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投資信託とは

投資信託は、様々な投資対象に小額から投資を行うことが出来ます。


投資信託の概要

投資信託とは、投資家の皆様から集めた資金をまとめて運用し、その投資成果をお返しするものです。

ここでは一般的な国内投資信託(日本の法律に基づいて設定されるもの)をモデルにご説明します。

投資信託のイメージ

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  1. 投資家(受益者)となるお客様は、投資信託の受益権を購入する形で、資金の運用を投資信託に任せます。個人の資産だけでは難しいスケールの大きな投資に少額から参加することが可能です。
  2. 各投資信託は、銘柄ごとに主な投資対象・目的などに一定のテーマをもっており、それにあわせて預けられた資金(信託財産)を運用します。各種投資信託を購入することにより、様々な資産にリスクを分散して投資することができます。
  3. 運用は、主にファンドマネージャーと呼ばれるプロが行います。専門的な投資手法や組織的な情報力を駆使した運用を任せることができます。
  4. 順調に運用されると信託財産は増加し、受益者に収益の分配が行われます。

  • 上記はあくまで投資信託のおおまかなイメージをお伝えするものです
  • 当初の狙い通り運用できず信託財産が減少し損失が発生することがあります。
  • 分配は必ず行われるものではなく、また分配金額全てが運用による収益でない(信託財産の切り崩し)場合もあります。

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投資信託の取引について

知っておきたい投資信託用語

まず、投資信託に関する基礎的な用語を一覧にいたしました。

設定 運用会社が投資信託を立ち上げることです。運用が開始される日を設定日といいます。
投資信託説明書
(交付目論見書)
ご購入のお申込前に「投資信託説明書(交付目論見書)」をお渡しいたします。その投資信託が投資目的とする証券の種類、地域、手法や決算の頻度、収益分配の方針などが記載されています。投資にあたってのリスクや諸経費も書かれておりますのでよくお読み下さい。
募集 投資信託の設定前に、当初運用する資金を集めるため、その投資信託を取扱う販売会社(証券会社や銀行など)で一定期間"募集"が行われます。
口数 投資信託の受益権は「1口(くち)」という単位で取扱われます。募集開始時は、「1口=1円」または「1口=10,000円」の価格で販売されるのが一般的です。
つまり基準価額が10,000円を割っている場合、運用開始当初より基準価額は下落していることになります。
基準価額 運用中の投資信託は、信託された資金で損益の発生する投資をしていますので、その資産総額は日々変動します。この純資産総額を受益権の総口数で割って1口(または10,000口)あたりの価値を表したのが「基準価額」で、投資信託の購入・換金の際に取引価格の基礎となる数値です。
新聞やインターネットで公表されている各銘柄の基準価額の一覧は、当初価格を10,000円に統一して表示している場合がほとんどで、「1口=1円」で設定された銘柄は10,000口あたりの価値を表示しています。
この場合、基準価額が9,500円であれば1口(または10,000口)あたり9,500円の価値があり、運用当初からは500円値下がりしていることになります。
償還 投資信託には運用する期間を定めたものがあり、満期を迎えると運用を終了し、信託財産は各受益者の保有口数に応じて返還されます。
償還期限を定めていない銘柄や、まだ償還日に達していない銘柄の場合でも、純資産総額が一定の基準以下になった場合や、運用が困難になった場合に早期に繰上償還してしまう場合があります。
営業日と休業日 投資信託は銘柄ごとに営業日・休業日が設けられており、営業日には購入・換金のご注文が可能ですが、休業日にはご注文をお受けすることができません。(承っても、翌営業日の予約注文となります。)
休業日は、土曜・日曜・日本の祝日のほかに、海外の資産に投資する銘柄の場合、投資を行っている地域の祝日等も現地での資産の購入・売却が困難なため休業日となります。
また、休業日とは異なりますが、投資対象国で発生した災害や地政学的な問題で購入・換金が長期間停止される場合もあります。

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投資信託を購入する

投資信託は、販売会社となっている証券会社等でご購入いただけます(各社で取扱っている銘柄の種類や数は異なります)。すでに購入したい銘柄が決まっている場合は取扱いがあるかお問合せください。また、どの銘柄を購入していいか迷っている場合、店舗でのお取引であれば担当者にお勧めの銘柄をお尋ねいただければお客様の投資目的に合わせてご紹介させていただきます。

安藤証券で取扱っている主な銘柄とその基準価額等は、下記リンク先からご覧いただけます。

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購入したい銘柄がお決まりになりましたら、お申込み前に交付目論見書等をよくご確認いただき、お客様のご意向に沿った銘柄かよくご確認ください。


■オープン型投資信託を運用開始以降に購入する場合

「オープン型(追加型)」と呼ばれる投資信託は、運用開始以降も、その銘柄の営業日(取引可能な日)であれば新規購入・追加購入のご注文が可能です。

安藤証券でご購入の際には、購入口数を指定する「口数指定」と、一部の銘柄では購入金額をご指定いただく「金額指定」にてご注文を承ります。

口数指定 投資信託を「何口買うか」指定する注文です。約定日の基準価額により、支払う金額が確定します。
金額指定 投資信託を「何円分買うか」指定する注文です。約定日の基準価額で(購入時手数料等を含め)指定した金額で購入できるだけの口数が約定します。

金額指定注文のほうが、あらかじめ支払う金額が確定しているため分かりやすくお取引いただけます。当社では金額指定注文を一部の銘柄でのみお取扱いしております。金額指定が可能な銘柄は、お取引の前にご確認ください。

 

【購入時の見積もり方】
お客様の投資予定額と、その銘柄の基準価額を照らし合わせて、何口程度購入できるか概算ですが見積もることができます。投資信託のご購入の際には購入時手数料がかかり、その料率は銘柄によって異なります。

「○×ファンド」を購入する場合のシミュレーション

○×ファンドの当初価格「1口=1円」
お客様の投資予定額:1,000,000円
○×ファンドの前日基準価額:9,500円(1口当たり0.95円)
○×ファンドの購入時手数料(税抜):約定金額の3%
消費税:8%(購入時手数料にかかります)

A.1口あたりの購入時手数料=基準価額×購入時手数料
0.95円×3%=0.0285円

B.1口あたりの消費税=1口あたり購入時手数料×消費税
0.0285円×8%=0.00228円

C.手数料・消費税込みの1口当たりの価格=基準価額+A+B
0.95円+0.0285円+0.00228円=0.98078円

D.投資予定額で購入可能な口数の見積り(概算)=投資予定額÷C
1,000,000円÷0.98078円=およそ1,019,596.648口

1,000,000円で、およそ1,019,596口程度購入できそうです。

なぜ概算しか見積もることができないかというと、当日の基準価額が算出・発表されるのは夕方以降で、当日のご注文として有効となる締切時間が来る日中の段階では、前日の基準価額までしかわからないためです。

また、銘柄によってはご注文の翌日以降の基準価額を約定価格(お支払いいただく金額が確定する価格)としているものもあります。ご注文いただいてから何営業日目を約定日、また受渡日(受益権・金銭の受け払いを行う日)とするかは銘柄により異なります。

【口数指定注文の際のご注意】

  • 口数指定注文の場合、ご注文いただいてからの基準価額の変動により約定価格も変わるため、受渡日にお支払いいただく金額は前後します。特に、基準価額の変動が激しい銘柄の場合投資額に余裕を持ってお申込みください。
  • ご注文以降の基準価額が下落し約定価格が確定した場合、ご購入いただいた口数に対し予定より少ない金額のお支払いになります。
  • ご注文以降の基準価額が上昇し約定価格が確定した場合、見積もっていた金額よりも多くの金額をお支払いいただきます。あらかじめ口座に預け入れていた現金よりも不足した場合、追加で不足額をご入金いただきます。

■募集期間中に投資信託を購入する場合

新しく投資信託が設定される前に設けられる募集期間の間は、当初から販売会社となる証券会社等で購入のお申込ができます。

募集期間中は、まだ投資信託の運用が始まっていませんので、受益権1口あたりの価格は固定(主に1口10,000円または1口1円)で販売されます。

特に、「クローズド型(単位型)」の投資信託はオープン型と異なりご購入のお申込が可能な期間が限られており、募集期間中しかご購入できないものもあります。


■保有期間と、手数料の負担率

投資信託の販売手数料は多くの場合購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。

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  • 購入時でなく、解約時に手数料をいただく商品も保有期間が長期に及ぶほど負担率が軽減されるのは同じです。

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投資信託を保有する

■基準価額の変動による評価損益

投資信託をご購入し(販売会社の口座にお預かりする形で)保有されている間、運用結果に応じて変動する基準価額により、お客様のお預かり資産に評価損益が発生します。

評価損益のイメージ

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※上図は、取得時の手数料・消費税等を考慮しておりません。

基準価額が取得時より上昇すれば評価益が発生し、下落すれば評価損が発生します。これは、基準価額が算出される営業日であれば日々変動します。


■分配金の発生

投資信託は、それぞれ一定期間毎に決算を行い、決算時に分配を行う場合があります。分配は「1口あたり○○円」「10,000口あたり××円」という形で行われ、受益者の保有する口数に応じて支払われます。

【分配金の受取り例】
「○×ファンド」という投資信託の、今期の分配金は1口あたり100円でした。
「○×ファンド」を決算時に100口保有していた場合・・・

1口あたり分配金×保有口数=受取る分配金
100円×100口=10,000円の受取
(源泉徴収される税金等は考慮していません。)

分配金は、信託財産の中からから支払われるので、分配が行われるとその分基準価額は減少します(分配落ち)。

決算の頻度は銘柄ごとに異なり(年1回や毎月など)、また決算時に分配を行うかどうかは運用情況や銘柄の分配方針によって変化します。


■保有中に発生する諸経費

投資信託を保有している間、間接的に次のような諸経費が発生しています。これらは信託財産の中から支払われ、日々基準価額に反映されています。

運用管理費
(信託報酬)
純資産総額に対し年率数パーセントを乗じた金額が日々運用管理費として計算され決算時や償還時に信託財産から運用会社、販売会社、受託会社などに支払われるものです。
その他 投資信託が資産に投資する場合に要する取引にかかる手数料、監査費用、租税、また事務処理にかかる諸費用なども信託財産から支払われています。

■トータルの損益を把握する

保有する銘柄の損益に関して振り返る場合、分配を行わない銘柄であれば基準価額の推移を見れば取得時より(評価上の)利益が出ているか、損失がでているかわかりますが、頻繁に分配を行っている銘柄の場合、基準価額・分配金のどちらか一方だけを見てもトータルの損益は把握できません。

例として、毎月分配型の投資信託2銘柄が、毎月同じ金額の分配金を出していた場合を例に挙げ、どちらの運用がうまくいっているのか分析するモデルをグラフで示します。(グラフはあくまでイメージです。)

グラフの凡例
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モデル「Aファンド」の場合、取得時より基準価額は下がってしまいましたが、分配金額込みの準価額は上昇していますので、トータルではプラスの運用になっていたことがわかります。

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一方、モデル「Bファンド」は「Aファンド」と同じ額を毎月分配していましたが、基準価額の下落が大きく、分配金額込みの基準価額でもトータルで若干マイナスになってしまっています。分配は継続していましたが、運用としてはあまり良い結果ではなかったことがわかります。

投資信託を保有されるにあたっては、受取る分配金と基準価額の推移の両方から実際の運用成績を把握することが大切です。

ご参考リンク
投資信託の分配金について

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投資信託を換金する

「オープン型(追加型)」の投資信託は、その銘柄の営業日であれば保有する受益権の換金を申込むことができます。換金のお申込(換金注文)は、保有の投資信託を預けている販売会社にて承ります。(当社では換金注文は口数指定でのご注文となります。)

銘柄によっては、換金時に換金手数料がかかるものがあります。また、信託財産留保額が設定されている銘柄もあります。

信託財産留保額 投資信託を換金する際、「解約口数×基準価額」で算出される換金額のうち、数パーセントを信託財産として投資信託に残す取り決めが設定されている場合があります。この場合、信託財産留保額を差し引いた金額が換金した投資家に払い戻されます。
銘柄によっては、一定の保有期間が経過する前に換金した場合のみ徴収されるケースなどもありますので、ご購入前にご確認ください。

【計算例 「○×ファンド」を換金する場合】

○×ファンドの当初価格「1口=1円」
○×ファンドの換金約定日の基準価額:11,500円(1口あたり1.15円)
○×ファンドの換金手数料:ありません
○×ファンドの信託財産留保額:約定日の基準価額に対して0.3%
保有口数:3,000,000口
換金する口数:2,000,000口

A.1口あたりの換金手数料=基準価額×換金手数料
0円(換金手数料が発生する場合、別途消費税も計算)

B.1口あたりの信託財産留保額=基準価額×信託財産留保額
1.15円×0.3%=0.00345円

C.1口あたりの換金価格=基準価額-(A+B)
1.15円-0.00345円-0円=1.14655円

D.換金時に支払われる金額=C×解約する口数
1.14655円×2,000,000口=2,293,100円

2,000,000口解約して、お手元に2,293,100円払い戻されました。

ご換金の際も、お買付注文の場合と同様に、約定する基準価額が算出・発表されるのは当日のご注文締切時間以降となり、正確な換金額はご注文の時点では確定していません。

投資信託を換金することにより、評価損益は実現損益として確定します。

なお、 「クローズド型(単位型)」の投資信託の場合、設定以降一定期間あるいは償還までご換金いただけない場合があります(銘柄によって異なります)。

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償還まで保有する

償還期限の定められた投資信託が満期を迎える(あるいは早期に繰上償還する)と、信託財産は各受益者に保有口数に応じて払い戻され、その投資信託は運用を終了します。

償還まで受益権を保有していた場合、償還後に償還乗換優遇枠が発生することがあります。

償還乗換優遇枠が発生すると、一定期間の間、償還金(受渡金額)から算出された枠の範囲内で、新たに投資信託をお買付いただく際に購入時手数料が無料となります(ご利用は任意です)。

  • 償還乗換優遇枠が利用可能なのは、償還金の支払いを受けた販売会社の口座で新たに投資信託をお買付いただく場合のみです。
  • 償還日の翌営業日から、償還日を含む月の翌々々月の月末営業日までご利用可能です。

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投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%(税抜)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.447%(税抜)プラスマイナス0.2%(概算))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

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