先物・オプション取引の税金安藤証券

証券税制

先物・オプション取引の税金

先物・オプション取引にかかる税金の概要についてご案内いたします。

最終更新2024年11月

国内の先物・オプション取引の利益にかかる税金

税率

国内の先物・オプション取引の利益にかかる税金は雑所得となり、申告分離課税の取扱で税率は20％（所得税：15%、住民税5%）です。年間（1月1日～12月31日）の損益を計算して翌年に確定申告をする必要があります。

また「復興財源確保法」が施行されたことにより、令和19年まで所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課せられます。

令和5年	令和6年	令和7年
20.315% （所得税および復興特別所得税15.315%）（住民税 5％）	20.315% （所得税および復興特別所得税15.315%）（住民税 5％）	20.315% （所得税および復興特別所得税15.315%）（住民税 5％）

損益通算・損失の繰越

他の有価証券先物取引等、金融先物取引および商品先物取引、店頭FX（外国為替証拠金取引）による損益（雑所得で申告分離課税の取扱となる取引）と通算が可能です。ただし、株式取引等の譲渡所得との損益通算はできません。

その年に控除しきれない損失については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

3年間損失を繰り越すためには、取引の有無に関わらず3年間毎年確定申告をする必要があります。

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【ご注意】
上記は、お客様の属性および金融商品の諸条件によりこの限りでない場合があります。詳しくは、所轄の税務署等にお問い合わせください。

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指数先物・オプション取引について
指数先物・オプション取引の価格は、対象とする指数の変動などにより上下しますので、これにより損失が発生することがあります。指数先物・オプション取引は、差し入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときは、短期間のうちに証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。指数オプション取引の買方は、期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅し投資資金の全額を失うことになります。指数オプション取引の売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対方向に変化したときの損失が限定されていません。取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の売買委託手数料をいただきます。【先物取引】約定代金の最大0.07040%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）【オプション取引】約定代金の最大3.520%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の証拠金（インターネット取引）を差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、VaR方式により先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、事前に記載することはできません。【大阪取引所（OSE）日経225先物・オプション】 OSE上場の、日経225先物、日経225mini、日経225オプション全体のVaR方式で算出された証拠金額が必要です。先物・オプション取引のご利用にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。また、お取引チャネルにより売買委託手数料、証拠金は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認ください。

指数先物・オプション取引について

指数先物・オプション取引の価格は、対象とする指数の変動などにより上下しますので、これにより損失が発生することがあります。
指数先物・オプション取引は、差し入れた証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときは、短期間のうちに証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
指数オプション取引の買方は、期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅し投資資金の全額を失うことになります。
指数オプション取引の売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対方向に変化したときの損失が限定されていません。
取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の売買委託手数料をいただきます。

【先物取引】

約定代金の最大0.07040%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）

【オプション取引】

約定代金の最大3.520%（税込）、但し、最低2,750円（税込）（対面取引）

指数先物・オプション取引を行うにあたっては、以下の証拠金（インターネット取引）を差し入れ又は預託していただきます。証拠金の額は、VaR方式により先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて計算されますので、事前に記載することはできません。

【大阪取引所（OSE）日経225先物・オプション】

OSE上場の、日経225先物、日経225mini、日経225オプション全体のVaR方式で算出された証拠金額が必要です。

先物・オプション取引のご利用にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。また、お取引チャネルにより売買委託手数料、証拠金は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認ください。