中欧株式ファンド安藤証券

安藤証券株式会社(愛知県名古屋市)は創業明治41年。多彩でグローバルな商品ラインナップ

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中欧株式ファンド

「中欧株式ファンド」のご紹介です。


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設定・運用：カレラアセットマネジメント株式会社

【詳細情報・目論見書等】　【チャートを見る】

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ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアを中心に、それらの周辺諸国の企業の株式等を主要投資対象とします。

<中欧４ヵ国について> 中欧４ヵ国は、総称して「ヴィシェグラード４ヵ国（Ｖ４）」と呼ばれています。 1991年２月に発足した協力の枠組みです。1993年１月のチェコスロバキア分離に伴い、４ヵ国で構成されることになりました。年１回の公式首脳会合の他、議長国が策定する行動計画の下、大統領、首相、外相、専門家レベルで各種会合が定期的に開催されており、文化、環境、防衛、教育、観光、エネルギー、IT等、多岐に亘る分野で協力が行われています。また、EU内での協議に際し、利害の一致する部分では、ヴィシェグラード・グループとして共通の立場を形成することもあります。参考：外務省資料（2017年2月23日現在）

<中欧４ヵ国について>
中欧４ヵ国は、総称して「ヴィシェグラード４ヵ国（Ｖ４）」と呼ばれています。
1991年２月に発足した協力の枠組みです。1993年１月のチェコスロバキア分離に伴い、４ヵ国で構成されることになりました。年１回の公式首脳会合の他、議長国が策定する行動計画の下、大統領、首相、外相、専門家レベルで各種会合が定期的に開催されており、文化、環境、防衛、教育、観光、エネルギー、IT等、多岐に亘る分野で協力が行われています。また、EU内での協議に際し、利害の一致する部分では、ヴィシェグラード・グループとして共通の立場を形成することもあります。
参考：外務省資料（2017年2月23日現在）

ポーランド

出所：外務省（2018年7月3日現在）

ハンガリー

出所：外務省（2018年6月1日現在）

チェコ

出所：外務省（2018年2月5日現在）

スロバキア

出所：外務省（2018年4月23日現在）

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※2018年以降は推計値
出所：IMF2018年4月見通しよりカレラAM作成（2018年7月末現在）

出所：ブルームバーグ・データより2008年１月末を100としてカレラAM作成（2018年7月末現在）

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株式市場

-	ポーランド	ハンガリー	チェコ	スロバキア
株式市場	ワルシャワ証券取引所	ブダペスト証券取引所	プラハ証券取引所	ブラチスラバ証券取引所
主な株価指数	ワルシャワ WIG指数	ブダペスト証取指数	プラハ PX指数	スロバキア株価指数
時価総額	約1,616億USドル	約264億USドル	約554億USドル	約53億USドル
上場企業数	876	41	22	61

出所：国際取引所連合、プラハ証券取引所、ブラチスラバ証券取引所データより
カレラAM作成（2018年7月末現在）

組入銘柄候補（例）

企業名	国名	業種	企業内容
PKOバンク・ポルスキ	ポーランド	銀行	預金をはじめとする多様な銀行業務に従事しています。
PKNオーレン	ポーランド	石油・天然ガス	石油製品の精製および販売に従事しています。
OTP銀行	ハンガリー	銀行	預金業務、為替、ローンなどのサービスを手掛けています。
リヒター・ゲデオン	ハンガリー	医薬品	心臓血管、中枢神経などに関する治療薬を製造しています。
CEZ	チェコ	公益	チェコ国内で石炭火力、水力、原子力の発電所を運営しています。
タトリー・マウンテン・リゾーツ	スロバキア	旅行業・娯楽	スキーなどのスポーツリゾートを保有し運営しています。

出所：ブルームバーグよりカレラAM作成（2018年7月末現在）

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当ファンドは、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアを中心に、それらの周辺諸国を含む金融商品取引所に上場している企業または同諸国において関連する事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

株式の価格変動リスク
為替変動リスク
カントリーリスク
信用リスク
流動性リスク
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
資金移動に係るリスク
予測不可能な事態が起きた場合等について

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

※その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、受益権口数が３億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

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信託設定日	平成29年12月27日
信託期間	平成39年12月20日まで
購入の申込期間	当初申込期間：平成29年12月1日から平成29年12月26日まで継続申込期間：平成29年12月27日から平成31年3月20日までただし、継続申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
購入価額	当初申込期間：1口当たり1円継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購入単位	口数指定：1万口以上1万口単位金額指定：1万円以上1円単位
購入不可日	販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアの銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。
申込締切時間	原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。（インターネット取引の場合、午後２時が締切時間となります。）
換金単位	1口単位
換金価額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金	原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
決算日	年４回（原則として毎年３月20日、６月20日、９月20日、12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。） ※初回の決算日は平成30年3月20日とします。
収益分配	毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。

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購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料	原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）に対して３．０％（税抜）とします。 ☆インターネット取引をご利用の場合、購入時手数料全額キャッシュバック（消費税除く）
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料	かかりません。
信託財産留保額	換金申込受付日の翌営業日の基準価額に０．３％の率を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）	運用管理費用（信託報酬）：信託財産の純資産総額に年１．３９％（税抜）を乗じて得た額とします。
その他費用	ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等（その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。）

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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委託会社：カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の作成等を行います。

受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社：安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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お問い合わせはこちら

対面取引	本店店頭営業時間：平日 8：30～17：00
コールセンター取引	あんどうコール営業時間：平日 8：00～17：30 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
インターネット取引	サポートセンター営業時間：平日 8：00～18：30 ネット取引口座開設はこちら

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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について
投資信託には下記のようなリスクがあります。投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。＊リスク等については「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。【手数料、諸費用】銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%（税抜）の手数料をいただきます。（換金時にいただく場合もございます。）換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大年2.447%（税抜）プラスマイナス0.2%（概算））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

＊リスク等については「投資信託説明書（交付目論見書）」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%（税抜）の手数料をいただきます。（換金時にいただく場合もございます。）
換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬（最大年2.447%（税抜）プラスマイナス0.2%（概算））のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。