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カレラ 米国小型株式アクティブファンド

「カレラ 米国小型株式アクティブファンド」のご紹介です。

カレラ 米国小型株式アクティブファンド

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設定・運用:カレラアセットマネジメント株式会社

【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

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米国上場の小型株式(以下「米国小型株式」といいます。)とは
NASDAQまたはNYSEに上場している企業の普通株式(REITなどを除きます。)のうち、個別株式の時価総額を小さい方から合計して、その合計額がNASDAQおよびNYSEの全ての時価総額合計の概ね20%以内に位置する企業の株式(銘柄数では約2,600社)を米国小型株式とします。

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出所:2017年5月発表の米国労働統計局データよりカレラAM作成(2017年5月末現在)

  • 安定した雇用環境の継続が見込まれます。
  • 全米では新規雇用の約6割を従業員500人未満の小型企業が創出しています。

出所:連邦中小企業庁資料より(2017年5月末現在)

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出所:2017年1月現在の財務省資料よりカレラAM作成(2017年5月末現在)

  • 企業活動の活発化、国際競争力強化の観点から、法人税減税が検討されています。
  • 法人税減税の実施は、国内に拠点を置く小型企業には、追い風となります。

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1.テクノロジー

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2.教育

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3.ミレニアル世代

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ライフスタイルに大きな影響を与えるテクノロジーの進化

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音楽業界の例

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出所:全米レコード協会データよりカレラAM作成(2017年5月末現在)

  • 2011年、初めてデジタル音楽の売上がCD売上を上回りました。
  • 音楽プレーヤーやスマートフォンなどに音楽を携帯することを可能にしたテクノロジーの発展やインフラ整備に起因します。

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教育機関特許件数(2016年)

順位出願機関名国名出願件数
1 カリフォルニア大学 米国 434
2 マサチューセッツ工科大学 米国 236
3 ハーバード大学 米国 162
4 ジョンズ・ホプキンス大学 米国 158
5 テキサス大学 米国 152
6 ソウル大学 韓国 122
7 東京大学 日本 108
8 スタンフォード大学 米国 104
9 漢陽大学 韓国 101
10 フロリダ大学 米国 97

出所:2017年3月発表の世界知財所有権機関資料よりカレラAM作成(2017年5月末現在)

  • 世界の大学の特許取得件数ランキングで上位10校のうち、7校を米国の大学が占めています。
  • ライセンス料やロイヤリティーなどの収入は、さらなる研究開発やビジネス促進に役立てられています。
  • 米国には、研究成果の特許権を大学や研究者の権利として認める法案「バイ・ドール法」と「スティーブンソン・ワイドラー法」があり、制定以後、研究インセンティブの高まりから産官学の連携が推進されました。

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多様な価値観を持ち、デジタルネイティブな1980年~2000年生まれのミレニアル世代

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出所:米国国勢調査局データよりカレラAM作成(2017年5月末現在)

  • 米国では、1980年から2000年の間に生まれた人々をミレニアル世代と呼び、全人口のおよそ3割の約9,000万人を占めます。

インターネット経由での消費拡大

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出所:米国国勢調査局データよりカレラAM作成(2017年5月末現在)

  • ミレニアル世代の多くは、スマートフォンなどを経由した買い物サイト(e-コマース)を多く利用しています。

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クラスターが新しいビジネスの創造や起業を促進しています。

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  • 産官学の協調が地域の競争力を高めています。
  • 米国では新たなクラスターが中堅都市で誕生しつつあります。

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  • 米国小型株式の中から、収益構造・資本効率などの定量的観点、リサーチ・レポート等の定性的観点、市場・技術などのトレンドから分析し、投資候補銘柄を抽出します。
  • 売上・利益などの成長要因、バリュエーションや流動性の妥当性を個別に検証して銘柄を選定します。
  • 米国株式市場は、高い流動性が継続していますので、ポートフォリオに効率的に銘柄を組入れることとして、アクティブに運用します。

組入れ銘柄候補(例)

企業名業種企業内容
マックスリニア 半導体装置 携帯端末などでビデオを見ることを可能にする半導体メーカー。
リガンド・ファーマ バイオテクノロジー がん、心臓疾患などの治療用ホルモン抑制剤の開発。
インストラクチャー ソフトウエア オンライン教育テクノロジー会社。
マリブボーツ スポーツ用品 水上用スポーツボードなどの設計・製造・販売会社。

出所:カレラAM調べ(2017年5月末現在)

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  1. 主として、カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

    ※ なお、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式のうち、小型株式等に直接投資する場合があります。
  2. マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
  3. 株式の銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して、成長が期待される銘柄を厳選します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。
  4. 株式への実質投資割合は、原則として高位(概ね80%以上)を維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した場合には、現金割合の引上げ等により、実質的な株式への投資割合を引下げることがあります。
  5. 株式以外の資産(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%未満とすることを基本とします。
  6. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんが、機動的に市場変動に対応することがあります。
  7. 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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当ファンドは、主として、カレラ 米国小型株式アクティブマザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券等のうち、原則として小型株式等に投資するなど値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

  1. 株式の価格変動リスク
  2. 為替変動リスク
  3. カントリーリスク
  4. 信用リスク
  5. 流動性リスク
  6. 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
  7. 資金移動に係るリスク
  8. 予測不可能な事態が起きた場合等について

※その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

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信託設定日 平成29年7月28日
信託期間 平成39年7月15日まで
購入の申込期間 当初申込期間:平成29年7月3日から平成29年7月27日まで
継続申込期間:平成29年7月28日から平成30年10月15日まで
ただし、継続申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。
申込締切時間 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
(インターネット取引の場合、午後2時が締切時間となります。)
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
決算日 年4回(原則として毎年1月15日、4月15日、7月15日、10月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)
※初回の決算日は平成29年10月16日とします。
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)の適用対象です。

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購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円) に対してご購入の口数に応じて下記の料率を乗じた額とします。

5千万口未満:3.0%(税抜)
5千万口以上、1億口未満:2.0%(税抜)
1億口以上:1.0%(税抜)

インターネット取引をご利用の場合、購入時手数料全額キャッシュバック(消費税除く)
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 かかりません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用
(信託報酬)
運用管理費用(信託報酬):信託財産の純資産総額に年1.347%(税抜)を乗じて得た額とします。
その他費用 ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等(その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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委託会社:カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の作成等を行います。

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社:安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%(税抜)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.447%(税抜)プラスマイナス0.2%(概算))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

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