配当金の受取方法安藤証券

株式

配当金の受取方法

株式などの配当金は、証券会社や銀行の口座で受け取ることが可能です。

株券の電子化に伴い、配当金の受取方法が下記4つからご選択いただけるようになり、従来の方式に加え、１度の手続きで証券会社の口座で配当金が受取れる方式や、全ての配当金を１つの金融機関の口座で受取るように指定することが可能になりました。

Ａ．株式数比例配分方式	証券会社のお客さま口座で配当金を受け取る方法
Ｂ．登録配当金受領口座方式	すべての配当金を指定の金融機関の預金口座で受け取る方法
Ｃ．個別銘柄指定方式	銘柄ごとに指定の金融機関の預金口座で受け取る方法
Ｄ．配当金領収証方式	従来の「配当金領収証」で配当支払事務を行う金融機関から受取る方法

配当金の受取方式を指定・変更する場合は、「配当金振込指定書」による届出が必要となります。複数の証券会社でお取引のあるお客さまの場合、１つの証券会社で受取方法を届出ていただければ、証券保管振替機構を通じて全ての証券会社に届出の内容が通知されます。

もし、複数の証券会社で届出を行った場合は、最後に届出の処理を完了した受取方式が適用されますのでご注意下さい。

以下、ご選択可能な4つの配当金受取方式についてご説明いたします。

Ａ．株式数比例配分方式

株式を預入れてある証券会社のお客さま口座に、配当金が入金される方法です。

お客さまがお取引されているどこか一つの証券会社で手続きをすれば、すべての取引証券会社で自動的にこの受取方法に変更されます。

複数の証券会社に口座を開設している場合、また、同一銘柄を複数の証券会社で保有している場合、各証券会社に預入の株式などの数に応じた配当金が、それぞれの証券会社のお客さま口座に入金されます。

上場株式などの配当金などの損益通算の適用を受けるためには、以下の条件が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）を開設されていること。
配当金などを金融商品取引業者を通じて支払いを受けること
（配当金の受け取り方法を株式比例配分方式の登録としていること）

※注意事項

「株式数比例配分方式」の取扱いを行っていない口座管理機関に上場株式の残高がある（例：信託銀行の特別口座に預りがあるなど）の場合、当該方式をご利用いただけない場合がございます。
配当金を比例配分した結果、端数が生じる場合は、保有株式数のもっとも大きい口座に配分されます。
信託銀行の特別口座で保有する株式（単位未満株を含む）がある場合、当該方式を利用できません。すべて証券会社の口座に移管が完了してからでないと、株式数比例配分方式へ変更できません。

↑ページ先頭へ

Ｂ．登録配当金受領口座方式

株式を預入れてある証券会社のお客さま口座に、配当金が入金される方法です。

お客さまの保有するすべての株式など（他の証券会社で保有する株式なども含む）の配当金が、あらかじめ指定した1つの金融機関の預金口座へ一括入金される方法です。

株式数比例配分方式と同様、１つの証券会社で手続きをすれば、すべての取引証券会社で自動的にこの受取方法に変更されます。

※注意事項

受領口座は、ご本人さま名義の口座のみ指定できます。
他の証券会社で受領口座を変更した場合、保管振替機構に登録される受領口座は当該口座に変更されます。
銘柄ごとに、「配当金領収証方式」や「個別銘柄指定方式」、「登録配当金受領口座方式」の支払を指定することはできません。

↑ページ先頭へ

Ｃ．個別銘柄指定方式

証券会社を通じて、銘柄ごとに配当金が入金される銀行など預金口座を指定する方法で、従来の振込指定に相当します。

電子化以前に従来の振込指定をされた銘柄については、そのまま情報が引き継がれています。

※注意事項

届出をされた銘柄の配当金のみが指定した銀行口座への振込み対象となります。
当社では、取次手数料を1銘柄につき550円（税込）ご負担いただきます。

↑ページ先頭へ

Ｄ．配当金領収証方式

従来からの、発行会社（厳密には株主名簿管理人の信託銀行など）より直接、お客さまのもとへ保有銘柄ごとに「配当金領収証」が郵送され、お客さまご自身でゆうちょ銀行などの配当支払事務を行っている金融機関で配当金を受け取る方法です。

他の方式を指定する手続きをとられていない場合、自動的にこの方式が設定されます。

↑ページ先頭へ

対面取引をご利用の場合	コールセンター取引をご利用の場合	インターネット取引をご利用の場合
お取引の店舗に「配当金振込指定書」をご用意しております。店舗にお越しいただければ届出方法についてご説明させていただきます。	コールセンターまでお問い合せ下さい。「配当金振込指定書」をお送りさせていただきます。必要事項をご記入のうえご返送下さい。	美らネット24サポートセンターまでお問い合せ下さい。「配当金振込指定書」をお送りさせていただきます。必要事項をご記入のうえご返送下さい。
◇店舗住所一覧	あんどうコールセンターお客さま専用番号 (平日8:00～17:00）	美らネット24サポートセンターフリーコール　0120-024-005 (平日8:00～17:30）

株式などのお取引について
株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。 ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。 ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。 REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。【手数料】当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）なお、株式を相対取引（募集などを含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込）が必要となります。

株式などのお取引について

株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。

価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR（有価証券信託受益証券）ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

＊株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%（税込）、これにかかわらず最低2,750円（税込）（対面取引）

なお、株式を相対取引（募集などを含む）でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料（1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込）が必要となります。