国内投資信託ご紹介ページ
カレラ改日本株式ファンド
設定・運用：カレラアセットマネジメント株式会社
東から西へ向かう投資
- 東京再開発の一巡から大阪圏ヘシフト
- 歴史は繰り返す（東海道を通じてエネルギーが東西に移動）
高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる。
出所：国土交通省インフラメンテナンス情報（2023年10月12日現在）
政府による再生可能エネルギー重視への大きな舵取り
- 日本の温暖化ガス排出量実質ゼロ宣言
- 再生可能エネルギーの最大限導入
（メガソーラー、水素、アンモニア等）
RE100
- 企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ
- 日本をはじめ全世界で200以上の企業が参加
日本の参加企業
| 業種 | 企業名 |
|---|---|
| 製造業 | リコー、ソニー、富士通、コニカミノルタ、エンビプロ・ホールディングス、富士フィルムホールディングス、パナソニック、フジクラ、LIXIL、小野薬品工業、積水化学工業、アドバンテスト、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、ノーリツ、村田製作所、ニコン、島津製作所、第一三共、NEC、花王、TOTO、セイコーエプソン、エーザイ、カシオ計算機、資生堂、オカムラ、ローム、大塚ホールディングス、浜松ホトニクス、日本碍子、TDK、住友ゴム工業、HOYA、アシックス、アルプスアルパイン、アマダ |
| 食品業 |
味の素、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、日清食品ホールディングス、明治ホールディングス |
| 小売業 |
イオン、丸井グループ、生活協同組合コープさっぽろ、髙島屋、Ｊフロントリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングス |
| 金融業 | 芙蓉総合リース、城南信用金庫、アセットマネジメントOne、第一生命保険、T&Dホールディングス |
|
積水ハウス、大和ハウス工業、大東建託、戸田建設、東急不動産、旭化成ホームズ、住友林業、三井不動産、三菱地所、安藤・間、ヒューリック、いちご、熊谷組、東急建設、東京建物、西松建設、野村不動産ホールディングス、インフロニア・ホールディングス、ジャパンリアルエステイト投資法人、森ビル、プライム ライフ テクノロジーズ、ダイビル |
|
| その他 | ワタミ、野村総合研究所、BIPROGY、楽天、東急、アスクル、セコム、Zホールディングス、KDDI |
出所：JCLPホームページよりカレラAM調べ（2023年10月12日現在）
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループ。
脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指す。
| 参加企業数 | 246社 |
|---|---|
| 加盟企業総売上 | 約148兆円 |
| 同総消費電力量 | 約74TWH |
出所：JCLPホームページよりカレラAM調べ（2023年10月12日現在）
当ファンドは、日本の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
- 株式の価格変動リスク
- 信用リスク
- 流動性リスク
- 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
- 予測不可能な事態が起きた場合等について
※その他の留意点
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
- 当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
- 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
| 信託設定日 | 2020年2月27日 |
|---|---|
| 信託期間 | 2053年2月20日まで |
| 購入単位 | 口数指定：1万口以上1万口単位 金額指定：1万円以上1円単位 |
| 購入価額 | 当初申込期間：1口当たり1円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
| 換金単位 | 1口単位 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 |
| 換金代金 | 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。 |
| 申込締切時間 | 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 （インターネット取引の場合、午後2時が締切時間となります。） |
| 決算日 | 年4回（原則として毎年2月20日、5月20日、8月20日、11月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。） ※初回の決算日は2020年5月20日とします。 |
| 収益分配 | 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。 ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。 |
| 購入時に直接ご負担いただく費用 | |
|---|---|
| 購入時手数料 | 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円） に対してご購入の口数に応じて下記の料率を乗じた額とします。 5千万口未満：３.３０％（税込） 5千万口以上、1億口未満：２.２０％（税込） 1億口以上：１.１０％（税込） |
| 換金時に直接ご負担いただく費用 | |
| 換金時手数料 | かかりません。 |
| 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０.３％の率を乗じて得た額とします。 | |
| 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 | |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
運用管理費用（信託報酬）：信託財産の純資産総額に年１.４１３５%（税込）を乗じて得た額とします。 |
| その他費用 | その他費用：ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。） |
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社：カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。
受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
販売会社：安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
| 対面取引 |
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| コールセンター取引 | 0120-827-751 営業時間：平日 8：00～17：00 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。 |
| オンライン取引 |
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005 営業時間：平日 8：00～17：30  |
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
| 投資信託のお取引について |
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投資信託には下記のようなリスクがあります。
＊リスクなどについては「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。 【手数料、諸費用】
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