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株式とは

ここでは、主に国内上場株式の取引所取引についてご紹介します。

株式への投資

株式への投資とは企業(株式会社)が資金調達のために発行する株式に資金を投資し株主権(企業のオーナーとして議決へ参加することや、利益配当を受け取ることができる権利)を取得することをいいます。株式を購入し保有することで、保有する株数分の株主権を持つ株主となることができます。

期待する企業の成長を応援しながら、利益配当などの投資成果を期待することができるのが株式投資です。

株式というと券面のイメージが強いですが、証券取引所に上場する株式は2009年に電子化され、券面での受渡は行われなくなりました(いくつかの銘柄を除く)。譲渡された株主の権利は、証券保管振替機構を通じて管理されています。これにより株券の紛失や盗難などのトラブルから投資家は保護されています。

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株式投資の魅力

株式を保有することで、期待できるメリットや楽しみには主に次のようなものがあります。

■値上がり時の売却による利益(キャピタルゲイン)
取得時よりも株価が値上がりした時に売却することができれば、差額が利益として得られます。

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■配当による利益(インカムゲイン)・株主優待
決算時に利益等から株主に配当が行われた場合、保有する株数に応じて配当金を受け取ることができます。配当金の受取方法はいくつかありますが、株式を預けている証券会社の口座で受け取ることもできます。また、配当以外にも、間接的な利益として株主優待が株主に贈られることがあります。企業によって、新製品のサンプルや割引券など様々です。

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■株主総会への参加
株主として株主総会へ出席することが出来ます。企業経営の議決に参加することができるのは勿論ですが、近年では新製品の試食会やイベント、素敵なおみやげなど、様々なお楽しみを用意する企業があります。

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株式分割
順調な業績で堅調に株価が上昇した銘柄等では、投資家が購入しやすい株価水準を維持し流動性を高める等の理由で、発行済みの株式を分割(例えば1:2など)することがあります。分割が行われると、保有している株数が分割の割合に応じて増えることになります。例えば1株保有する銘柄が1:2の分割を行った場合、1株あたりの株価は半分になりますが、保有株数は2株になるので保有資産として変わりありません。

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  • 株価が期待に反して値下がり場合や、企業が倒産し株式自体が無価値になってしまうなどの損失を被ることがあります。
  • 取引所の上場廃止基準に該当した場合、上場廃止となり売却が困難になる場合等があります。
  • 業績や経営の意向によって、これまで配当を行っていた企業が配当を行わなくなってしまう場合もあります。
  • 単元未満株の場合、株主としての権利が制限される場合があります。

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上場株式の取引

お客様が上場株式のお取引をされる場合、証券会社を通じて金融商品取引所に株式の売買注文を出す方法が最も一般的です。金融商品取引所に上場する企業の株式は、発行時・発行後を含め証券会社等を通じて購入・売却することができます。

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株式投資を始めるにあたっては、まず証券会社で口座を開設する必要があります。

金融商品取引所

個人のお客様が証券会社を通じて株式取引に参加できる国内の主な取引所は以下の通りです。

取引所名市場株式の取引時間
東京証券取引所 1部、2部、マザーズ、JASDAQ 9:00~11:30 12:30~15:00
名古屋証券取引所 1部、2部、セントレックス 9:00~11:30 12:30~15:30
福岡証券取引所 福証市場、Q-Board 9:00~11:30 12:30~15:30
札幌証券取引所 札証市場、アンビシャス 9:00~11:30 12:30~15:30

※ご利用のサービスチャネルによっては、お取扱できない市場がございます。

1株あたりの価格は銘柄(企業)によって異なり、取引所内での売り手と買い手の需給によっても変動します。また、1,000株、100株などの「単元」を売買単位として取引されている銘柄もあります。

■寄付・引け
前述の金融商品取引所の取引時間の最初と、最後の取引は下記のように呼ばれます。

寄付き(よりつき) 当日の取引開始時の最初の取引
前引け(ぜんびけ) 午前の取引終了時の取引
後場寄り(ごばより) 午後の取引開始時の取引
大引け(おおびけ) 当日の取引終了時の最後の取引

取引時間の開始・終了の意味でこの言葉が使われる場合もあります。

株式の注文

株式の注文をする場合は、以下を決定する必要があります。

  • 銘柄コードまたは銘柄名
  • 売・買の別
  • 株数
  • 値段(指値または成行)
  • 注文の有効期限(本日中または今週中)
  • 取引する市場(複数の市場に上場する銘柄の場合で、特に指定がある場合)
  • 特定口座・非特定口座の別(特定口座についてはこちら

市場で売り方と買い方の注文条件が合致すると約定(やくじょう:売買の成立)します。

値段の基本的な指定方法としては、「成行(なりゆき)」と「指値(さしね)」があります。

成行 値段を指定せずに、売買を成立させることを優先する注文方法です。
値段を指定する指値の注文より優先されるので約定しやすいですが、思わぬ値段で約定する場合があります。
指値 購入・売却したい値段を指定する注文です。
指定した値段と同じか、それより有利な値段の相手方になる注文があった場合に売買が成立します。なお、指定する価格は各銘柄の株価水準によって1円刻みや10円刻みなど、取引所で定められた刻みの「呼値(よびね)」で指定することになります。

金融商品取引所で株式はオークション方式で取引され「価格優先・時間優先」で約定します。売買の相手方にとって、より有利な価格を提示し、かつ注文した順番が早いものから約定しますので、注文した株数のうち一部しか約定しなかったり、まったく約定せずに注文の有効期限を迎えてしまう場合があります。

■オークション方式の板

図は、ある銘柄のオークション方式の取引における売買の状況がわかる「板(いた)」と呼ばれるものです。銘柄ごとに板が形成され、価格ごとに市場に発注されている売・買の注文数量が「気配」として表示されます。売り方はより高く、買い方はより安く約定させたいため、多くの場合のこのように売・買のぶつかる価格帯がつくられます。

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仮に、売り方の誰かが成行または妥協して2,091円以下の指値で100株の売注文を出した場合、2,091円で買注文が700株あるので、100株が2,091円で約定します。このとき、株価は直近に成立した2,091円ということになります。

また、上図の板に買注文がまったく追加されなかったところに、指値2,090円で900株の売注文を出した人がいた場合はこのように約定します。

  1. 指値2,090円より売り方に有利な2,091円に700株の買注文があるので、まず2,091円で700株約定。
  2. 指値した2,090円に1,600株の買注文があったので、残りの200株は2,090円で約定。
  3. 条件に合致する買注文が十分あったので、注文株数すべてを売却できました。

■値幅制限
各銘柄には、株価水準により当日の取引での価格の上下幅が制限されています。1日のうちでその値幅以上に価格が上昇・下降することはありません。指値注文の場合、価格はこの値幅内で指定する必要があります。値幅の上限まで価格が上昇することを「ストップ高」、下限まで下落することを「ストップ安」といいます。(ただし、状況により値幅の拡大措置がとられることがあります。)

値幅の上限・下限まで価格が変動し、例えばストップ高のまま大引けを迎えた場合、ストップ高の買注文に対する売注文は、取引所会員の各証券会社の注文数量を勘案して「比例配分方式」という方法で約定を割り当てます。約定を割り当てられた証券会社は、各社のルールに基づいて当該銘柄の注文をしたお客様にその約定を割り当てます。数量に限りがあるので、約定が割り当てられない場合があります。(ストップ安の場合も、売注文に対する買注文を同様に処理します。)

購入時にかかる金額・売却時の受取額

取引所で株式を購入する場合にかかる金額、売却した場合に受取る金額は以下の通りです。

約定代金=約定価格×約定数量(株数)

購入時に必要な金額=約定価格×約定株数+売買委託手数料等
(例)
約定価格300円×約定数量2,000株+売買委託手数料(約定代金の1%の場合)=606,000円支払

売却時に受取る金額=約定価格×約定株数-売買委託手数料等
(例)
約定価格300円×約定数量2,000株-売買委託手数料(約定代金の1%の場合)=594,000円受取

受渡

上場株式の取引が約定すると、約定日から起算して3営業日目に受渡(うけわたし)が行われます。受渡日には株式の買い手が株式を受け取り、売り手が代金を受け取ります。

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【お知らせ】
上記の通り、2019年7月16日より、上場株式等の受渡日が1営業日早まり3営業日目になります。詳しくはこちら

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新興市場等への投資

新興市場とは、ベンチャー企業等が多く上場する市場のことです。個人のお客様が参加できる市場としては、東証マザーズ・東証JASDAQ・名証セントレックス・福証Q-Board・札証アンビシャスがあります。

また、東京券取引所には未公開(上場していない)企業を中心とするベンチャー企業を主な投資対象とする投資法人(ベンチャーファンド)が上場し、個人投資家に投資機会を提供するベンチャーファンド市場があります。

新興市場等上場銘柄の取引

今後の成長又は拡大が期待される分野に属する事業や、新たな技術又は着想に基づく事業を主要な事業とすることにより、高い成長の可能性を有していると認められる企業が対象となっています。

一般の上場銘柄と比較して、創業後比較的日の浅い企業などであるため、事業内容に新規性があるものの、新規事業の企業化に要する費用等が多く、又、収益基盤が確立されていないことなどにより、財務体質が脆弱な状態となっていることがあります。

更に、上場基準が通常のものより緩和されていて、小規模の会社であることが多いため、市場性が薄く、価格が大きく変動することがあります。

ベンチャーファンド市場上場銘柄の取引

東京証券取引所のベンチャーファンド市場上場銘柄のお取引にあたっては、未公開企業は、一般的に上場企業と比較して財務状況等が脆弱であり、上場株券のみに投資するファンドに比べて大きなリスクを有していることにご注意ください。

ベンチャーファンドは元本および分配金等が保証されている商品ではありません。ファンドの純資産額は、保有する株式の値動きや銘柄入替え等により大きく変動する可能性があります。また、市場価格は市場の需給等を反映して変動するので、必ずしも市場価格とベンチャーファンドの1口当たり純資産額は一致しません。

当社の各サービスチャネルでの株式のお取引方法はこちら!

株式等のお取引について

株式等のお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢等の影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数等の値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数等と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落等、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境等、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.1058%(税抜)、これにかかわらず最低2,500円(税抜)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集等を含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

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