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フィリピン株式ファンド
「フィリピン株式ファンド」のご紹介です。
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設定・運用：カレラアセットマネジメント株式会社
拡大が期待される経済規模
- 2015年末にAECが発足、域内人口６億人を超える巨大経済圏が誕生しました。
- 高い競争力、透明性、統治体制を持った単一市場が掲げられており、
・ヒト・モノ・サービス・投資の移動の自由化
・広域物流の拡大、生産拠点の拡充
・旺盛な消費意欲、インフラ投資の増大
が見込まれます。 - 市場統合に向けて、関税撤廃やビザ緩和が先行して進んでいます。
【AECとは・・・】
人口規模ではEUを上回る世界最大の統合市場となり、今後の経済発展に期待が高まっています。また、AECの一環として、証券取引所の合同ネットワーク化も進み、投資の呼び込みやすい環境整備がはじまっています。
| ASEAN（東南アジア諸国連合） ASEANとは、東南アジア10ヵ国（人口約６億人）からなる地域協力機構です。フィリピンは、1967年設立からの中核メンバー で、政治、経済、安全保障等の諸問題を解決、発展、安定に寄与してきました。 |
ASEAN参加国10ヵ国
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア
株式市場
| 株式市場 | フィリピン証券取引所 |
|---|---|
| 主な株価指数 | フィリピン総合指数 |
| 時価総額 | 2,469億USドル |
| 上場企業数 | 268社 |
銘柄候補
| 企業名 | 業種 | 概要 |
|---|---|---|
| 百貨店 | 小売業の運営およびショッピングモールや不動産の開発を手掛ける。 | |
| アヤラ・ランド | ホテル経営、不動産管理サービスに従事。 | |
| JGサミット・ ホールディングス |
食品会社 | 消費者食品、農工業・織物産業の関連事業に従事。銀行・金融サービスも提供する。 |
出所：国際取引所連合資料（2018年10月末時点）、カレラAM調べ（2018年12月18日現在)
出所：ブルームバーグデータ、カレラＡＭ作成（2018年12月18日現在）
出所：ブルームバーグデータ、カレラＡＭ作成（2018年12月18日現在）
| 国名 | フィリピン共和国 |
|---|---|
| 面積 | 299,404平方キロメートル（日本の約８割）。 7,109の島々がある。 |
| 人口 | １億98万人（2015年フィリピン国勢調査） |
| 首都 | マニラ 首都圏人口：1,288万人（2015年フィリピン国勢調査） |
| 民族 | マレー系が主体。ほかに中国系、スペイン系およびこれらとの混血並びに少数民族がいる。 |
| 言語 | 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語および英語。80前後の言語がある。 |
| 宗教 | ASEAN唯一のキリスト教国。国民の83％がカトリック、その他のキリスト教が10％。イスラム教は5％（ミンダナオではイスラム教徒が人口の2割以上）。 |
| GDP | 3,136億USドル |
| 2,989USドル | |
| 経常収支 | -2.5億USドル（2017年推計） |
出所：外務省資料（2018年3月30日更新）、IMF資料（2018年10月見通し）
国際性に富み、活気あふれる若年層がITイノベーションの中心となり、高い経済成長の原動力となっています。
教育
国民平均年齢・・・24.3歳
教育改革によるプログラムの拡大・拡充が進む
有名大学・・・
フィリピン大学：大統領経験者を多く輩出
デ・ラ・サール大学：理系の学部が強く、研究機関としても評価が高い
アテネオ大学：先進的なキャンパスを持つ
労働力（2020 年推計）
出所：2010年、2015年フィリピン国勢調査より、カレラAM作成（2018年12月18日現在）
1.インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」政策
- フ ィリピン政府は、大規模インフラ整備計画を実施中です。
- 包括的税制改革などの歳入拡大で財源確保を目指します。
- マニラ首都圏の慢性的な交通渋滞緩和のための鉄軌道整備や地域間格差解消のための交通・電力供給体制強化など、地域インフラ整備が取り組まれる予定です。
- 外国資本による規制リストを緩和し、海外からの直接投資を呼び込んでいます。
2.主要産業｜拡大するBPMビジネス
- 「英語」を強みに、世界中の企業から各種の業務処理を委託しています。
- BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）は、コールセンター、伝票処理、ソフトウェア開発などへと拡大を続け、政府も強力にサポートしています。
- 最近では、IT分野でのBPMが成長しています。
2.主要産業｜存在感を増す製造業
- 中間層拡大による耐久消費財など、内需の高まりを受けて、国内での生産が活発化しています。
- 特に、電気・電子産業は、アジアや欧米の有名企業が進出、工場をかまえています。
- 製造業の付加価値額は拡大傾向にあります。
出所：OECDのデータよりカレラAM作成（2018年12月18日現在）
3.世界に広がる海外就労者
- 教育を受けて、適応力のある若い労働者が広く海外に活躍する場を見出し、就労しています。
- OFW（海外就労者）からの送金は、国内消費を活発化させ、経常収支の黒字を下支えしています。
出所：フィリピン中央銀行資料、カレラAM作成（2018年12月18日現在）
4.歴史ある企業グループ
- 工業化が進み、サービス産業の伸長も期待されます。
- フ ィリピンの経済成長を牽引しているのは大手企業グループです。
出所：カレラAM調べ（2018年12月18日現在）
自動車産業振興策を導入
- 東南アジアで、タイに次ぐ自動車生産拠点として、若く豊富な労働力を活用して生産と市場拡大を目指しています。
- フ ィリピンの自動車産業を押し上げる政府の強力な支援策の効果が期待されます。
- 所得の増加とともに、自動車・二輪車を所有する傾向も高まっています。
出所：ASEAN自動車連盟資料よりカレラAM作成（2018年12月18日現在）
当ファンドは、フィリピンの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
- 株式の価格変動リスク
- 為替変動リスク
- カントリーリスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
- 資金移動に係るリスク
- 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
- 当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
| 信託設定日 | 平成28年4月26日 |
|---|---|
| 信託期間 | 平成38年4月27日まで |
| 購入価額 | 当初申込期間：1口当たり1円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 購入単位 | 口数指定：1万口以上1万口単位 金額指定：1万円以上1円単位 |
| 申込不可日 | 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、フィリピンの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。 |
| 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 （インターネット取引の場合、午後２時が締切時間となります。） |
|
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 | 換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％（信託財産留保額）を控除した価額となります。 |
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。 |
| 決算日 | 年2回（原則として毎年4月25日、10月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。） ※初回の決算日は平成28年10月25日とします。 |
| 収益分配 | 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。 |
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA：ニーサ）の適用対象です。
| 購入時に直接ご負担いただく費用 | |
|---|---|
| 購入時手数料 | 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）に対して３．００％（税抜）とします。 ☆インターネット取引をご利用の場合、購入時手数料全額キャッシュバック（消費税除く） |
| 換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金時手数料 | かかりません。 |
| 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０．３％を乗じて得た額とします。 | |
| 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 運用管理費用 (信託報酬) |
信託財産の純資産総額に年１．３９％（税抜）を乗じて得た額とします。 |
| その他費用 | ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。） |
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社：カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
販売会社：安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
| 対面取引 |   本店店頭営業時間：平日 8：30～17：00 |
|---|---|
 営業時間：平日 8：00～17：30 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。 |
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 サポートセンター  営業時間：平日 8：00～18：30 ネット取引口座開設はこちら |
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
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投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスク等については「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
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