国内投資信託ご紹介ページ
テキサス州株式ファンド
設定・運用：カレラアセットマネジメント株式会社
- 世界の先進国の中で、いち早く量的金融緩和の出口戦略へ政策転換し、良好な経済が続く米国の株式に投資します。
- 米国の中でも、屈指の経済成長力と経済規模を有するテキサス州に本社、または主要工場・事務所等がある米国上場株式等へ投資します。
- テキサス州に進出する日本企業にも投資します。
※以下、上記の実質的な投資対象を「テキサス州株式」とします。
- 成長が期待されるテキサス州株式に投資することで、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
- テキサス州株式の一部の個別銘柄のカバードコール（株式現物の買いとコールオプション（※1）の売り）を行います。株式等のカバードコールは、オプションプレミアム（※2）を獲得することよりも、株式の値上がり益を優先し、株価の停滞期でも、一定の収益の獲得を目指します。
- テキサス州株式のカバードコールは、原則として一部の銘柄のみに対して2 ヵ月間の権利行使期間で2％アウトオブザマネーのカバードコールを行う予定です。（※3）
- テキサス州株式のカバードコールは、原則として取得時において当ファンドが保有するテキサス州株式全銘柄の評価額総額の概ね50％を上限として、一部の個別銘柄に対しては概ね80%を上限としてテキサス州株式ごとに資金動向や市況動向等を勘案して決定します。
- 通貨カバードコール（円に対する米ドルのコールオプション（※1）の売りを行うこと）を活用してオプションプレミアム（※2）の獲得も目指します。
- 通貨カバードコールは、原則として1 ヵ月間の権利行使期間でアットザマネーのカバードコールを行う予定です。（※3）
- 通貨カバードコールは、原則として取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね60％を上限として、資金動向や市況動向等を勘案して決定します。
（※1）コールオプションとは、対象資産（このファンドではテキサス州株式の一部、米ドル）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買うことが出来る権利をいいます。
（※2） オプションプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
（※3）カバードコールの権利行使期間、権利行使価格は、資金動向や市況動向等により変動する場合があります。
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テキサス州株式およびコールオプションに関する運用は、カレラアセットマネジメント株式会社の投資助言に基づき、ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドが行います。 |
略史
| 16世紀以前 | アラバマ族、キカプー族などの先住民（ネイティブ・アメリカン）が生活 |
|---|---|
| 1519年 | スペインが領有権を主張 |
| 1685年 | フランスが領有権を主張 |
| 1690年 | スペイン領に編入 |
| 1821年 | メキシコ独立に伴いメキシコ領に編入 |
| 1836年 | アラモ砦の戦いを経て、テキサス共和国として独立 |
| 1845年 | 財政・防衛上の理由から、アメリカ合衆国に第28番目の州として併合 |
概要
| 面積 | 676,585平方km |
|---|---|
| 人口 | 31,290,831人（2024年7月1日推計値） |
| 州都 | オースティン |
| 最大都市 | ヒューストン |
| 人種比率 | 白人：39.6% ヒスパニック・ラテン：39.8% 黒人：13.6% アジア：6.0% |
| 名目GDP | 約2兆7,094億ドル（2024年 ※速報値） |
| 主要産業 | 製造業、鉱業、金融、不動産など |
出所：外務省、米国国勢調査局、米国商務省経済分析局のデータを基にカレラAM作成(すべて2025年4月22日調べ)
各種のビジネス環境ランキングで、テキサス州は上位に
- 法人税率がゼロで、投資促進税制が企業の成長を促進
- 建設や販売などに関わる免許・許可が容易
- 勤勉なメキシコ移民や高等教育を受けた若年層など、労働の質は高い
⇒起業する層や経営者層から高い評価
規模の大きさ：さらに拡大中
- 州内総生産はカリフォルニア州に次ぎ、全米2位で、ほぼカナダに並ぶ規模
- 輸出額は全米1位
⇒人口増加・投資増加・イノベーションで成長の加速期待
進出・移転がしやすい
- 大学での研究開発を強化する基金の創設が活発
- 固定資産税やフランチャイズ税の引下げなどの優遇税制の存在
- 住宅環境が良く、住みやすい
⇒産官学の連携による企業誘致に積極的
（ボーイング、テキサス・インスツルメンツなど）
州別のGDP・法人税率
| 州名 | 2024年GDP （単位：億ドル） |
法人税率 |
|---|---|---|
| カリフォルニア州 | 41,031 | 8.84% |
| テキサス州 | 27,094 | 0.00% |
| ニューヨーク州 | 22,970 | 7.25% |
| フロリダ州 | 17,056 | 5.50% |
| イリノイ州 | 11,372 | 9.50% |
| マサチューセッツ州 | 7,807 | 8.00% |
※速報値
出所：米国商務省経済分析局、国際貿易局のデータを基にカレラAM作成(2025年4月22日調べ)
産官学で2つの地域
テキサス・メディカルセンター（TMC）
ヒューストン市にある世界最大級の病院と研究所を併せ持つ医療クラスター。
10万人を超える医療従事者と数万人の医療系学生、何千ものボランティアが支えています。
クラスター内には、21の有名医療機関、13の支援団体、８の研究機関、６の看護師養成機関、３の公共ヘルス組織、３の医学学校、２の大学、２の薬学専門学校、１の歯学専門学校があり、それらすべてが非営利組織です。
TMC周辺は医療従事者や学生の住宅地が広がっており、一つの街がTMCを中心に成り立っています。
また、世界中からTMCの医療を受診しに人々が訪れるため、周辺にはホテルなどの宿泊施設が整っています。
テキサス大学MDアンダーソンがんセンター
がん治療のベスト・オブ・アメリカ
がんに関する治療、研究等を専門とする全米を代表するがんセンターと位置付けられています。
がんに関する最先端の治療、予防、研究が高く評価され、何度も全米ナンバーワンの医療機関の称号を得ています。
がんの根絶をミッションとしており、革新的な治療法を提供しています。
また、遺伝子レベルでの研究、リハビリテーション、予防医療の分野で最先端の治療を取り入れています。
| 規制緩和による人材確保 | テキサス州は2003年に、医療訴訟の内容を制限する法改正を行いました。医師に対する精神的、道義的損害賠償の上限額を設定。医療活動にセイフティーネットを設けたことで、州内の医師数は約2倍に増加しました。 |
|---|---|
| バイオ産業の興隆 | TMCで行われる医療研究がバイオ産業にも波及。TMC周辺には多くのバイオ関連企業がバイオテクノロジー研究、製造を行っています。 |
| MDアンダーソンがんセンターを擁するテキサス大学やテキサスA&M大学など大学との研究連携体制のネットワークが構築されており、産官学体制がスムーズに機能しています。 |
波及効果が大きい宇宙航空産業
- 成長が見込まれる宇宙航空産業ですが、信頼性や安全性の面から高い専門性と技術力が求められるとともに、関連する製造業、ICT産業のすそ野が広く、大きな経済波及効果が期待されます。
- 世界の宇宙航空産業をけん引するテキサス州では、機体の製造に関わる部品や素材の調達が国際化しており、今後輸出入の活発化も予想されます。
将来の発展を支える高度な教育
- テキサス州には、36高校と23大学で航空専攻科が、連邦航空局(FAA)認定の13航空専門学校があります。
- テキサスA＆M大学、ライス大学、テキサス大学アーリントン校などでは航空エンジニアリング科機械学科が関連産業と共同研究を行ったり、優秀な人材の育成に努めています。
（日本）中部地域はわが国随一の宇宙航空産業の集積地
- 2011年、愛知県・岐阜県が国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、2014年までに三重県・長野県・静岡県までエリアを拡大しました。
- 宇宙航空産業を自動車に続くモノづくり産業として、先端技術を集約していく計画です。
- 愛知県、三重県などはテキサス州との取引と輸出拡大を見込んで、産業連携や経済交流を推進しています。
成長が見込まれる3つの地域
航空産業が集積するダラス・フォートワース
ダラス・フォートワース空港を拠点としてアメリカン航空とサウスウェスト航空が本社を構えます。航空機製造も盛んで、ボーイング、ロッキードマーチン、ベル・ヘリコプター、ガルフ・ストリーム等が本社や生産拠点を置いています。
国防関連産業のオースティン・サン・アントニオ
テキサス州には多くの基地があります。中でもサン・アントニオ郊外には大規模な空軍施設が稼働中で、ゼネラル・ダイナミックス、BAEシステムズ、ロッキードマーチン等が開発・生産拠点を置いています。
宇宙産業のゆりかごヒューストン
NASA(米国航空宇宙局)の宇宙センター周辺には、大小さまざまな宇宙産業関連企業があり、多くの科学者が研究に従事しています。
先端分野への取組み
- 情報関連分野に力を入れている大学が多く、2020年度には1,886人がICT関連学位を取得しました。
- テキサス州では30万人以上がICTサービスに従事しています。
特許取得件数の増加
- 1980年に制定されたバイドール法により、連邦政府の資金で研究開発された発明であっても、その成果に対して大学や研究者が特許権を取得することが認められるようになりました。
- 2023年の世界大学特許取得ランキング調査では、テキサス大学は第３位、テキサスA&M大学は第66位となりました。（National Academy of Inventors調べ）
産官学の協力と起業の促進
- テキサス大学オースティン校では、ビジネススクールを併設することにより情報技術に経営学のエッセンスを加え、学内からスタートアップ企業を多く輩出しています。また、魅力的な人材を確保する為に、多くの企業が進出し、産官学クラスターを形成しています。
テキサス州の有名大学
| 大学名 | 専門分野 |
|---|---|
| テキサス大学 オースティン校 （オースティン） |
土木工学、電気工学、コンピューター・サイエンスなど |
| テキサス大学 ダラス校 （ダラス） |
数学、エンジニアリング、ビジネス・スクールなど |
| テキサスA＆M 大学 |
医学、獣医学、農業、防衛産業など |
| ライス大学 （ヒューストン） |
応用科学、材質科学など |
| ベイラー大学 （オースティン） |
バイオロジーなど |
出所：各大学HP、テキサス州政府のデータおよび資料を基にカレラAM作成(2025年4月22日調べ)
輸出大国
- テキサス州は全米で高い輸出力を誇る
- 主な輸出先は、NAFTA圏のメキシコ、カナダなど
テキサス・メキシコ・コリドー
- 国境を接するメキシコとは高速道路でつながる回廊となって、物流を支えています。
- 地理上の利点を生かし、多くの自動車メーカーの製造・販売拠点をつないでいます。
ダラス・フォートワース空港とヒューストン国際空港
- テキサス州には商業用空港を含む380の空港
- アメリカン航空とサウスウェスト航空がテキサスを中心に全米を運航
充実した港湾施設
- メキシコ湾に面した16の港の中に、32のフリー・トレード・ゾーンを持つ
- 南のパナマ運河を経由するアジア貿易の拠点
- シェールガスをLNG(液化天然ガス)化し、日本へ輸出する計画
テキサス新幹線構想
- ダラス-ヒューストン間を、1時間半以内で結ぶ計画
カバードコールの基準価額への影響
カバードコールは全ての銘柄にはかけませんので、ファンド全体についてのカバー率は0～50％程度となります。
当面、テキサス州株式の評価額総額の概ね30％のカバー率でカバードコールを行う予定です。
テキサス州株式のカバードコールの例
（カバー率約30％・2％アウトオブザマネーの場合）
- 上記は当ファンドのカバードコールに対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではなく、資金動向や市況動向等により変動します。
- 上記はテキサス州株式の総資産に対し約30％の割合で2％アウトオブザマネーのカバードコールを行った場合の、1つの権利
行使期間(当初は2ヵ月間を予定)における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。 - 市場流動性・環境により30％から大きくかい離する場合もあります。
通貨カバードコールは、原則として取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね60％を上限として、資金動向や市況動向等を勘案して決定します。
通貨カバードコールの例
（カバー率約60%・アットザマネーの場合）
- 上記は当ファンドのカバードコールに対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではなく、資金動向や市況動向等により変動します。
- 上記は米ドルの資産に対し約60％の割合でカバードコールを行った場合の、１つの権利行使期間（当初は1カ月間を予定）における損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
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２種類のカバードコールはレバレッジをかけるためのオプション取引ではありません。 |
- 当ファンドでは、投資先ファンドを通じてテキサス州株式に投資を行いますが、テキサス州株式のカバードコールではコールオプションの売却を行わない銘柄もあります。
下記のイメージ図は、保有する一部の個別銘柄に対して2％アウトオブザマネー（権利行使期間2ヵ月間）のコールオプションを約50％売却した場合の例です。（画像クリックで拡大表示）
- 投資対象ファンドでは保有している一部の個別銘柄について、一定の率（カバー率）にかかるコールオプションを売却します。
- 投資対象ファンドにおけるカバードコールに関わる損益は、対象となる銘柄ごとに異なり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
- カバードコールは、投資対象ファンドの純資産価値の保全ないし改善のため行うもので、カバー率は定期的に見直されます。
- オプションプレミアムは、分配金原資の手当てを目的とするためのものではありません。
- 上記は投資対象ファンドのカバードコールに対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではなく、資金動向や市況動向等により変動します。
ファンドの目的
この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
- 主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券（※）、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。）に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、テキサス州株式のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。
- 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（※）預託証券とは、預託証書（ＤＲ：Depositary Receipt)ともいい、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるために現地法に従い発行した代替証券のことで、株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
≪ファンドの仕組み（画像クリックで拡大表示）≫
分配方針
年4 回（原則として毎年3月25日、6月25日、9月25日、12 月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益の分配を行います。
≪分配のイメージ図≫
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
- 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
- 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
投資信託の分配金についのご注意事項は下記リンク先をご覧ください。
リンク：投資信託の分配金について
投資先のファンドの概要
| ファンド名 | UBS・テキサス州株式・ストラテジーファンド （英名 ： UBS State of Texas Equity Strategy Fund） |
|---|---|
| 形態等 | ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建 |
| 運用の基本方針 主な投資対象 |
主として米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。）に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。 また、スワップ取引を通じて、実質的にテキサス州株式のオプション取引（コールオプションの売却）および通貨オプション取引（米ドル対円コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。 |
| 投資態度 （運用方針） |
〔テキサス州株式投資 〕 主として米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といい ます。）に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。 テキサス州株式の投資にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して銘柄選定します。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。ただし、当ファンドのパフォーマンスは、スワップ取引の損益等の影響により、当該テキサス州株式の価額に直接連動することを目指したものではありません。 〔テキサス州株式のコールオプションに関するスワップ取引 〕 スワップ取引を通じて、実質的に当ファンドが保有するテキサス州株式を対象としたオプション取引（コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。 当該スワップ取引の想定元本の総額は、原則として取得時において当ファンドが保有するテキサス州株式全銘柄の評価額総額の概ね50％を上限として、一部の個別銘柄に対しては概ね80%を上限としてテキサス州株式ごとに資金動向や市況動向等を勘案して決定します。 〔通貨コールオプションに関するスワップ取引 〕 スワップ取引を通じて、実質的に米ドル対円を対象としたオプション取引（コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。 当該スワップ取引の想定元本の額は、原則として取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね60％を上限として、資金動向や市況動向等を勘案して決定します。 〔カレラアセットマネジメント株式会社による助言 〕 テキサス州株式投資、テキサス州株式のコールオプションおよび通貨コールオプションに関するスワップ取引については、カレラアセットマネジメント株式会社が投資助言を行います。 ※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | 株式への投資割合には、制限を設けません。 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 同一銘柄の株式への投資割合は、当ファンドの純資産総額の10％以下とします。 |
| 設定日 | 設定日2016年3月30 日 |
| 信託期間 | 無期限（信託設定日：2016 年3月30 日） |
| 決算日 | 毎年2 月末日 |
| 分配方針 | 無分配 |
| 購入時手数料 換金時手数料 |
ありません。 |
| 運用管理費用 （信託報酬等） |
純資産総額に対して、年率0.717％程度 上記料率には、管理会社・投資顧問会社、投資顧問（助言）会社（年率0.14％）、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は70,000米ドル、保管銀行は12,000米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬（固定報酬として年額15,000米ドル）が別途かかります。 |
| その他の費用・ 手数料等 |
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払いします。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
| 主な関係法人 | 管理会社：UBS・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド（※1） 投資顧問会社：UBSアセットマネジメント（UK）リミテッド（※2） （ 投資顧問（ 助言）会社：カレラアセットマネジメント株式会社） 受託会社：エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド 管理事務代行会社：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 副管理事務代行会社：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店） 保管銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン スワップ取引相手方：UBS 銀行ロンドン支店 （※1）ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドは2022年8月の名称変更により社名が変わりました。 （※2）UBSアセットマネジメント（UK）リミテッドが投資顧問会社として2023年1月27日から加わりました。 |
| ファンド名 | カレラ マネープール マザーファンド |
|---|---|
| 商品分類 | 親投資信託 |
| 基本方針 | この投資信託は、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。 |
| 投資対象 | わが国の公社債を主要投資対象とします。 |
| 主な投資態度 | 主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。 |
| 主な投資制限 | 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 外貨建資産への投資は行いません。 |
| 信託設定日 | 2014年7月1日 |
| 決算日 | 年２回：原則として、毎年６月15日、12 月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。 |
| 収益分配 | 無分配（期中には分配を行いません。） |
| 信託報酬 | 信託報酬を収受しません。 |
| 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、等。 | |
| 受託会社 | 三菱UFJ 信託銀行株式会社 |
上記の内容は、当ページ作成日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
（1）基準価額の変動要因
株式の価格変動リスク
為替変動リスク
カバードコールに伴うリスク
スワップ取引に伴うリスク
流動性リスク
信用リスク
特定の地域で事業を展開する業種への集中投資に関するリスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
資金移動に係るリスク
予測不可能な事態が起きた場合等について
「カレラ マネープール マザーファンド」
価格変動リスク
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
（2）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
お申込みメモ
| 信託設定日 | 2016年3月29日 |
|---|---|
| 信託期間 | 2026年3月25日まで |
| 購入価額 | 当初申込期間：1口当たり1円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 購入単位 | 口数指定：1万口以上1万口単位 金額指定：1万円以上1円単位 |
| 申込不可日 | 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨーク、ロンドンまたはルクセンブルクの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。 |
| 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 （インターネット取引の場合、午後２時が締切時間となります。） |
|
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。 |
| 決算日 | 年4回（原則として毎年３月25日、６月25日、９月25日、12月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。） ※初回の決算日は平成28年6月27日とします。 |
| 収益分配 | 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。 |
ファンドの費用
| 購入時に直接ご負担いただく費用 | |
|---|---|
| 購入時手数料 | 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円） に対してご購入の口数に応じて下記の料率を乗じた額とします。 5千万口未満：３.３０％（税込） 5千万口以上、1億口未満：２.２０％（税込） 1億口以上：１.１０％（税込） |
| 換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金時手数料 | かかりません。 |
| 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０.３％を乗じて得た額とします。 | |
| 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 実質的な 運用管理費用 (信託報酬) |
【運用管理費用（信託報酬）】 信託財産の純資産総額に年1.2617％（税込）を乗じて得た額とします。 【投資対象とする投資信託証券の信託報酬等】 投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.717％程度となります。 【実質的な運用管理費用(信託報酬)】 当ファンドの純資産総額に対して、年率1.9787％程度(税込・概算)※となります。 ※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託(管理)報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。 |
| その他費用 | ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。） |
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社：カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
販売会社：安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
| 対面取引 |
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|---|---|
| コールセンター取引 | 0120-827-751 営業時間：平日 8：00～17：00 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。 |
| オンライン取引 |
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005 営業時間：平日 8：00～17：30  |
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
| 投資信託のお取引について |
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投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスクなどについては「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
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