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投資信託の分類

投資信託には、タイプによって様々な分類があります。

このページでは、国内投資信託の分類についてご説明いたします。国内投資信託とは、日本の法律に基づいて設定される投資信託のことをいいます。外国の法律に基づいて設定されるものは、外国投資信託といいます。(以下、投資信託を投信・ファンドという場合があります。)

 

 投資信託の種類

 

組成のしかた

契約型 運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託です。
会社型 投資することを目的に設立された法人(投資法人)によって組成される投資信託です。日本ではREIT(不動産投信)などを中心に用いられています。

 

受益権を申込(購入)できる期間

単位型 投資信託が設定(運用が開始)される前の募集期間の間だけ受益権を申込することができます。
追加型 投資信託が運用されている期間中、概ねいつでも受益権の申込が可能です。

 

募集の対象

公募 幅広い投資家を募集対象とします。
私募 募集の対象者を機関投資家等に限定したり、対象の投資家がごく少数だったりするものです。

 

換金(解約)できる期間

オープンエンド型 原則、運用期間中も解約に応じます。
クローズドエンド型 運用期間満了(または一定期間経過)まで換金できません。

 

株式への投資

株式投資信託 約款に「株式に投資することができる」旨の記載がある投資信託はこの分類にあたります。 ただし、その中には株式以外の金融商品等を主な投資対象としており、株式には投資していない ファンドもあります。
公社債投資信託 約款に「株式には投資しない」旨が記載されている投資信託です。

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投資信託協会の商品分類

投資信託協会では、国内投資信託の商品性を下記のように分類しています。

単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
(収益の源泉)
独立区分 補足区分
単位型
追加型
国内
海外
内外
株式
債券
不動産投信
その他資産
資産複合
MMF
MRF
ETF
インデックス型
特殊型

 

単位型・追加型

前述の説明のとおりです。

 

投資対象地域

国内 主な投資収益が、日本国内の資産を源泉とするものです。
海外 主な投資収益が、海外の資産を源泉とするものです。
内外 主な投資収益が、国内・海外の両方の資産を源泉とするものです。

 

投資対象資産

株式 主な投資収益が、株式を源泉とするものです。
債券 主な投資収益が、債券を源泉とするものです。
不動産投信
(REIT)
主な投資収益が、不動産投資信託及び不動産投資法人を源泉とするものです。
その他資産 主な投資収益が、上記以外の資産を源泉とするものです。
資産複合 主な投資収益が、上記複数の資産を源泉とするものです。

 

独立区分

MMF 「マネー・マネジメント・ファンド」は日々決算を行う公社債投信のひとつです。投資信託協会の規則で 投資先が制限されており、比較的低リスクの運用を行っています(元本保証ではありません)。
MRF 「マネー・リザーブ・ファンド」は、日々決算を行う証券総合取引口座用の公社債投信のひとつです。MRF口座を設定 すると証券口座内の株式売却代金などの現金は、自動的にMRFに投資(自動スウィープ)されます。一般に、現金で預けているだけでは利息のつかない証券会社の口座内で、お金を遊ばせないために利用されます。
投資信託協会の規則で投資先が制限されており、利回りは低めですが比較的低リスクの運用を行っています(元本保証ではありません)。
ETF 「上場投資信託」は、各種指数・指標等に連動した運用を行う、取引所に上場した投資信託です。株式と同様に市場で売買することができます。

 

補足区分

インデックス型 各種指数・指標に連動した運用成果を目指すものです。
特殊型 投資者に対して注意を喚起することが必要な、特殊な仕組み・運用手法を用いるものです。

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 投資信託協会の属性区分

上記商品分類から、さらに詳細な「属性区分」も投資信託協会で定められています。

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投資対象資産

主な投資対象となる資産です。

 

決算頻度

決算の頻度です。収益分配のある投資信託の場合、分配の頻度ともいえます(決算時必ず分配があるわけではありません)。

 

投資対象地域

投資対象となる国・地域です。「グローバル」は世界中を投資対象とし、また「エマージング」は新興国を主な投資対象としています。

 

投資形態

ファミリーファンド 「マザーファンド(親となる投資信託)」が投資対象資産への実際の投資運用を行い、投資家はそのマザーファンドの受益権に投資する 「ベビーファンド」の受益権を購入します。この方式は、例えば同じ投資対象で異なる決算頻度のファンドを複数組成する場合などに用いられます。
ファンド・オブ・ファンズ 複数の投資信託や投資法人に投資する投資信託のことです。複数の投資信託の成果への分散投資をまとめてできる利点がある反面、 ファンド・オブ・ファンズ自体が各投資信託に支払っている信託報酬も基準価額に影響しています。

 

為替ヘッジ

外貨建資産に投資する際に、デリバティブ取引等を利用して為替変動による損益の発生を抑えているかどうかを示します。

あり 為替ヘッジを行います。為替変動による基準価額の変動を抑えることができますが、ヘッジ取引にかかるコストも 基準価額に影響します。
なし 為替ヘッジを行いません。為替変動による損益が直接基準価額に影響します。

為替ヘッジなしの場合も、絶対ヘッジを行わないわけではなく「原則として行わない」としている場合もあります。

 

対象インデックス

商品分類の補足区分「インデックス型」の投資信託の場合、どの指標に連動することを目指しているのかを示します。

 

特殊型

商品分類の補足区分「特殊型」の場合、どのような投資手法を用いるのかを示します。

ブル・ベア型 対となる「ブル」「ベア」のファンドを、「ブル」は対象となる指数等と連動するように(相場上昇時に基準価額が上昇)、 「ベア」はその反対の動きをするように(相場下落時に基準価額が上昇)設定されます。デリバティブ取引等を使用し、対象 指数等の数倍の基準価額変動があるように運用する商品もあります。
なお「ブル」は牛が角を突き上げる姿(相場の上昇)、「ベア」は熊が爪を振り下ろす姿(相場の下落)をイメージしてこう呼ばれています。
条件付運用型 例えばある株価指数を対象とし、運用期間中のその指数の水準によって償還価格や償還時期が決まる条件をつけて設定されるものです。
ロング・ショート型/
絶対収益追求型
「ロング・ショート型」は、割安な銘柄を買い(ロング)、割高な銘柄を売る(ショート)ことで、市場変動の影響を軽減 しつつ投資収益をあげることを目指す投資手法を用います。
また「絶対収益追求型」とは市場の動向に関わらず収益を追求することを目指し積極的な運用を行うものです。
いずれも利益を絶対保証するものではなく、運用次第では損失を被ることがあります。
その他 それ以外の特殊な運用手法を用います。

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商品分類・属性区分の確認方法

商品分類は、交付目論見書(投資信託説明書)の表紙に記載されています。

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また、交付目論見書の本文には属性区分に加え、各項目についての説明がされています。お客様の投資目的に合った商品であるかよくご確認下さい。

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 旧・協会分類について

2009年以前の投資信託協会の定める区分は下記のように分類されていました。当社ホームページやネット取引システムの画面では、一部 旧・協会分類で表示されているものがあります。順次改訂していきますのでご了承下さい。

単位型株式投資信託 追加型株式投資信託
国内株式型
 一般型
 大型株型
 中小型株型
 店頭株型
 特定産業型

国際株式型
 一般型
 北米型
 アジア・オセアニア型
 欧州型
 中南米型
 アフリカ型
 バランス型 ( 投資対象は国内外を問わず )

転換社債型 ( 投資対象は国内外を問わず )

インデックス型
 日経225連動型
 TOPIX連動型
 日経300連動型
 その他インデックス連動型

派生商品型
国内株式型
 一般型
 大型株型
 中小型株型
 店頭株型
 業種別選択型
 ミリオン型

国際株式型
 一般型
 北米型
 アジア・オセアニア型
 欧州型
 中南米型
 アフリカ型

バランス型 ( 投資対象は国内外を問わず )

転換社債型 ( 投資対象は国内外を問わず )

派生商品型

インデックス型
 日経225連動型
 TOPIX連動型
 日経300連動型
 その他インデックス連動型
 業種別インデックス型
 建設・不動産株型
 医薬品・食品株型
 化学・繊維・紙パルプ株型
 石油・非鉄株型建設・不動産株型
 鉄鋼・造船株型
 電機・精密株型
 自動車・機械株型
 商業株型
 金融株型
 公益株型

限定追加型
 

単位型公社債投資信託 追加型公社債投資信託
国内債券型

外国債券型

内外債券型

派生商品型

長期国債ファンド型
 分配型
 無分配型
国内債券型
 3ヵ月決算型
 6ヵ月決算型
 1年決算型

外国債券型
 3ヵ月決算型
 6ヵ月決算型
 1年決算型

内外債券型
 3ヵ月決算型
 6ヵ月決算型
 1年決算型

派生商品型

MMF型
 

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 当社の各サービスチャネルでの投資信託のお取引方法はこちら!

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスク等については「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費等が異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.5%(税抜)の手数料をいただきます。(換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.447%(税抜)プラスマイナス0.2%(概算))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。

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