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国債募集のご案内
国債の募集についてご案内しております
個人向け国債
| 固定金利型 3年満期 (第128回) | 固定金利型 5年満期 (第118回) | 変動金利型 10年満期 (第130回) |
利率/年 |
0.05% (税引後0.0398425%) |
0.05% (税引後0.0398425%) |
初回 0.05% (税引後0.0398425%) |
利払いの イメージ |
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募集期間 |
令和3年1月8日 から1月29日 |
令和3年1月8日 から1月29日 |
令和3年1月8日 から1月29日 |
発行日 |
令和3年2月15日 |
令和3年2月15日 |
令和3年2月15日 |
利払日 |
毎年2月および 8月の15日(年2回) |
毎年2月および 8月の15日(年2回) |
毎年2月および 8月の15日(年2回) |
基準金利 の決定月 |
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毎年1月および 7月(年2回) |
償還期限 |
令和6年2月15日 |
令和8年2月15日 |
令和13年2月15日 |
募集の 価格 |
額面金額100円 につき100円 |
額面金額100円 につき100円 |
額面金額100円 につき100円 |
償還金額 |
額面金額100円 につき100円 |
額面金額100円 につき100円 |
額面金額100円 につき100円 |
中途換金 |
発行より1年経過以降から可能。 |
中途換金の特例 |
保有者ご本人が亡くなられた場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、中途換金が可能になる上記期間の経過前であっても換金可能です。 |
中途換金 時の 換金金額 |
額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685 |
条件が決まりましたら掲載いたします。
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新窓販国債(利付国庫債券)
条件が決まりましたら順次掲載いたします。
| 2年債 (第420回) | 5年債 | 10年債 (第361回) |
募集期間 |
募集 中止 |
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募集 中止 |
発行日 |
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利率/年 |
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募集の価格 |
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応募者利回り |
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お申込み単位 |
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経過利子 |
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償還金額 |
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償還期限 |
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利払日 |
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- 令和2年12月29日から募集を予定しておりました2年新窓販国債(第420回)につきましては、金利水準等を勘案し、募集を行わないこととなりました。
- 令和3年1月12日から募集を予定しておりました10年新窓販国債(第361回)につきましては、金利水準等を勘案し、募集を行わないこととなりました。
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対面取引 |
店舗のご案内はこちら 052-971-7700 (本店店頭) 営業時間:平日 8:30~17:00 |
コールセンター取引 |
あんどうコール 0120-827-751 営業時間:平日 8:00~17:30 ※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。 |
インターネット取引 |
サポートセンター 0120-024-005 営業時間:平日 8:00~17:30 |
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インターネット取引をご利用のお客さまの場合、お電話でのご注文となります。
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債券のお取引について |
債券取引には下記のようなリスクがあります。
- 途中売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準等により、債券の売却価格が変動し、買付価格を下回ることもあります。 また、換金が困難になる場合があります。
- 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本や利息の支払能力(信用度)が変化し、損失を被ることがあります。
- 外貨建債券の場合、為替相場の変動により、円によるお受取り金額は増減し、損失を被ることがあります。
- 外貨建債券の場合、通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。
債券のお取引にかかる諸経費は下記の通りです。
- 当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
- 市場に上場する債券を市場へ発注してお取引される場合は最大で額面100円につき88銭(税込)の売買委託手数料がかかります。
- 既発債をご購入される場合、経過利子の支払いが必要になります。
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外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
- 外貨建債券をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込)が必要となります。
商品ごとに「公社債の売買取引について」のリーフレット、「契約締結前交付書面」「目論見書」「販売説明書」「商品内容説明書」等をお渡しいたしますので内容をよくご確認下さい。
表示の格付け業者が、無登録格付業者となっている場合、当該格付けは無登録格付となります。「無登録格付に関する説明書」を必ずご覧ください。
インターネット取引をご利用の場合、債券取引は現在お電話でのご注文となります。
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金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号
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