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株式制度信用取引

2016年6月1日に下記の変更を行います。
  【新旧対照表はこちら】

 

【もくじ】
委託保証金  代用有価証券 
お預り保証金額  必要委託保証金の率及び最低保証金額
委託保証金の保証金維持率  新規建余力と必要保証金率(額)の審査
現物(代用有価証券)買付余力  不足金
追加保証金  強制決済
保証金出金(引き出し)余力  取扱銘柄・市場
信用建玉の上限  注文受付時間、取引時間
注文手段  ご利用いただける特殊注文
注文方法  建玉の現引・現渡
注文の取消・訂正  FAX、電子メール等によるご注文
注文失効  約定・建玉確認
取引報告書等の確認  取引制限
比例配分ルール  返済期日
株式分割時の取扱  株式移転による新規上場の取扱
株式併合・売買単位の変更の取扱  合併・交換の取扱
その他、権利入札に伴う取扱  信用取引金利、逆日歩、信用取引貸株料 及び 諸経費の取扱
信用管理費  信用取引名義書換料
配当金の受払  信用取引利用の制限、禁止及び口座解除
その他の規制  その他

 

委託保証金

お預りの現金(先物・オプション取引口座・海外証券先物口座に振替えられているものは除く)は原則としてすべて委託保証金として取り扱います。

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代用有価証券

  • 美らネット24の代用適格有価証券は日本国内市場の上場株式等です。
     
  • 当社で管理いたしております株式等は、NISA口座預りを除き、原則として全て委託保証金代用有価証券として取扱います。
     
  • 整理銘柄割当銘柄及び当社が定める銘柄においては代用有価証券としてのお取扱はいたしません。
     
  • 代用有価証券の評価額は当日基準値の80%の金額とします。当日基準値は、基本的には前日の終値となりますが、配当落・分割等があった場合には必ずしも前日終値が当日基準値となるわけではなく、前日終値を基に計算した価額となります。ただし、国内上場転換社債、新株予約権及び美らネット24において非取扱市場となる日本国内市場上場銘柄については代用有価証券としての評価を0%として取り扱います。
     
  • 代用有価証券の評価は引け後と夜間の2 回行われ、2回目の評価により最終的な余力審査を行います。
     
  • 代用有価証券の掛目について、市場の動向等により取引所によって変更される、又は当社の判断にて全て又は一部の銘柄について変更することがございます。また、取引所等の規制により、委託保証金の一部分を現金とさせていただく場合がございます。
     
  • 当社の判断により掛目の変更等を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合は、あらかじめその内容を当社のホームページ又はログイン後の“お知らせ”にてご通知し、変更後の掛目(又は除外)の適用日につきましては、通知した日から起算して5営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。(当社「美らネット24信用取引規定」第7条参照)
    1. 発行会社が債務超過となった場合
       
    2. 発行会社に明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した場合
       
    3. a~bのほか、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。

      なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
       
      1. 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
         
      2. 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
         
      3. 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
         
      4. 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
         
      5. その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
         
    4. 売買代金等が過小で流動性が確保できない等、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合
       
    5. 当社における信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等に著しい偏りが見られる等、与信管理の観点から当社が不適当と判断した場合
       
    6. その他、総合的な観点から当社が不適当と判断した場合

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お預り保証金額

委託保証金額は、当営業日の現金残高と代用有価証券を当日基準値にて評価した金額の合計金額となります。ただし、未約定注文や出金予約等の状況の変化に応じ残高計算も変化いたします。

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必要委託保証金の率及び最低保証金額

  • 必要委託保証金率は40%とし、最低保証金額は30万円とします。
     
  • 個別銘柄について各金融商品取引所の委託保証金率引上げ等の臨時措置が行われた場合は、その規制に従うものとします。
     
  • 当社の判断にて全て又は一部の銘柄について変更することがございます。

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委託保証金の保証金維持率

  • 委託保証金の保証金維持率は当日基準の保証金率で30%とし、最低保証金額は30万円とします。
     
  • 既存建玉の委託保証金率は、営業日の16時における当営業日の現金残高と代用有価証券を当日基準値にて評価した金額、未受渡の決済益金の合計金額から、未決済建玉額及び未受渡の現引・現渡し建玉額に係る評価損、諸経費(新規建手数料、未受渡の決済損を含む)等を差し引いた額に対して計算します。

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新規建余力と必要保証金率(額)の審査

新規建余力は、発注時においては当営業日以降の現金残高、代用有価証券を当日基準値にて評価した金額、及び、未受渡の決済益金の合計金額が最小となる日の額から、未決済建玉及び未受渡の現引・現渡建玉に係る必要保証金、未決済建玉及び未受渡の現引・現渡建玉に係る評価損益を差し引きした損失超過額、諸経費(未受渡の決済損を含む)等を差引いた額(未約定注文・出金指示状況等の変化、源泉徴収税、信用規制の状況等により、新規建余力の状況は変化いたします。)の保証金残高に対して計算します。

反対売買により決済された建玉に係る担保は即時開放されますので、反対売買約定後ただちに次の新規取引にご利用いただけます。

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現物(代用有価証券)買付余力

信用取引口座を開設されている方が現物取引をされる場合の買付余力は、以下の条件1,2をそれぞれ満たす注文となります。

A = 想定約定代金(指値(成行の場合はストップ高)×株数+買付コスト)
B = 発注銘柄の当日基準値に当銘柄の代用掛目率(代用不適格銘柄は0%)を乗じた額

条件1:A < 買付注文の受渡日の現金残高 - 拘束額
条件2:A-B < 受渡日以降の出金余力の最小値

※拘束額とは、売買手数料、譲渡益税拘束額等拘束すべきコストです。

現物の買付代金は受渡日に信用取引保証金から充当いたします。日計り取引に該当する銘柄の買付代金は、現金保証金又は日計りに該当した銘柄の買付代金総額の範囲内で一度顧客勘定に振替ます。

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不足金

信用取引においては、新規建余力や出金余力がある場合でも下記の事象により不足金が発生する場合がございます。

  • 支払が必要な額の現金が不足する場合
     
  • 信用新規又は決済約定後もしくは現物買付後に、代用証券、もしくは、未決済建玉又は未受渡の現引・現渡建玉の評価損が増加した場合(約定後も受渡日が到来するまでは、評価額が変動しますので、ご注意ください。)
     
  • 受渡日までに決済損金が確定した場合
     
  • 新規約定後に代用有価証券等の代用掛け目変更・不適格等となった場合

不足が発生した場合はお知らせ画面に掲載いたします。当社からのお知らせ等は常にご注意いただきますようお願いいたします。お知らせに記載いたしました不足金額は、必ず期限までにご入金を頂きますようお願いいたします。
また、不足金もしくは追加保証金が発生した場合は余力状況の有無に関わらず新規注文・現物買付注文の停止及び発注済の新規建注文・現物買付注文を取消とさせていただく場合がございます。

建玉の決済による損金(諸経費相当額を含む)、現物買付代金及び現引代金等が信用取引口座の保証金現金残高を上回るか、又は、未決済建玉がある場合に、上記の損金、現物買付代金及び現引代金に充当する等のために保証金からの振替(引き出し)が行われて保証金額の不足が発生する場合、当該不足金額を受渡日又は引き出し不足発生日の振込入金締め時間までに差し入れていただく必要があります。振替不足額の計算方法は、「受託契約準則」の定めるところに従って計算されます。

  • ATM入金のお客様の場合、当社は定期的に入金チェックを行っておりますが、ご入金の時間によっては差入期限までにご入金を確認できない場合がありますので余裕を持ってご入金ください

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追加保証金

追加保証金の通知と入金期限

美らネット24では、毎営業日の取引終了時のお客様の全建玉について値洗いし、その結果お客様の当日基準の委託保証金率が保証金維持率をもしくは最低保証金額を下回った場合、①保証金を追加で差し入れていただく方法、②必要な額の建玉を決済(※)していただく方法、及び、③上記①と②の両方により、「4 必要委託保証金の率及び最低保証金額」に定める必要保証金率又は最低保証金額を回復していただく必要があります。お客様の保証金預託状況に不足が発生した場合は、下回った日の翌々営業日の正午までに当該必要保証金率又は最低保証金額を回復する措置を講じていただきます。

  • 建玉の決済をされた場合、決済建玉の20%相当額の入金があったものとみなして追証請求金額から減額します。ただし、最低保証金不足の場合は全部決済による建玉の決済のみ追証請求額からの減額を認めるものとします。

追加保証金が確定した場合、その後の相場変動により保証金率が回復しても追加保証金を解消する義務は解消いたしません。
また、追加保証金が発生した場合、信用新規建注文、及び、現物買付注文は失効又は取消とさせていただいた上で、必要措置を講じていただくまでの一定期間新規取引を制限させていただきます。

  • 保証金率が一定水準を下回ったお客様には保証金率勧告メールを送信いたしますが、このEメールは追加保証金の可能性等を勧告するものであり、正式に追加保証金を通知するものではございません。ご注意ください。

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強制決済

上記の期限までに当社がお客様の追加保証金もしくは不足金の差入を確認できなかった場合、お客様の口座の全建玉を反対売買、もしくは当社で管理いたしております有価証券を任意に処分させていただきます。また、全建玉の反対売買によって生じた損金・諸経費等の不足金についてはお客様の債務として取扱うこととします。強制決済を行うに際して、原則お電話等によるご連絡はいたしませんので、信用取引をご利用のお客様は常に会員画面を確認していただきますようお願いします。
その際には現物買、現引・現渡、信用新規建、先物・オプション取引新規建及び出金指示に制限をかけさせていただくことがあります。

  • 追加保証金もしくは不足金の差入が確認できず、お客様の口座の建玉決済もしくは当社で管理いたしております有価証券を任意で処分するに至った場合,お客様の信用取引口座を一定期間停止あるいは信用取引口座を解除させていただく場合があります。
     
  • 当社の規定により反対売買を行う場合、電話注文の売買手数料をいただきます。

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保証金出金(引き出し)余力

必要保証金が不足しない引出可能額=A

A=当日以降の各営業日の(現金残高+代用評価額)が最小となる日の金額-(必要保証金、最低保証金のいずれか多い金額)-建玉評価損-建玉諸経費-未受渡決済損金-手数料拘束金-源泉徴収税拘束金

必要現金保証金が不足しない引出可能上限=B

B=当日以降の各営業日の現金残高が最小となる日の金額-必要現金保証金-未受渡決済損-手数料拘束金-源泉徴収税拘束金-建玉諸経費

  • A又はBのいずれか小さい額から当日買付代金・日計り拘束金を差し引いた額が出金余力となります。
     
  • 当日の保証金率が所定の水準を下回り追加保証金が発生した場合、出金可能額の有無に関わらず出金指示を取消とさせていただく場合がございます。
     
  • 当日の出金指示により翌営業日に振込出金が実施できた場合であっても、夜間のシステム処理によって金利や逆日歩等の諸経費が加算されて不足金が発生する場合がございます。その場合には速やかにご入金をお願いします。
     
  • 未受渡の決済益金は引出可能額には含まれません。

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取扱銘柄・市場

  1. 取扱市場

    東証1部・2部・マザーズ・JASDAQ
    名証1部・2部・セントレックス

  2. 取扱銘柄

    上記市場に上場する保管振替機構同意銘柄(含むREIT、ETF、日経300 投信、上場優先出資証券)の内、取引所が選定する制度信用銘柄 。
     
  3. 整理銘柄の建玉返済については受付けます。
     
  • 上記以外(福岡・札幌市場、および東証外国部上場銘柄等)は非取扱銘柄といたします。

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信用建玉の上限

  1. 信用総建玉の上限は原則5億円といたします。
    なお、信用総建玉の上限は、お客様のご希望により審査のうえで10億円を上限に増額することが出来ます。
    ただし、審査の結果、信用総建玉の上限の増額に応じられない場合がございます。その場合、事由については一切開示いたしませんので、予めご了承下さい。
    また、お客様の属性、取引状況により上限金額を別途制限させていただく場合がございます。
     
  2. 信用建玉の1銘柄あたりの上限は2億円です。また、市場毎の合計建玉金額の上限をを以下のとおり設定いたします。(買建・売建の合計金額となります。)
市場 ポスト(商品) 上限金額 上限単元
東証 一部(REIT・ETF・ETN含む) 2億円 制限なし
二部(ETF・ETN含む) 1億円
ジャスダック 5千万円
マザーズ 5千万円
名証 一部(ETF・ETN含む) 1億円 100単元
二部(ETF・ETN含む) 2千万円
セントレックス 2百万円
  • なお、市場毎の1銘柄当たり建玉金額の上限の範囲内で、当社の任意で銘柄ごとに1銘柄当たりの新規建て取引に係る発注上限金額を設定することが出来るものといたします。
  1. 1日あたりの建代金上限値について、当日の新規建・注文建玉金額合計額を決済済・未決済の別を問わず合計した値を、10億円に制限いたします。

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注文受付時間、取引時間

東京市場

早朝~大引 当日5:30~15:00まで
大引後~深夜 当日16:00~翌3:30まで
現引・現渡 当日5:30~15:00まで

名古屋市場

早朝~大引 当日5:30~15:30まで
大引後~深夜 当日16:00~翌3:30まで
現引・現渡 当日5:30~15:30まで
  • 上記の時間はシステム処理の都合により前後する場合があります。
  • 各取引所により取引終了時間が異なります。
  • 毎月月末及び決算の集中する3月・9月は一括処理が遅れ、受注開始時間が遅れる場合がございます。

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注文手段

美らネット24では、お客様ご自身でインターネット経由でご注文を発注していただく方法と、サポートセンターにお電話いただいて電話オペレータを通じて発注していただく方法の2種類の発注方法をご用意いたしております。

1.お客様ご自身でインターネット発注される方法

現物信用の別、新規返済の別、売買・現引現渡の別、銘柄、発注市場、株数、単価、執行条件、有効期限、口座区分(特定・一般の別)をご指定頂き、確認画面でご確認のうえ発注してください。
また、多彩な特殊注文もご用意いたしておりますので特殊注文ルールをご覧頂き、目的に応じて使い分けていただくことが出来ます。
 

2.サポートセンターへの電話にて発注される方法

現物信用の別、新規返済の別、売買・現引現渡の別、銘柄、発注市場、株数、単価、執行条件、有効期限、口座区分(特定・一般の別)をご指定頂き、発注していただけます。
お電話にてご注文を頂く場合、別に定める『お電話による注文の手順』に沿って受注いたします。お電話にてご注文をされる場合は、お手元に『お電話による注文の手順』において手順に沿ってご注文を頂くとスムーズにご注文いただけます。
ご注文の最後に、オペレータは注文内容を復唱確認・発注完了のご案内をいたします。仮に復唱確認・発注完了のご案内が出来ないまま電話を切られた場合はご注文をいただかなかったものさせていただく場合がございますので、必ずオペレータの復唱内容・発注完了のご案内をご確認いただきますようお願いいたします。
また、お電話での注文の場合は手数料体系が異なりますので、適用される手数料については予め当社ホームページにてご確認いただきますようお願いいたします。
なお、時間帯や注文内容によってはお電話での注文を承れない場合がございます。予め『お電話による注文の手順』をご覧頂きますようお願いいたします。

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ご利用いただける特殊注文

美らネット24では、「通常注文」以外に、「特殊注文」を利用することが出来ます。特殊注文の詳細は、別記「特殊注文ルール」をご覧ください。信用取引で可能な注文は以下の通りです。但し、電話でのご注文では特殊注文は承れませんのでご注意ください。

返済予約注文 現物買付・信用新規建て注文を発注すると同時に、この注文が成立後に発注する現物売・信用返済注文を予約しておく注文です。
逆指値注文 「指定の価格以上(以下)になれば買い(売り)注文を出す」という逆指値条件をつけて発注する注文方法。現物買・売、信用新規・返済問わず利用することができます。
OCO注文 A銘柄に対して、同時に通常注文と逆指値注文の2つの注文を発注し、逆指値注文の逆指値条件が発動したら通常注文を自動的に取消し、通常注文が約定したら逆指値注文を取り消す注文方法
子注文OCO注文 A銘柄を買付する注文である「親注文」と同時に、親注文の全約定により発生するポジションに対して売却する「子注文」を上記のOCO注文として予約する注文方法。親注文は、通常注文と逆指値注文を選択できます。

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注文方法

信用取引の通常注文では、次の全ての条件を設定していただいた段階で発注が可能となります。

1、取引区分 信用新規又は信用返済の別、及び買又は売の別をご確認ください。
2、銘柄 東証・名証上場銘柄の銘柄コード。
なお、銘柄によって当社独自の取引規制をする場合があります。
新規建の場合銘柄を選択した後「銘柄検索」をクリックしていただくと銘柄名・最良執行市場・現在気配が表示されます。
返済の場合、建玉を選択された時点で市場は選択されております。
3、市場 最良執行市場・東証・名証から選択してください。
新規建の場合は「銘柄検索」、返済の場合は建玉を選択していただいた時点で建市場が選択されております。
4、口座区分 「一般」「特定」より選択してください。
5、注文数量
  • 注文株数を入力してください。当該銘柄の最小売買単位から注文できます。
  • 1回あたりの最大発注数は、上記『13 信用建玉の上限 ②信用建玉の1銘柄あたりの上限』と同じです。
※ 信用新規の売注文は、指値のみ承ます。株数の多寡をを問わず成行は指定できません。
※ 取引所等の規制により売買が制限される場合は上記の限りではありません。
6、注文単価 指値及び単価、又は成行を指定してください。
7、執行条件 値段(指値又は成行)と執行条件の組み合わせで以下のような注文を出すことが出来ます。
執行条件を指定しない場合は「なし」を選択してください。
注文形態 値段 執行
条件
内容
寄付指値 指値 寄付 寄付のみ有効な注文です。寄付で約定しなければ注文は失効します。前場で寄付かなかった場合、後場に注文が引き継がれます。
引け指値 指値 引け 引けのみ有効な指値注文です。ザラ場引の場合も約定しません。
 ・前引までの注文・・・前引のみ有効(ザラ場引の場合失効)
 ・11:30から大引までの注文・・・大引で有効
寄付成行 成行 寄付 寄付のみ有効な成行注文です。寄付の値段でのみ約定します。前場寄付かなかった場合、後場に注文が引き継がれます。終日寄付かなかった場合は失効とします。
引け成行 成行 引け 引けのみ有効な成行注文です。引けの値段でのみ約定します。引けで約定しない場合「失効」となります。ザラ場引の場合は、約定しません。
・前引までの注文・・・前引のみ有効(前場ザラ場引の場合失効)
・11:30から大引までの注文・・・大引で有効
出来ず
引成
指値 出来ず
引成
引けの板寄までは指値注文が有効です。指値注文が約定しなかった場合、引けの板寄せ時に成行になります。引けで約定しない場合注文が失効します。ザラ場引の場合は、約定しません。
・前引までの注文・・・前引までは指値、前引のみ成行
・11:30から大引までの注文・・・大引まで指値、大引で成行
IOC 指値・
成行
IOC 発注時点で即時約定可能な株数を約定させ、未約定株数を即時失効とすることで板に未約定注文を残さない注文です。
注)執行条件を設定した場合、有効期限は「当日」のみとなります。
8、有効期限 「当日」または「週中」から選んでください。また注文が有効な期間は次の通りです。

【大引までの注文】
・当日・・・当日中
・週中・・・その週の週末営業日まで
【大引後の注文】
・当日・・・翌営業日1日
・週中・・・その週の週末営業日まで
【週末の大引後の注文】
・当日・・・翌週第1営業日
・週中・・・翌週末営業日
  • 営業日の大引け~16:00及び翌03:30~05:30の時間帯は一括処理を行っているため、注文の入力はできません。一括処理は、時間が延長する場合があります。エラー表示となった場合は、注文の入力は一括処理終了までお待ちください。
  • 同一銘柄について、お客様自身の注文で売り買いがともに約定する組み合わせとなる注文は、ザラ場中の受け付けはできません。詳しくは当社ホームページ『不公正取引行為の禁止』をご覧ください。
  • お客様の誤入力による約定の取消はできません。また、その責任は当社に帰属しないものとします。

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建玉の現引・現渡

信用建玉の返済方法は反対売買によるもの以外に現引・現渡による方法があります。

執行条件   現引・・・
  • 同一銘柄の一部建玉での現引の場合、二階建てを解消するまで、二階建規制に該当銘柄の新規建取引、現物買付及び出金指示ができなくなります。
   現渡・・・
  • 受渡日に当該銘柄の預りがあること。ただし、NISA口座預り、及び、信用建玉と代用有価証券の特定口座区分が相違する場合は現渡はできません。
  • 信用建玉を現引・現渡による決済を行った場合、受渡が終了するまでは決済が行われていないものとみなし、未決済建玉として計算を行い担保の拘束を継続します。よって決済日当日から受渡日前日までの間“信用余力”“引出余力”共に開放されず、またそれに伴う決済建玉にかかる諸経費も受渡日前日まで拘束します。値洗いについても受渡日前日までは前日終値で値洗いを行い、評価損益額に算入します。現引・現渡によりお預かりする現金・株式等は受渡日当日より代用証券・保証金としてお預かりします。このように信用建玉を返済しても受渡が終了するまでは拘束金が開放されないため委託保証金率も回復せず、また引出もできません。
     
  • 相場変動により受渡日当日に保証金率が当社の定める委託保証金率を下回り現引代金を保証金及びお預り金から充当できない場合、ご入金が必要となります。

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注文の取消・訂正

会員画面から、訂正・取消が行えます。訂正については、以下の条件が訂正可能です。

  1. 数量の下方訂正・・訂正後の数量を入力します。
     
  2. 値段の訂正(指値から成行・成行から指値含む)・・指定したい値段を入力します。
     
  3. 執行条件の訂正

その他、有効期限の訂正、数量の上方訂正等は一度取消を行ってから再度任意の条件で注文を行ってください。

  • お客様がインターネット経由で既に発注済のご注文については、お電話では訂正注文は承りません。このような場合に訂正注文をご希望の場合は、注文を取消した上で再度発注しなおします。
     
  • 当初お電話で承ったご注文を美らネット24システムから訂正されても、電話手数料を引き継ぎますのでご注意ください。
     
  • 前日営業日夕方の一括処理終了後に受付けた注文を、営業日の08:00前後より各市場に発注します。発注処理中は一時的に訂正・取消ができません。画面の表示が発注済になるまでお待ちください。
     
  • 市場への発注済み注文の訂正・取消に関して、市場から訂正・取消注文受付の応答があるまでは“訂正中”“取消中”との表示となります。この場合続けて訂正・取消の発注はできません。
     
  • 大引後、翌日以降の注文を出す場合など、市場に注文が発注されていない場合の訂正・取消は、市場に注文が発注されるまでは何度でも訂正・取消を受付けます。
     
  • 訂正、取消が完了する前に注文が約定する場合があります。
     
  • 引け直前の訂正、取消は受付できない場合があります。
     
  • 現引・現渡は一度入力いたしますと入力即約定とみなされ取消が出来ませんので十分ご注意下さい。

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FAX、電子メール等によるご注文

FAX、電子メールによるご注文はお受けいたしません。美らネット24は弊社美らネット24システムを利用した取引です。

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注文失効

ご注文の失効は『注文照会』でご確認することが出来ます。
信用取引における注文失効となるケースは、次のようなケースの場合となります。

1.市場での注文失効

  1. 執行条件が「寄付」又は「寄付指値」で、寄付かなかった場合又は寄値にて約定しなかった場合。
     
  2. 執行条件が「引け」又は「引け指値」で、前引又は大引に引値にて約定しなかった場合。
     
  3. 寄付後に「寄付」又は「寄付指値」にて発注した注文。
     
  4. 前場・後場を問わず寄付間際に「寄付」「寄付指値」に出された注文、又は引け間際に「引け」「引け指値」にて出された注文(時間外エラーとなる場合があります。)。
     
  5. 執行条件が「IOC」で、即時に全部約定しなかった注文(全部取消しとして取り扱われます。)
     
  6. 大引までに約定しなかった有効期限が「当日」の全ての注文。
     
  7. その他市場の条件に合わなくなった注文。
     
  8. 空売り価格規制違反となった注文(市場でエラーになった場合)。
    51単位以上の信用新規売注文及び適格機関投資家の全ての信用新規売注文は、各取引所で価格の確認を行い、価格規制に該当する場合注文は失効します。
     

2.大引後、及び、早朝データ処理後に美らネット24が行う注文の失効

  1. 有効期限切れ。
     
  2. 注文値段が翌営業日の値幅制限を越えた場合。
     
  3. 取引所等の規制措置により、翌営業日の売買が停止された場合。

    例)銘柄の規制
    • 金融商品取引所が信用取引の制限又は禁止する銘柄
    • 当社が信用取引を停止することが必要であると判断する銘柄
       
  4. 取引種別の規制(信用新規建の禁止等)
     
  5. 成行注文の規制
     
  6. 出合注文の規制
     
    • 市場間の鞍替え(鞍替えとは、「名証から東証へ上場先を変更する。」などの状態のことで、注文した市場に当該銘柄が存在しなくなるため注文は失効させていただきます。)。
       
    • 整理銘柄割当銘柄に指定された対象銘柄の信用新規建注文(信用返済注文は受付けます。)
       
    • 権利付売買最終日の大引未約定の注文(配当落を含むすべての権利落)。
       
    • 買付余力・信用新規建余力が不足した場合。必要保証金率を割り込んだ場合。注文の受付順に審査し、余力不足となった注文のみを失効します。
       
    • 現金増し担保規制や諸経費等の加算等により現金余力が不足する場合。
       
  7. 翌営業日に期日が到来する建玉が含まれる複数の建玉にわたる信用返済注文。
     
  8. 特定口座開設時に、一般口座として出されている信用新規注文。
     
  9. 特殊注文で対象銘柄に売買停止、信用規制が入った場合、セットで出ている注文もすべて失効とします。
     
  10. 特定口座における源泉徴収区分を変更される場合、年内最終受渡となる営業日の大引にて「特定口座での発注注文」は失効します。
     
  11. 当該注文が約定することにより信用建玉の上限を超過する可能性があると判断された注文。

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約定・建玉確認

約定・建玉等の照会は、『信用取引注文照会』『建玉一覧・返済注文』各照会画面   をご用意しております。

1.会員画面内での約定・建玉等の照会  (注文等の照会)

『信用取引注文照会』『建玉一覧・返済注文』各照会画面をご用意しております。『信用取引注文照会』では、当日中の注文・失効等の状況を確認する事が出来ます。又『注文状態』欄のボタンをクリックすることで、それぞれの約定時間、数量、単価を確認することができます。
 

2.約定メール

約定した都度(部分約定単位でも)、お客様が登録したアドレス宛に、約定した旨Eメールを配信いたします。詳しくは「メール配信サービス」をご覧ください。

  • より正確な約定確認をしていただくためにEメール配信のみの確認ではなく、必ず会員画面内『信用取引注文照会』『約定履歴照会』を確認していただきますようお願いいたします。
     

3.お電話による約定確認

美らネット24サポートセンターにお電話にて約定のお問い合わせをいただいた場合、ご本人確認をさせていただいた上でご回答いたします。
なお、お電話によるご注文が約定、もしくは失効しても当社からはお電話によるご連絡は行いません。ご了承ください。

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取引報告書等の確認

美らネット24ではお取引を確認していただく手段をいくつか用意しております。

  1. 信用取引 取引報告書
     
  2. 譲渡益税徴収・還付のお知らせ(特定口座源泉徴収ありの口座を開設している場合)
     
  3. 取引残高報告書

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取引制限

空売り価格規制

  • 信用新規売りにつきましては、法令(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令)により「空売り価格規制」が設けられており、空売りに係る銘柄について、市場において前日終値等より算出される基準価格から10%以上低い価格で約定が発生した(トリガーに抵触した)場合に、空売り価格規制が適用されます。
    この規制の内容につきましては、別掲「トリガー抵触銘柄についての注意事項」をご確認下さい。
     
  • 空売り価格規制の翌日適用の有無については、当日の当該銘柄の主たる市場におけるトリガー抵触状況に応じて決定され、東証が主市場銘柄の場合、翌日の取引終了時点までが規制の適用期間になります。 (各市場において当日にトリガーに抵触していたかどうかは問いません。)
     
  • 51単元以上の成行及び「引成」条件の付いた信用新規売り注文の場合、及び、取引時間中の注文価格が当日基準価額から10%以上低い価格での注文の場合は、トリガーに抵触しなくても市場にて失効されます。

<価格規制の適用除外について>
空売り価格規制が適用される銘柄であっても、個人投資家が行う信用取引新規売り注文数量が、売買単位の50単元以内の場合は価格規制の対象外となります。ただし、価格規制の適用期間において、価格規制を潜脱する目的で意図的に50単元超の注文を分割発注したとみなされる信用新規売り注文に関しては、違反行為に該当する場合がありますのでご注意ください。
なお、複数の証券会社や家族、法人口座等を利用して意図的に分割発注する行為も違反行為に該当する場合がありますのでご注意ください。
 

【当社のシステム対応】

  • 美らネット24 では単元数にかかわらず成行注文及び「引成」条件の付いた信用新規売り注文を発注することができません。
     
  • 前日の16時から当日の取引終了までに発注される同一銘柄の信用新規売付注文(約定・取消・失効・未約定全て含みます。)の累計数量の合計が50単元を超える場合には、50単元を超えることとなる注文は空売りフラグを建てて取引所に発注します。(トリガーに抵触していない銘柄を含みます)そのため、市場にて失効する場合がございます。
     

公募増資に関連する空売り規制

  • 増資公表から新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合、この公募増資に応じて取得した新株等により空売りの解消を行うことは禁止されています。空売りと公募増資による新株購入を別々の証券会社で行うことも禁止されています。仮に違反した場合には処罰される場合がございます。
     

二階建の禁止 (同一銘柄の信用買建玉と代用有価証券を保有する状態)

  • 代用有価証券と同一銘柄の信用新規買建はできません。
     
  • 信用買建玉と同一銘柄の現物でのお買付はできません。
     
  • 信用買建玉と同一銘柄を入庫されることにより二階建となります。このような場合も二階建規制により、同銘柄の信用新規買及び現物の買付ができなくなります。
    同一銘柄の一部現引により二階建となることは認められますが、信用返済売りまたは現物売却によって二階建てを解消しない限り、該当銘柄の信用新規買・現物買付(投資信託を含む)・及び出金指示ができなくなります。
     
  • NISA口座預りについては代用有価証券から除かれるため、二階建ての禁止対象外となります。

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比例配分ルール

美らネット24で承った注文は価格優先・時間優先で配分いたします。

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返済期日

  • 『建玉一覧』にてご照会できます。
     
  • 返済期日は「建日の6ヶ月目応答日で、応答日が非営業日の場合は、前営業日」です。但し、お客様は、返済期日の前営業日までに建玉を決済していただきます。したがって、お客様から返済注文(反対売買、現引、現渡注文)をお受けするのは返済期日の前営業日までとなります。
     
  • 上場廃止、株式交換、株式移転、減資、株式併合、売買単位の変更等の措置がとられた場合、当該銘柄の建玉の返済期日を権利付最終日まで繰り上げる場合がございます。当該措置により返済期日の繰り上げを行った場合も、お客様の返済注文発注可能日は上記の通りです。
     
  • 返済期日の前営業日の大引までに決済されない建玉は、その建玉を含む注文をすべて取消した上で、その建玉を返済期日に寄付で成行にて強制決済いたします。

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株式分割時の取扱

  1. 美らネット24では、信用建玉が株式分割等により新株式、新株引受権等を付与された場合、次のとおり、分割比率によって権利の処理の方法が異なります。
     
    1. 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合
       
      • 株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値(約定値段)を減額します。
         
    2. 上記以外の株式分割の場合
       
      • 修正後の建玉単価 = 当初の建玉単価 - 権利処理価格
         
      • この場合の修正後建単価の反映は権利落日の翌営業日となり、権利落日当日は理論価格にて修正された建単価による表示となりますのでご注意ください。
         
  2. 保証金代用有価証券としてお預りしている銘柄に株式分割が行われた場合、株式分割により新たに発行された株式のお預り残高への反映は、権利落日の5:30以降(夜間一括処理後)となります。
  • 美らネット24では権利入札・権利引受は取扱ません。

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株式移転による新規上場の取扱

  1. 株式移転により完全子会社となる銘柄(移転・交換銘柄)にかかる未決済信用建玉の期日は、移転銘柄の最終売買日を期日(期日の繰上げ)とします。それに伴い、移転銘柄の最終売買日より起算し1ヶ月前(応答日が休場日の場合はその前営業日)より信用新規建規制を行います(公表が上場廃止日の1ヶ月前に満たない場合は、公表された翌日より新規建規制を行います。)。
     
  2. 保証金代用有価証券として管理いたしております銘柄に株式移転が行われた場合、株式移転による売買停止期間中は、移転銘柄の最終売買日の終値を基準価格とし、移転前の株数にて評価いたします。

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信用取引金利、逆日歩、信用取引貸株料 及び 諸経費の取扱

  1. 株式併合が行われる銘柄にかかる未決済信用建玉の期日は、当該銘柄の最終売買日を期日(期日の繰上げ)とする場合がございます。それに伴い、当該銘柄の最終売買日より起算し1ヶ月前(応答日が休場日の場合はその前営業日)より信用新規建規制を行う場合がございます(公表が上場廃止日の1ヶ月前に満たない場合は公表された翌日より新規建規制を行います)。
     
  2. 保証金代用有価証券として管理いたしております銘柄に株式併合が行われる場合、効力発生日の4営業日前の午前5:30(夜間一括処理後)から併合後の残高にて評価いたします。

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合併・交換の取扱

  1. 合併・交換により非存続会社となる銘柄にかかる未決済信用建玉の期日は、当該銘柄の最終売買日を期日(期日の繰上げ)とします。それに伴い、当該銘柄の最終売買日より起算し1ヶ月前(応答日が休場日の場合はその前営業日)より信用新規建規制を行います(公表が上場廃止日の1ヶ月前に満たない場合は公表された翌日より新規建規制を行います)。
     
  2. 保証金代用有価証券として管理いたしております銘柄が合併・交換により非存続会社となる場合、合併・交換手続きに伴う売買停止期間中は売買最終日の終値を基準価格、合併・交換前の株数にて評価し、効力発生日の午前5:30(夜間一括処理後)から合併・交換後の残高・基準価格で評価いたします。

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その他、権利入札に伴う取扱

  1. 新株予約権又は売買単位の整数倍以外の新株式が割り当てられることとなる株式分割等が行われた場合でも、基本的に未決済建玉はそのまま継続が可能です。
     
  2. 権利入札が行われる銘柄のご注文については、下記の通り制限させていただく場合があります。
     
    • 権利落ち日の属する週の初めから権利落ち日の翌朝8時前後まで、出合注文を制限いたします。
       
    • 権利落ち日の大引けから翌営業日8時前後まで、返済注文を制限いたします。

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信用取引金利、逆日歩、信用取引貸株料 及び 諸経費の取扱

信用取引金利 信用取引で、買い方はその約定金額に対する金利を支払います。美らネット24の信用取引金利は、当社が定める率となります。信用取引金利は、決済時に精算します。
品貸料
(逆日歩)
貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は入札により決定された金額を逆日歩として日々公表します。売建されているお客様は当該品借料を支払う義務が生じ、買建されているお客様は品貸料を受取ることができます。
信用取引
貸株料
信用取引で、売り方は「信用取引貸株料」を支払う必要があります。「信用取引貸株料」は、売り方のお客様が負担しますが、逆日歩とは異なり買い方のお客様が受け取るものではありません。

これらの諸経費を日々累積加算してまいります。但し、決済日当日分の諸経費は、金額の多寡に拘らず一律3,000円加算して暫定的に計算しますが、夜間処理にて正しい金額で再計算されて翌朝に確定いたします。(決済約定の時点では、決済約定日から受渡日までに休日を含む場合の休日分の諸経費の金額が含まれないことにご注意ください。)

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信用管理費

信用取引の約定日から1ヶ月毎の応答日までに未決済の建玉について各応答日毎に管理費を徴収いたします。

【管理費】・・・1株につき10銭(税抜)(単元株制度の適用を受けない場合100円(税抜))を乗じた額。

上記の額が100円(税抜)未満の場合は100円(税抜)。1000円(税抜)を超える場合は1000円(税抜)とする。

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信用取引名義書換料

書換料単価は50 円(税抜)

【計算式】
(買建玉数量×書換料単価)÷ 売買単位数量

<大幅な株式分割等が行われた銘柄>
((買建玉数量×書換料単価)÷ 売買単位数量)×10÷分割等による調整率

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配当金の受払

買い方 権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合、配当金が確定した後、配当相当額を受取ります。
 
売り方 権利確定日を超えて売建玉を保有していた場合、配当金が確定した後、配当相当額をお支払いいただきます。配当金 の請求があった時点で当該建玉が決済済みであっても、配当相当額を支払う義務がございます。
  信用売建玉に係る配当金が確定した場合は、概ね2~3か月の間に配当金の請求が参ります。場合によりましては増配や復配等の事情により予想以上の請求額となる場合もございます。売建玉で配当の権利が確定した場合は予め充分な現金をご用意いただきますようお願いいたします。

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信用取引利用の制限、禁止及び口座解除

  1. お客様が、関係法令諸規則、当社規定、美らネット24信用取引取扱規定、『信用取引口座設定約諾書』、『信用取引契約締結前書面』に定める事項に反した場合、その他やむをえない事由が生じた場合、当社はお客様の信用取引のご利用に制限又は禁止もしくは信用取引口座の解除をする場合がございます。
     
  2. お客様の取引実績、資産状況の変化、経年による加齢、その他やむをえない事由が生じた場合、当社の判断でお客様の信用取引のご利用に制限又は禁止もしくは信用取引口座の解除をする場合がございます。
     
  3. お客様が当社所定の手続きにて、当社へ信用取引口座の解除を申出た場合信用取引口座を解除いたします。

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その他の規制

信用取引口座を設定されているお客様が6ヶ月間建玉を行わないまま経過した場合、信用取引口座を解除できるものといたします。

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その他

この規定は、法令・諸規則等の変更又は監督官庁の指示・命令・もしくはその他必要が生じた場合は、適宜変更等させていただきます。尚、変更事項等はウェブサイトで掲示するなど当社の定める方法にてお知らせいたします。(美らネット24信用取引取扱規定 第23条参照)



最終更新:平成28年5月

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