ETF(上場投資信託)・ETN(上場投資証券)

ETF(上場投資信託)・ETN(上場投資証券)

指数などに連動するよう設定されたETF・ETNは、市場で売買することができます。

ETF(Exchange Traded Fund:上場投資信託)とは、日経平均株価やTOPIXといった株価指数や金価格などの指標に連動することを目的に運用される投資信託です。

ETN(Exchange Traded Note:上場投資証券)とは、価格が特定の指標に連動することを発行体が保証する債券です。

株式同様、証券取引所に上場しており、取引時間中はいつでも売買が可能です。

ETFの特長

指標の情報が日々報道されているため、値動きや損益が把握しやすく、対象となる資産に幅広く分散投資しているのでリスクを低減できるといわれています。豊富な種類の中から値動きの異なるETFを組み合わせることによって国際分散投資も実現できます。また、数千~数万円程度で買えるので少額から投資でき、 売買に関するコストも上場株式と同じ扱いのため、一般的な投資信託に比べ低くなっています(ただし信託報酬が日々徴収されます)。

  • 株式と同様に取引所で売買が可能です。
  • 信用銘柄、貸借銘柄に指定されている場合、信用取引を行うことができます。
  • 一部当社ではお取扱いできない銘柄があります。
  • 信用取引に関して、当社独自の規制をかけさせていただく場合があります。

ETF銘柄一覧(日本取引所グループwebサイト)

ETF上場銘柄一覧(名古屋証券取引所webサイト)

ETNの特長

ETNは価格が指数に連動するという点はETFと似ていますが、ETNは発行体が対象指数との連動性を保証するもので、裏づけとなる現物資産を保有していないため、外国人の投資規制がある新興国株式や、農産物など現物資産の保有が困難な対象指標も組成が可能といわれています。

また、発行体の金融機関が対象指標とETNの償還価額が連動するよう保証するため、運用に掛かる手数料分を除き、償還価額と対象指標の間のずれ(トラッキングエラー)は発生しません。

ただし、市場での取引においては、売り買いの需給の関係などから必ずしも対象指標の価格で購入できるとは限りません。

  • 株式と同様に取引所で売買が可能です。
  • 一部当社ではお取扱いできない銘柄があります。

※ETNは指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。

ETN銘柄一覧(日本取引所グループwebサイト)

リンク債・OTCデリバティブに投資するETF

ETFのなかには、運用の効率性・実効性の向上を図る観点から、いわゆるリンク債(主に金融機関が発行する指標に連動した投資成果を目的とする債券)やOTCデリバティブ(主に金融機関と締結するトータルリターンスワップ契約など)に投資するものもあります。これらのETFは、その他のETFに見られない、リンク債の発行者やデリバティブ取引契約の相手方についての信用リスクが存在します。

リンク債・OTCデリバティブに投資するETFの銘柄および信用リスクの説明について詳しくは、下記リンク先の取引所webサイトをご覧ください。

リンク債型ETFの信用リスク(日本取引所グループwebサイト)

OTCスワップ型ETFの信用リスク(日本取引所グループwebサイト)

レバレッジ型・インバース型指標に連動するETF・ETN

株価指数などの対象指標の変動率に一定の倍数を乗じた変動率となるように計算された指数(レバレッジ型・インバース型指標)に連動するように運用される商品です。

指標 概要
レバレッジ型指標 対象指標の変動率に正の値を乗じた変動率(2倍など)で推移します。
インバース型指標 対象指標の変動率に負の値を乗じた変動率(-1倍など)で推移します。
  • 対象指標が上昇すると下落。
  • 対象指標が下落すると上昇。

レバレッジ型・インバース型指標に連動する銘柄および仕組みについては、下記リンク先の取引所webサイトをご覧下さい。指標の数値情報・グラフも配信されています。

レバレッジ型・インバース型ETF一覧(日本取引所グループwebサイト)

レバレッジ型・インバース型ETN一覧(日本取引所グループwebサイト)

  • 商品によっては、レバレッジ型指標などの変動率とその原指標の変動率に一定の数を乗じて得た率とに差が生ずる場合があります。
  • 対象となるレバレッジ型指標などにより、中長期的な投資を目的とする場合には適合しない商品もあります。

2023年1月10日以降レバレッジ(2倍)型・ダブルインバース(-2倍)型ETF及びETNの信用取引に係る委託保証金率については、30%に指標の倍率を乗じた率(指標の倍率がマイナスの場合には、30%に0から指標の倍率を減じた額を乗じた率)とすることとなりました。詳しくはこちら(東証webサイト)

税金の取扱

ETFの売却に係る譲渡損益は株式などと通算することができます。また、ETFの配当金は株式と同じものとして取扱われます。

ETN自体は債券ですが、取引所には有価証券信託受益証券(JDR)として上場するため、売却にかかる譲渡損益の税制は国内株式と同じ扱いとなります。

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株式などのお取引について

株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集などを含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込)が必要となります。