ポイント1
日本に住む0歳～19歳が対象

ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日において17歳以下であれば、その年中はジュニアNISA口座の開設が可能です。また、18歳になったら成人NISAに引き継がれます。

ポイント２
年間上限80万円の非課税枠

ジュニアNISAで購入できる年間投資上限金額（非課税枠）は決まっており、1人、 年間80万円 （買付手数料は含まれない）までです。年間で購入した購入代金の合計がこの上限金額である80万円に達するまで、何度でもジュニアNISAで購入することができます。

ポイント３
ジュニアNISA口座は1人1口座のみ

ジュニアNISA口座は、1人1口座（1金融機関等）しか開設できません。また、金融機関等の変更はできません。

ポイント４
運用管理者の範囲

口座開設者本人が未成年のため、ジュニアNISAの運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による委任を受けた口座開設者本人の２親等以内の親族に限られます。

口座開設者本人が18歳に達するまでは、本人による運用指示はお受けできません。18歳に達しますと本人による取引となりますので、本人の適合性の確認を行わせていただき、本人以外の方による運用指示は、原則としてお受けできません。

ポイント５
購入代金の入金について

ジュニアNISA口座へのご入金は、金融機関等を利用し、振込・振替え等にてご入金ください。

また、 口座開設者本人名義の口座からのみ 、ご入金を受け付けることができます。そのため、両親・祖父母など、本人以外の名義の口座からはご入金いただけませんのでご注意ください。

ジュニアNISAで運用いただく資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。そのため、まだ口座開設者本人へ贈与していない資金を使用し運用するなど、口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性がございます。

ポイント６
18歳になるまで払出制限

売却したらどうなるの？
払出制限付きの口座（課税ジュニアNISA口座）に売却代金が入り、この口座に入っているお金は18歳になるまで出金することはできません。
ただし、ジュニアNISA口座内での購入代金や、課税ジュニアNISA口座内での一般取引に対しての購入代金に充てることはできます。

払出制限は具体的に、いつなくなるの？
3月31日時点で18歳である年の1月1日以降 です（例：高校3年生の1月）。
また、払出制限が解除される旨の通知が口座開設者本人に届きます。

18歳になる前に払出したい場合は？
払出制限が解除されるより前に払出しを行った場合には、ジュニアＮＩＳＡ口座（課税ジュニアＮＩＳＡ口座）の開設日以後、非課税で受領したすべての配当金や売買益等について、払出し時に配当金の支払や譲渡があったとみなして課税されます。また、ジュニアNISA口座は廃止となります。

※災害等やむを得ない場合は非課税での出金が可能ですが、ジュニアＮＩＳＡ口座は廃止となります。

税制改正に伴い、2024年1月1日以降は年齢や理由に関わらず保有している株式・投資信託・金銭の全額を非課税で払出すことができます（一部のみの払出は不可）。その際、ジュニアNISA口座は閉鎖となります。

ポイント７
「ジュニアNISA口座」 と 「課税ジュニアNISA口座」

ジュニアNISAの口座申込みを行うと、以下の2つの口座がセットで開設されます。

１．ロールオーバー

翌年新たに設定される非課税枠に、時価で80万円を超えていてもそのまま繰り越すことができます。80万円を超えるお預りを繰り越した場合、その年の80万円の非課税投資枠はすべて使い切ることになります。

２．課税ジュニアNISA口座に移管

移管時の移管日が取得日時、移管時の時価が取得価額 となり、以後、売却益や配当金等は課税の対象となります。また、当初（ジュニアNISAで購入した時）の取得価額と、移管時の時価との差額に係る損益はないものとされます。

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ジュニアＮＩＳＡ口座の非課税投資枠で購入した株式や投資信託については、5年間の非課税期間中に発生する配当金・分配金、また値上がり時の売却による利益について非課税となります。（配当金・分配金や売却により発生した代金は課税ジュニアＮＩＳＡ口座に受入れられます。）

一方、課税口座（特定口座および一般口座）で保有する株式や投資信託から発生する利益に対しては、20.315%（復興特別所得税を含む）の税金が課せられます。

なお、ＮＩＳＡで保有する株式等の配当金を非課税で受け取るためには配当金の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

幼稚園から高校までは学校教育費、学校給食、学校外活動費を含む。大学は入学費用、授業料、通学費、教科書代、習い事等の合計。

参考資料：文部科学省「子供の学習費調査」（H24年度）、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」（H27年度）

■新たな資金で購入について

通常の課税未成年者口座で以前より保有している株式や株式投資信託等をジュニアNISA口座に移すことはできません。よって、2016年4月1日以降に、 新たな資金 でご購入いただく必要があります。

■買付時の注意点は？

当社では、1単元の購入代金（買付手数料を除く金額）が非課税枠の80万円を超える株式銘柄等の場合は、ジュニアNISA口座ではご購入いただけません。

そのため、ジュニアNISA口座で年間30万円の投資を行った場合、残りの50万円の非課税枠については翌年以降に繰り越すことができず、以後4年間、この30万円の投資に対してのみ非課税の対象となります。

■非課税枠を使い切らなかった場合はどうなる？

年間80万円購入することができる非課税枠ですが、仮に1年間で使い切らなかった非課税枠があったとしても 翌年へ繰り越すことはできません 。年間80万円購入でも、50万円購入でも、3万円だけだとしても、残りの未使用分は、あくまでもその年限りの非課税枠で、使わなければ使わないまま消滅します。
そのため、ジュニアNISA口座で年間30万円の投資を行った場合、残りの50万円の非課税枠については翌年以降に繰り越すことができず、以後4年間、この30万円の投資に対してのみ非課税の対象となります。

■売却した場合の非課税枠はどうなる？

ジュニアNISAで購入した銘柄を売却した際には、売却分の非課税枠が増えることはなく、売却分の非課税枠はそのまま消滅します。

■売却時に損失が発生したらどうなる？

ジュニアNISA口座で保有している銘柄に生じる利益は税務上ないものとみなされ、全て非課税となります。そのため、ジュニアNISA口座で保有している銘柄を売却した結果、売買損失が生じた場合も、当該損失は税務上ないものとみなされ、課税口座で生じた配当金や売買益等と損益通算を行うことはできません（損失の繰越控除も適用外）。

※ただし、課税ジュニアNISA口座内での一般取引は除く

売却時のイメージ図

1,000円で購入し2,000円で売却していますが、ジュニアNISA口座では、生じた利益は税務上ないものとみなされるため利益は"0円"となり、税金はかかりません。

2,000円で購入し1,000円で売却していますが、ジュニアNISA口座では、生じた損失は税務上ないものとみなされるため、損失は"0円"となります。

■払出しについて

払出しができるのは、 口座開設者本人とその法定代理人に限定 されます。ジュニアNISA口座内の資産はあくまでも口座開設者本人に帰属することから、払出しは口座開設者本人又は、その法定代理人に限り行うことができます。また、払出しの際には、 口座開設者本人名義 の銀行等の口座に振込・振替え等いたします。口座開設者本人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要です。

ただし、口座開設者本人が年少であることなどを理由に同意が確認できない場合には、払い出される資金が口座開設者本人のために使われることを、金融機関にお伝えいただく必要があります。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が消費等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等が課せられる場合があります。

■配当金・分配金に気を付けて！

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金

上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金は非課税ですが、ジュニアNISA口座で 保有しているだけでは非課税になりません 。非課税の適用を受ける配当等とは、NISA口座を開設する金融機関等経由で交付されたものに限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。

非課税の適用を受けるには、所定の手続きにて、配当金等の受取方法に「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。

「株式数比例配分方式」を設定されない場合は、上場株式の配当金や、ETF 、REITの分配金は20.315％（復興特別所得税を含む）の課税となります。（※配当金・分配金の受取方法はお客様ごとに設定されますので、NISA 口座の保有銘柄のみ「株式数比例配分方式」をご選択いただくことはできません。）

また、信託銀行等の特別口座にお預りがある場合、「株式数比例配分方式」を設定することができません。設定するには、特別口座のお預りを証券会社の口座へ移管していただく必要がございます。

株式投資信託の分配金

株式投資信託の分配金は、何もお手続きしていただかなくても 自動的に非課税 となります。ただし、元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合は、元本払戻金相当額の投資額が消滅します。

※株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、NISA口座では非課税となります。一方、元本払戻金は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たり、もとから課税の対象ではないため、ＮＩＳＡのメリットを享受できるものではありませ ん。

■15歳・18歳（成年）になったら（各種通知等）

15歳「取引残高の通知」	ジュニアNISA口座に係る取引残高が口座開設者本人に対して届きます。
18歳「払出制限の解除・通知」 および「取引残高の通知」	3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に、払出制限が解除されます。また、払出制限が解除される旨の通知とジュニアNISA口座に係る取引残高が口座開設者本人に届きます。
口座開設者本人による取引	18歳（成年）に達しますと、運用管理者によるお取引から、口座開設者本人によるお取引となりますので、本人の適合性の確認をさせていただきます。口座開設者本人以外の方による運用指示は、原則としてお受けできません。

■証券会社と銀行のジュニアNISA口座の違いは？

証券会社と銀行では、ジュニアNISA口座を利用して ご購入いただける商品 に違いがあります。証券会社では上場株式やETF、REITや株式投資信託等をご購入いただけます。銀行では上場株式やETF、REITの取扱いがないため株式投資信託等のみをご購入いただけます。