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3つの財布 欧州リートファンド

「3つの財布 欧州リートファンド(愛称:全日本スポーツ応援ファンド)」のご紹介です。

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追加型投信/海外/資産複合
設定・運用:カレラアセットマネジメント株式会社

【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

投資対象「エリクサー・トラスト・欧州リート・トラテジー・ファンド」の償還に関するお知らせ

販売会社からのお知らせ

安藤証券は、私たちに共通で身近な文化であるスポーツの振興や発展を応援し、社会に貢献できることを願います。そのために、安藤証券は、当ファンドの取扱いにより得られた信託報酬の一部を、全日本代表選手(チーム)の強化、同コーチやトレーナーのサポート、さらには将来日本のスポーツ競技を担う子供たちの育成を目的として、直接にまたは関連する法人、団体、協会などを通して支援いたします。

  • 支援の金額、方法等については安藤証券が決定することとし、状況に応じて変更される場合もあります。
  • 支援の対象となる選手、コーチ等や関連する法人、団体、協会などは、当ファンドの販売または運用等には関与いたしません。

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戦略のポイント

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    1. 多種多様な国家が集まる世界最大のブロック経済圏となり、安定成長が続くと期待されるEU圏を中心とした欧州に投資します。

    2. 収益改善と安定成長が期待できる欧州リート等に投資します。EU圏の拡大・成長を期待し、実質的にユーロ建てで投資します。

※ 組入銘柄のうちイギリスのポンド建てのリートについてはポンド売りユーロ買いの為替先渡取引を行い、ポンドのユーロに対する為替変動リスクを低減します。

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    1. 欧州リート等に投資することで、配当性収益の獲得を目指します。

    2. 欧州リート等の銘柄毎のカバードコール戦略(欧州リート等の現物の買いとコールオプション(※1)の売りを行うこと)でオプションプレミアム(※2)の獲得を目指します。

    3. 通貨カバードコール戦略(円に対するユーロのコールオプションの売りを行うこと)でオプションプレミアムの獲得を目指します。

(※1) コールオプションとは、対象資産(このファンドでは欧州リート等、通貨)を特定の価格(権利行使価格)で特定の日(満期日)に買うことができる権利をいいます。(※2)オプションプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

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    1. 欧州リート等のカバードコールは、投資している各銘柄の50%程度、通貨カバードコール(ユーロのコールオプション売り)は通貨資産の50%程度とします。

    2. 50%を基本とする(※)パーシャルヘッジ(部分的なカバードコール)ですので、各銘柄ごとに値上り益、円に対するユーロ値上がり益を期待できる戦略です。

※各銘柄を対象としたコールオプション売りは、流動性が少ない銘柄もありますので、全体では50%から大きくかい離することがあります。

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魅力的な欧州への投資

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一体化した効率的な運営により欧州経済の回復・安定成長持続が期待されます。

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2015年3月開始の量的金融緩和により金利低下、資産価格(不動産・株式)の上昇が期待されます。

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プライマリーバランス(基礎的財政収支)改善により、景気対策として財政出動余力が高まり、公共インフラ投資等により建設関連株式の上昇が期待されます。

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インフレヘッジ資産としての不動産と株式が評価されると予想します。

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エリクサー・トラスト・欧州リート・ストラテジー・ファンドのポイント

当該投資先ファンドでは、欧州の金融商品取引所に上場している不動産投資信託受益証券を「欧州リート」と定めています。

なぜ欧州リート

■REITの魅力

欧州リートの魅力

■リートとは

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欧州リート等の推移

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出所:ブルームバーグ社データよりカレラAM 作成(2020年2月4日現在)

 

UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンドのポイント

当該投資先ファンドでは、欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等を「欧州不動産関連株」と定めています。

ユーロ圏の不動産関連株

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※STOXX欧州600不動産指数は欧州のリートと不動産株式で構成されています。

出所 :ブルームバーグ社データよりカレラAM作成(2020年2月4日現在)

   

モデルポートフォリオ構築方法

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出所:ブルームバーグ社データ(2020年1月31日現在)

■国別構成比

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出所:2020年1月31日取引現在のUBS提供データよりカレラAM作成(2020年2月4日現在)

 

セクター別主要投資対象銘柄

セクター銘柄名企業内容
リート ウニベイル・ロダムコ・
ウェストフィールド
フランス 多角的不動産事業を展開する欧州最大級のリート
クレピエール フランス 商業モールなどを欧州各国で展開
ジェシナ フランス 主にオフィス物件を手掛ける
不動産 ヴォノヴィア ドイツ ドイツ最大の不動産開発会社
ドイチェ・ヴォーネン ドイツ 住宅用不動産の開発・賃貸を手掛ける
建設関連株式 バンシ フランス 土木・建築など世界有数の建設会社
サンゴバン フランス ガラス・高機能材料等の建材製造会社
CRH アイルランド セメント・外装用資材などの建設資材メーカー
フェロビアル スペイン 高速道路・空港などのインフラ建設会社
ハイデルベルグセメント ドイツ ドイツに本社を置く大手セメント会社

出所:ブルームバーグ社データよりカレラAM作成(2020年2月4日現在)

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戦略の解説

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コールオプション売り戦略の基準価額への影響

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  • 上記は当ファンドの戦略に対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではありません。
  • 上記は現物の資産に対し約50%の割合でコールオプションの売りを行った場合の、1つの権利行使期間における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
  • 市場流動性・環境により50%から大きくかい離する場合もあります。

■2種類のコールオプション売りはレバレッジをかけるためのオプション取引ではありません。
■各銘柄ごとの欧州リート等および通貨の値上がりを100%抑えるわけではありません。

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UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンドの戦略と収益のイメージ(例)

当該投資先ファンドでは、欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等を「欧州不動産関連株」と定めています。

下記の収益率・投資比率は、全て投資先ファンドにおける比率で当ファンドの比率とは異なります。

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出所:配当金、欧州不動産関連株プレミアム、通貨プレミアムは2020年1月2日時点の取引データを基に、概算値をカレラAM算定

  • 上記はイメージであり、各カバードコール戦略の比率は市場流動性・環境等により上記の数字から大きくかい離する場合もあります。各カバードコール戦略によりオプションプレミアムの確保が期待できる一方、欧州不動産関連株の価格変動や為替レートの変動等により損失を被ることがあります。
  • インカム性収益は性格の異なる3つの収益の合計です。欧州不動産関連株投資、欧州不動産関連株のコールオプション、通貨コールオプションにはそれぞれ異なるリスクがあります。
  • 配当金・オプションプレミアムの水準はあくまで目安であり、実際の市場環境により変動します。また、インカム性収益は投資先ファンドにおける水準であり、当ファンドの分配率とは異なります。(収益率は、すべて年率です。また、手数料、取引コスト、税金等は考慮していません。)
  • 収益率は、当ファンドの投資先ファンドにおける資料作成時点での収益率で、その後は資産規模に応じても変動します。そのため、当ファンドにより投資先ファンドの追加設定や解約が行われると、収益率が低下(希薄化)したり、上昇したりすることがあります。
当ファンドは、それぞれの投資先ファンド(外国投資信託)が運用の基本方針等で定めている「欧州リート」と「欧州不動産関連株」を併せて、「欧州リート等」と定めています。
当ファンドにおける投資先ファンドの組入は資金動向や市況動向などを勘案して行いますので、前掲の各ファンドの「戦略と収益のイメージ(例)」は当ファンド全体の「戦略と収益のイメージ」とは異なります。

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当ファンドの情報

投資先のファンドの概要

ファンド名 UBS・欧州不動産関連株・ストラテジーファンド
(英名 : UBS European Real Estate Strategy Fund)
形態等 ケイマン籍/外国投資信託受益証券/円建
運用の基本方針
主な投資対象
主として欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等(以下「欧州不動産関連株」といいます。)に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
また、スワップ取引を通じて、実質的に欧州不動産関連株のオプション取引(コールオプションの売却)および通貨オプション取引(ユーロ対円コールオプションの売却)の損益に連動する投資成果を享受します。
投資態度
( 運用方針)
〔欧州不動産関連株投資〕
主として欧州の金融商品取引所に上場しているユーロ圏の不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等(以下「欧州不動産関連株」といいます。)に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

欧州不動産関連株の投資にあたっては、STOXX 欧州600不動産指数およびSTOXX欧州600建設・資材指数の採用銘柄を参照して、運用を行います。ただし、当ファンドのパフォーマンスは、当該指数の構成比率の変更やスワップ取引の損益等の影響により、当該指数に直接連動することを目指したものではありません。

〔欧州不動産関連株のコールオプションに関するスワップ取引〕
スワップ取引を通じて、実質的に当ファンドが保有する欧州不動産関連株を対象としたオプション取引(コールオプションの売却)の損益に連動する投資成果を享受します。

当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有する欧州不動産関連株評価額の概ね50%を上限とします。

〔通貨コールオプションに関するスワップ取引〕
スワップ取引を通じて、実質的にユーロ対円を対象としたオプション取引(コールオプションの売却)の損益に連動する投資成果を享受します。

当該スワップ取引の想定元本の額は、取得時において当ファンドが保有するユーロ建資産総額の概ね50%を上限とします。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 不動産投資信託受益証券(リート)および株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の不動産投資信託受益証券(リート)および株式への投資割合は、当ファンドの純資産総額の10%以下とします。
設定日 2015 年4月16 日
信託期間 無期限(信託設定日:2015 年4月16日)
決算日 毎年3月末日
分配方針 原則として、毎月分配を行います。
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額
ありません。
運用管理費用
( 信託報酬等)
純資産総額に対して、年率0.54%程度
※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額(管理事務代行会社は65,000 米ドル、保管銀行は12,000 米ドル)が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬(固定報酬として年額20,000 米ドル)が別途かかります。
その他の費用・
手数料等
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払います。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
主な関係法人 管理会社・投資顧問会社:ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッド※
受託会社・管理事務代行会社:BNYメロン・ファンド・マネジメント(ケイマン)リミテッド
副管理事務代行会社:ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(シンガポール支店)
保管銀行:ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
スワップ取引相手方:UBS 銀行ロンドン支店

※UBS・ルクセンブルク・フィナンシャル・グループ・アセット・マネジメント・SAは、2017年5月の合併により社名が変わりました。

※当ファンドは、投資対象とする外国投信における「欧州不動産関連株」を、広義の「欧州リート等」と定めています。

ファンド名 カレラ マネープール マザーファンド
商品分類 親投資信託
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
主な投資態度 主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
主な投資制限 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
外貨建資産への投資は行いません。
信託設定日 平成26年7月1日
決算日 年2回:原則として、毎年6月15日、12 月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
収益分配 無分配(期中には分配を行いません。)
信託報酬 信託報酬信託報酬を収受しません。
信託事務の諸費用 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、等。
受託会社 三菱UFJ 信託銀行株式会社

上記の内容は、2019年9月現在のものであり、今後変更になる場合があります。

ファンドの目的

この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。


ファンドの特色

    1. 主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に欧州の金融商品取引所に上場している不動産投資信託受益証券(リート)、不動産株式、建設関連株式等(以下「欧州リート等」といいます。)に投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、欧州リート等のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。

    2. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

 

ファンドの仕組み(クリックで拡大画像表示)

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  • 当ファンドは、投資対象とする外国投信における「欧州不動産関連株」を、広義の「欧州リート等」と定めています。
  • 当当ファンドは、投資対象とする外国投信におけるUBS銀行ロンドン支店を相手方とするスワップ取引を通じて、実質的に欧州リート等のオプション取引、通貨オプション取引の損益を受け取ります。

 

分配方針

年4回(原則として毎年3月15日、6月15日、9月15日、12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、収益の分配を行います。

分配のイメージ

  • 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
  • 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

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ファンドのリスク

当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をよくご確認いただき、投資の最終判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。

(1)基準価額の変動要因

欧州リート等の価格変動リスク
為替変動リスク
カバードコール戦略に伴うリスク
スワップ取引に伴うリスク
流動性リスク
信用リスク
特定業種への集中投資に関するリスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
資金移動に係るリスク
予測不可能な事態が起きた場合等について

「カレラ マネープール マザーファンド」

価格変動リスク

(2)その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドは、受益権の口数が3億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

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お申込みについて

お申込みメモ

信託設定日 2014年7月1日
信託期間 2024年6月17日まで
購入価額 当初申込期間 : 1口当たり1円
継続申込期間 : 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、フランス、オランダ、イギリス、ドイツ、アメリカまたはアイルランドの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。
申込締切時間 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
(インターネット取引の場合、午後2時が締切時間となります。)
換金単位 1口単位
換金価額 換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%(信託財産留保額)を控除した価額となります。
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
決算日 年4回(原則として毎年3月15日、6月15日、9月15日、12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)の適用対象です。

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ファンドの費用

購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 購入時手数料:原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円) に対して3.30%(税込)とします。
インターネット取引をご利用の場合、購入時手数料全額キャッシュバック(消費税除く)!
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 かかりません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
実質的な
運用管理費用
(信託報酬)
【運用管理費用(信託報酬)】
信託財産の純資産総額に年1.408%(税込)を乗じて得た額とします。

【投資対象とする投資信託証券の信託報酬等】
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.54%程度~年率0.71%程度となります。
※信託報酬等は、外国投資信託の投資割合によって変動します。

【実質的な運用管理費用(信託報酬)】
当ファンドの純資産総額に対して、年率1.948%程度~ 2.118%程度(税込・概算)※となります。
※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託(管理)報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。また、運用管理費(信託報酬)は、外国投資信託の投資割合によって変動します。
その他費用 ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料)、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等(その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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委託会社、その他関係法人

委託会社:カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の作成等を行います。

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社:安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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お問い合わせはこちら!

対面取引 tenpo_b.gif
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営業時間:平日 8:30~17:00
コールセンター取引 あんどうコール
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営業時間:平日 8:00~17:30
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
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サポートセンター
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営業時間:平日 8:00~17:30
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.618%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

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