金残高に当期中の日々の設定・解約による収益調整金を加減したものが、当期末のdとなります。
■分配金と基準価額の関係（イメージ）
前期決算日から当期決算日まで投資信託を保有した場合の損益パターンについて、いくつかのケースを見てみましょう。
| 【ケース1】 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円 （100円の分配金全てが利益となった。） |
| 【ケース2】 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円 （100円の分配金を受け取ったが、評価も含めたトータルでは50円の利益となった。） 【ケース3】 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円 （100円の分配金を受け取ったが、評価も含めたトータルでは100円の損失となった。） |
上記ケース1～3は、分配金額は同じですが基準価額の増減の違いにより異なった損益結果になっています。
分配金額の水準は必ずしも計算期間における投資信託の運用成績を示すものではありませんので、一概に分配金額が多いから運用成績が良い投資信託だと判断することはできません。基準価額の推移と分配金額の両方を見て、トータルでの運用成績を把握することが大切です。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
分配金は、その一部または全てが実質的には投資した元本の払い戻しに相当する場合があります。
オープン型かつ追加型（概ねいつでも購入できる）の投資信託の場合、受益権を購入するタイミング（購入時の価額）によって、受け取った分配金のうち、受益者であるお客さまそれぞれの投資元本（個別元本）に対して、払い戻しに相当する額が発生するかどうか、発生した場合の相当額の比率は異なります。
受け取った分配金額のうち、個別元本（受益者のファンド購入価額）を上回る部分は「普通分配金」、個別元本を下回る部分を「元本払戻金（特別分配金）」といいます。
| 普通分配金：課税対象となります。 元本払戻金（特別分配金）：実質的な元本の払い戻し（利益になっていない）なので非課税です。 |
分配後の個別元本は、元本払戻金の額だけ減少します。
個別元本および分配金に対する税金について詳しくは下記リンク先の「証券税制」のコーナーをご覧ください。
【関連リンク】
| 投資信託のお取引について |
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投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスクなどについては「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
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