オンライントレードサービス 「美らネット24」

電子交付サービス

【もくじ】

美らネット24 電子交付サービスについて

この書面は、安藤証券「電子交付サービス規程」第2条に基づき、電子交付対象書面、交付の方法等について具体的な取り扱いを定めるものです。

当該サービスにて交付いたしました書面は、PDF ファイル等としてお客様のパソコン等に保存していただくことができます。また、PDF ファイル等にて電子交付された各種報告書等を印刷していただくことで、郵送交付された書類同様に確定申告にご利用いただけます。

また、電子交付いたしました書面は原則として5年間保管し、当社ウェブサイト内から随時ご覧いただけます。

なお、当該サービスのご利用は無料となっております。

  • お客さの希望により当社からの報告書等を書面にて交付される場合も、上記の規定および当ルールが適用されます。

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電子交付サービスのご利用要件

電子交付サービスをご利用いただくに際し、以下の要件を満たす必要があります。

  • Windows10 以上
  • Microsoft edge 及びGoogle chrome(最新版)
  • Acrobat Reader DC 以上
  • メールアドレスが正しく登録されていること

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電子交付サービスの対象となる書類及び交付方法

当社ウェブサイトの認証を必要とするサイトに記載内容を記録し、お客様の閲覧に供する方法

  • 取引報告書、取引残高報告書等のようにお客様ごとに異なる書面を交付する書面
  • 契約締結前交付書面、目論見書等のように交付・同意の確認が必要となる書面

当社ウェブサイトに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法

  • 運用報告書のように、多くのお客様がご覧になる書面

電子交付サービスの対象となる書類は以下のとおりです。

取引報告書
ワラント取引報告書 金融型商品取引報告書
外貨建MMF取引報告書 公社債取引報告書
外国株式取引報告書 公社債募集取引報告書
外国公社債取引報告書 信用(発行日)取引報告書
外国投資信託取引報告書 投資信託取引報告書
株価指数オプション取引報告書 投資信託取引報告書(特定投信等)
株式取引報告書 投資信託募集取引報告書
株式先物取引報告書 投資信託募集取引報告書(不動産投信)
株式募集取引報告書 特定口座年間取引報告書
取引残高報告書
取引残高報告書
信用取引関係
信用取引値洗い報告書 信用取引配当落調整金のお知らせ
信用値洗い報告書
利金分配金償還金関係
外国債券償還金支払案内 EB 債株券償還のお知らせ
外国証券割当・交付のご案内 カバードワラント満期到来のお知らせ
外国証券償還事前案内 ワラント権利行使期限案内
外国証券利金合計表 公社債利金償還金のご案内
外国投信償還金支払案内 単位型投信償還予定のご案内
外証配当金支払案内 投信収益金償還金のご案内
外証分配金支払案内 外貨建MMF再投資のご案内
外証利金支払案内
その他
外税控除適用利子支払明細(所得税用) お預かり明細変更のお知らせ
外税控除適用利子支払明細(地方税用) 割当株券のお知らせ
株券提出のご案内 金銭振込み先のご確認のお願い
各種運用報告書 譲渡益税徴収・還付のお知らせ
各種契約締結前交付書面 譲渡損益明細のお知らせ
目論見書及び目論見書補完書面 投資信託に係る運用損益(トータルリターン)のご案内
  • 外国株式、外貨建MMF の「取引報告書」「取引残高報告書」等、又は一部の契約締結前交付書面については、電子交付ではなく書面で交付(郵送)する場合があります。

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各種報告書交付のご連絡

各種報告書等の電子交付は、ご登録頂いているメールアドレス又は"お知らせ"画面に交付した旨ご連絡いたします。

ご参考までに、一部の書面につき交付のタイミング等をご紹介いたします。

各種取引報告書

原則として、約定日の翌営業日正午まで(※)に交付いたします。(※処理件数等により交付する時間が若干前後する場合がございますので予めご了承ください。)

取引残高報告書

3 月、6 月、9 月、12 月の翌月の5 営業日目に直近3 ヶ月間に約定のあるお取引内容と該当期間中に受渡の完了した(すべき)精算後の月末預り残高の明細を記載し、電子交付します。仮にお取引がない場合でも、前回の交付から1 年を経過した場合は電子交付されます。

信用取引口座開設のお客様の「取引残高報告書」の作成基準

毎月末基準で作成される条件は、以下のいずれかに該当した場合です。

  1. 月中に信用取引がある場合
  2. 月末時点で建玉がある場合
  • 上記の毎月末基準に該当しない場合は、3ヵ月毎(お取引のあった場合)に作成します(お取引がない場合でも、前回の交付から1年を経過した場合は作成し交付します)。

先物・OP取引口座開設のお客様の「取引残高報告書」の作成基準は信用取引口座開設のお客様と同様となります。

当社からの交付書面への異議申し立て

電子交付されました書面等への異議申し立て、原則として交付日から3か月以内にお申し出いただきますようお願いいたします。この期間内に異議のお申し出のない場合、取引内容についてお客様がご了承いただいたものといたします。ただし、信用取引・先物オプション取引については上記《注意》記載のとおりとなりますので、お客様によるご同意を当社で確認できるまでは取引を制限させていただきます。

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最終更新:令和2年5月