対面取引

対面取引での信用取引のお取扱についてご説明します。

安藤証券では、制度信用取引をお取扱いしております。

信用取引口座の設定

対面取引をご利用のお客様が信用取引口座の設定をご希望の場合の流れは以下の通りです。なお、ご利用にはあらかじめ店舗にて証券総合取引口座を開設している必要があります。

  • お取引の店舗にて、信用取引口座の設定をしたい旨お申し出ください。
  • 信用取引の仕組みについて十分ご理解いただいたうえで、店舗の責任者(支店長等)とお客様の面接をさせていただきます。
  • 面接内容やお客様の投資経験・資産等から総合的に審査させていただき、問題ない場合は信用取引口座設定の手続きを開始させていただきます(信用取引口座設定約諾書には収入印紙(4,000円)を貼っていただく必要がございます。)

※審査によっては信用取引口座の設定をお断りさせていただく場合があります。

↑ページ先頭へ

ご注文の方法・約定の確認

基本的には株式と同様ですが、信用口座設定後はご注文の際、現物取引・信用取引の別を必ずご明示ください。

↑ページ先頭へ

お取引代金について

お預かり資産のうち、保証金勘定に振り替えた現金・代用有価証券を保証金とした範囲でお取引いただけます。

また、損失が発生した場合追加保証金(追証)の差し入れが必要になります。追証発生日から起算して3営業日目の正午までにご入金いただきます。

↑ページ先頭へ

取扱銘柄

東京証券取引所 プライム市場
スタンダード市場
グロース市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
メイン市場
ネクスト市場

上記のうち制度信用取引の「信用」「貸借」に指定された銘柄。

  • 当社独自に取引規制をかけさせていただいている銘柄など、一部お取扱いできない銘柄があります。

↑ページ先頭へ

注文受付時間・取引時間

■注文受付時間

各営業店の営業時間(8:30~17:00)。ご希望により、柔軟に対応可能な場合があります。

■市場取引時間

取引所 株式の取引時間
東京証券取引所 9:00~11:30 12:30~15:00
名古屋証券取引所 9:00~11:30 12:30~15:30

↑ページ先頭へ

お取引にかかる諸経費

■売買委託手数料(国内株式)

約定代金 売買委託手数料(税込)
50万円以下 約定代金の 1.216380%
50万円超 100万円以下 約定代金の 1.184370% + 159円
100万円超 300万円以下 約定代金の 0.896280% + 3,040円
300万円超 500万円以下 約定代金の 0.842930% + 4 ,640円
500万円超 1,000万円以下 約定代金の 0.704220% + 11,576円
1,000万円超 3,000万円以下 約定代金の 0.554840% + 26,514円
3,000万円超 5,000万円以下 約定代金の 0.277420% + 109,740円
5,000万円超 1億円以下 約定代金の 0.096030% + 200,435円
1億円超 約定代金の 0.085360% + 211,105円

※上記テーブルで計算された手数料金額に拘らず、最低手数料を2,750円(税込)とします。

■国内株式の売買委託手数料 実額例

約定代金 売買委託手数料 約定代金 売買委託手数料 約定代金 売買委託手数料
10万円 2,750円 400万円 38,358円 4,000万円 220,708円
25万円 3,040円 450万円 42,572円 5,000万円 248,450円
50万円 6,081円 500万円 46,787円 6,000万円 258,053円
75万円 9,042円 600万円 53,829円 7,000万円 267,656円
100万円 12,003円 700万円 60,871円 8,000万円 277,259円
150万円 16,484円 800万円 67,914円 9,000万円 286,862円
200万円 20,966円 900万円 74,956円 1億円 296,465円
250万円 25,447円 1,000万円 81,998円 2億円 381,825円
300万円 29,928円 2,000万円 137,482円
350万円 34,142円 3,000万円 192,966円

過去一定期間のお取引・お預り実績による特別割引サービス等が適用されている場合、お支払いいただく手数料の実額は上記と異なります。

売買委託手数料は、以下のようにして算出しております。

約定代金に対し、税抜の手数料率で算出された手数料額(円単位未満切り捨て)=A
Aに対して消費税率10%で算出された消費税額(円単位未満切り捨て)=B
A+B=税込手数料総額

上記の通り、税込手数料は税抜手数料をもとに算出しており、算出の過程で円単位未満を切り捨てています。そのため上記表示の手数料率テーブルによる計算結果と異なる場合があります。(※特別割引サービスの割引率は税抜の手数料額の算出過程で適用されます。)

■保証金

対面取引の場合、建玉総額に対し以下の保証金を差し入れていただきます。

最低委託保証金 100万円以上
委託保証金率 建玉総額の 30%
委託保証金維持率 建玉総額の 20%

保証金を有価証券により代用して差し入れる場合、下記有価証券の種類に応じて当日基準値にそれぞれの掛目を乗じた金額で評価させていただきます。

国債 95%以下
政府保証債 90%以下
地方債・社債
(当社の指定する銘柄に限る。)
95%以下
金融債 85%以下
新株予約権付社債 80%以下
上場株式等 80%以下
単位型・追加型株式投信 80%以下
上場投資信託・上場投資証券
(ETF、不動産投信など)
80%以下
  • 二階建(同一銘柄の信用買建玉と代用有価証券を保有する状態)は、原則禁止とさせていただいております。
  • 当社では「分配金再投資コース」でお預りの投資信託は、代用有価証券としてご利用いただけません。
  • 当社独自に、代用有価証券として評価しない銘柄を定めさせていただく場合があります。

2023年1月10日以降レバレッジ(2倍)型・ダブルインバース(-2倍)型ETF及びETNの信用取引に係る委託保証金率については、30%に指標の倍率を乗じた率(指標の倍率がマイナスの場合には、30%に0から指標の倍率を減じた額を乗じた率)とすることとなりました。詳しくはこちら(東証webサイト)

■信用取引にかかる諸経費等

買方金利 2.00%
売方金利 0.00%
貸株料 1.15%

(2023年8月18日現在)

管理費
(税込)
1株につき11銭(単元株制度の適用を受けない場合110円)を乗じた額です。上記の額が110円未満の場合は110円。1,100円を超える場合は1,100円とします。信用建玉の約定日から1ヶ月毎の応当日までに未決済のものについて各応当日を超える毎に管理費を徴収します。
名義書換料
(税込)
■次の算式により算出した金額を徴収させていただきます。
(買建玉数量×書換料単価)÷売買単位数量
*書換料単価は、保管振替機構取扱銘柄55円とします。
■大幅な株式分割等が行われた銘柄については、以下の算式により算出した金額とします。
((買建玉数量×書換料単価)÷売買単位数量)×10÷分割等による調整率
その他 品貸料(逆日歩)等が発生する場合があります。

※株式分割時の調整比率等については、当社にお問合せください。

↑ページ先頭へ

その他

信用取引をご利用いただきますと、毎月「取引残高報告書」をご郵送させていただきます。取引残高報告書の内容をよくご確認いただき、問題なければ同封の回答書をご返送ください。一定期間回答書のご返送が確認できなかった場合、回答書をご返送いただくまで、信用新規取引を停止させていただきますのでご注意ください。

↑ページ先頭へ


店舗一覧

株式などのお取引について

株式などのお取引には下記のようなリスクがあります。

  • 価格の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • ETFは経済情勢などの影響を受けて、ETFの一口あたりの純資産額である基準価額が下落したり、分配金が減少する可能性があります。ETFは対象となる株価指数などの値動きと、基準価額の値動きが一致するように管理会社によって運用される商品ですが、その運用にあたっては有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数などと基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ETFの市場価格は需給状況によって変動するため、基準価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
  • ETNは現物の裏付資産を有さず、発行体の金融機関の信用力をもとに発行されているため、発行体の倒産や財務状況の悪化などの影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる場合があります。また、上場対象はJDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替変動の影響や、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制など諸制度の変更、天変地異などによる償還価額の変動による損失を被る場合があります。また、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETN一証券あたりの償還価額と市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
    また、指標値の急落など、一定の条件を満たすことにより早期償還される場合があります。
  • REITは不動産賃貸市場や金利環境など、様々な経済情勢などの影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。また、不動産を投資対象としているため、投資対象不動産の火災や天変地異による被害など、特有の価格変動要因によって損失を被る場合があります。
  • 取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。

*株式のお取引にあたっては、金融商品取引法に定める「契約締結前交付書面」などをお渡しいたしますので内容をよくご確認ください。

【手数料】

当社における国内株式の市場取引にかかる売買委託手数料の最大値は以下の通りです。ただし、お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。

約定代金の1.216380%(税込)、これにかかわらず最低2,750円(税込)(対面取引)

なお、株式を相対取引(募集などを含む)でお取引いただく場合、購入対価のみお支払いいただきます。

外国株式をお預りするには「外国証券取引口座」の開設が必要となり、商品の保有期間中その管理料(1年間の場合3,300円、3年の場合7,920円・税込)が必要となります。

信用取引について
  • 信用取引は、差し入れた委託保証金の額の約3.3倍までのお取引が可能なため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行うにあたっては、売買委託手数料※(約定代金の最大1.216380%(税込)、但し、最低2,750円(税込))、管理費、名義書換料をいただきます。
    ※お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。
  • 買建玉の場合は、買付代金に対する金利を、売建玉の場合は売付け株式等(売付代金)に対する貸株料及び品貸料をいただきます。
    買方金利 貸株料
    2.35% 1.15% (インターネット取引)
    2.00% 1.15% (対面取引・あんどうコール)
  • 信用取引を行うにあたっては、以下の委託保証金を差し入れていただきます。
    買方金利 貸株料
    2.35% 1.15% (インターネット取引)
    2.00% 1.15% (対面取引・あんどうコール)
  • ※お取引チャネルにより売買委託手数料は異なりますので、ご利用のチャネルごとにご確認下さい。