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ニュージーランド株式ファンド

ニュージーランド株式ファンド

設定・運用:カレラアセットマネジメント株式会社

【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

ファンドの特色

ファンドの特色1

ファンドの特色2

 

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運用プロセス

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ニュージーランドについて

一次産品で立脚する先進国

面積 270,534平方キロメートル(日本の約4分の3)
人口 約504万人(2019年12月統計局)
首都 ウェリントン
GDP 約2,494億米ドル(2023年:IMF推計)
1人当たりGDP 約48,070米ドル(2023年:IMF推計)
主要産業 生産性と国際競争力を有する第1次産品が主要産業であり、乳製品、肉類、木材・木製品、果実類、水産品、ワイン、羊毛類で輸出の6~7割程度を占めている。最近では、水素を含む再生可能エネルギー事業、映画製作等にも力を入れている。
総貿易額 1,735億NZドル

輸出額(2022年):816億NZドル
輸出品目割合(2022年):乳製品20.5%、食肉11.9%、果物8.9%

輸入額(2022年):949億NZドル
輸入品目割合(2022年):機械類10%、自動車類9.4%、原油・石油製品8.1%
主要貿易相手国 中国、オーストラリア、米国、日本

出所:外務省(2024年2月28日現在)、IMF(2023年10月見通し)

地図

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良好な投資環境

景気=安定成長軌道を巡航
NZ経済は、豊富な食糧生産、移民受入の増加、旺盛な建設需要などの恩恵を受け、中長期的には、巡航速度での経済成長が継続すると見込まれます。

GDP成長率(%) 
2019年 3.1
2020年 -1.5
2021年 6.1
2022年 2.7
2023年 1.1
2024年(予想) 1.0

出所:IMF(2023年4月見通し)

  
政府純債務残高=低水準
NZの政府純債務残高は、他の先進国と比較して、極めて低水準にあり、ソブリン・リスクは相対的に限定されています。

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出所:IMF(2023年10月見通し)

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自由貿易拡大による恩恵

ニュージーランドは、アジア・オセアニアを中心に多くの国・地域と自由貿易協定を結んでいます。更に、CP TTP(TTP11 /環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の開始により、日本や南米・北米諸国との自由貿易圏が実現、知的財産、金融サービスなど幅広い分野で投資自由度の高い交易が可能となりました。

高付加価値で輸出競争力の高い粉ミルクやチーズなどの乳製品を中心に、ソフトウエアなどのテクノロジー関連の輸出拡大も期待でき、ニュージーランドにとって非常にメリットが大きいと考えられます。

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世界最大級の酪農大国

広大な草地(国土の約4割が農用地)での自由放牧を中心とした酪農が、大規模に展開されていることによって、生産コストを低減することが可能で、国際競争力に強みがあります。

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出所:USDA(米国農務省、2023年12月現在)

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世界有数の水資源大国

地球上には14億立方キロメートルの水が存在しますが、そのうち2.5%のみが淡水です。また、エネルギー資源と異なり、代替するものがありません。
水資源の確保の重要性が高まる中、世界有数の水資源大国であるニュージーランドは、中長期的に優位な地位を占めると予想されます。

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出所:国土交通省よりカレラAM作成(2024年2月28日現在)

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経済成長に寄与する人材受け入れ

NZ政府は積極的な移民受入政策を行っています。NZの発展に欠かせない高い技能を持った人々に優先的に永住権を支給する「技能移民部門」創設により、多くの優秀な人材を受け入れ、経済発展の一端を担っています。

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出所:ニュージーランド統計局データより当社作成(2024年2月28日現在)

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ニュージーランドの株式市場について

ニュージーランド証券取引所
(所在 ウェリントン)
時価総額:約966億米ドル
上場企業数:128社
出所:国際取引所連合(2023年12月末現在))
ニュージーランドの格付け
(外貨建て長期債)
S&P : AA+
ムーディーズ : Aaa
フィッチ : AA+
出所:各社発表(2024年2月28日現在)

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ファンドのリスク

当ファンドは、ニュージーランドの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

当ファンドには、下記の投資リスクや留意点があります。お取引の際は、契約締結前交付書面・投資信託説明書(交付目論見書)等でよくご確認下さい。

  • 株式の価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カントリーリスク
  • 信用リスク
  • 流動性リスク
  • 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
  • 資金移動に係るリスク
  • 予測不可能な事態が起きた場合等について
  • その他の留意点

※当ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
※投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

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お申込みメモ

信託設定日 2012年7月26日
信託期間 2053年7月15日まで
購入価額 当初申込期間 : 1口当たり1円
継続申込期間 : 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
申込受付中止日 ニュージーランドの銀行または証券取引所の休業日と同じ日付の場合
申込締切り時間 原則として、午前12時までに販売会社(安藤証券)が受付けた分を当日のお申込み分とします。
※インターネット取引の場合、締切時間が異なりますので取引画面の表示をご確認ください。
換金単位 1万口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3%(信託財産留保額)を控除した価額
換金代金のお支払い 原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
決算日 年2回(毎年1月15日、7月15日。休日の場合は翌営業日)
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

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お客様にご負担いただく費用

購入時・換金時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円)に対して3.30%(税込)とします。
換金時手数料 かかりません
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用
(信託報酬)
信託財産の純資産総額に年1.672%(税込)を乗じて得た額とします。
その他費用 ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等(その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することはできません。)

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

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委託会社、その他関係法人

●委託会社:カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の作成等を行います。

●受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

●販売会社:安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券などの値動きなどにより基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券などの発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスクなどについては「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費などが異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。
    (換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.709%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。