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投資家主体別売買動向表

投資家別の売買動向。

株価変動要因のなかで大きなウエイト占めるのは、なんといっても「需給」です。投票でも、「誰に投票する」よりも「誰が投票する」かを考えてみるのも一つの考え方です。この表は年間・月間の投資家別の売買動向を、「金額」(+買越額・-売越額)で時系列にあらわしたものです。つまり、誰が買っているのか、誰が売っているのか、ということがわかる一覧表です。

2025年8月28日データより

「新しいものほど上」にレイアウト変更いたしました。
※現在作業中につき、2025年データのみ表示しております。

(総合証券、二市場一・二部合計、差引:億円)

自己 個人 外国人 生損保 都銀等 信託銀 他金融 投資信託 事業法人
2025年8月3週 2016 1501 -1988 -586 -417 12 -49 -2910 2374
2025年8月2週 7360 -11253 5737 -395 -412 -2165 -13 99 1811
2025年8月1週 6461 -5780 -53 -425 -530 -1165 -20 -380 2460
2025年7月5週 2239 255 -1892 -2820 -369 -1002 34 589 2866
2025年7月4週 5567 -12190 6023 -322 -229 385 -230 -222 946
2025年7月3週 -3907 -879 1875 -420 -495 107 -49 584 2162
2025年7月2週 -1483 -665 4030 -21 -275 -353 -34 -4427 2280
2025年7月1週 -6728 -603 5456 -522 -231 848 -95 -1561 2454
2025年6月4週 530 -5917 3398 -0.006 -118 -473 -304 1204 420
2025年6月3週 -383 -2326 884 -494 -309 -1073 77 613 2975
2025年6月2週 -3620 -40 997 -832 -235 -251 -41 -26 3229
2025年6月1週 -3325 1618 3985 -336 -178 -4738 -82 -211 3446
2025年5月5週 258 -3567 6165 -913 -208 -981 -200 -2641 2469
2025年5月4週 -9096 -550 2850 -797 -190 -359 -13 738 7156

 

自己 個人 外国人 生損保 都銀等 信託銀 他金融 投資信託 事業法人
2025年7月 -4312 -14083 15494 -4108 -1601 -13 -374 -5038 10710
2025年6月 -6800 -6665 9265 -1663 -842 -6537 -351 1580 10072
2025年5月 -10041 -11947 22764 -4054 -1352 -9214 -570 278 14809
2025年4月 -24956 177 11978 -412 -709 -376 -147 3336 9399
株式などのお取引について

株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集などを含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込)が必要となります。

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