国内投資信託ご紹介ページ

ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)

「ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド(毎月決算型)」のご案内です。

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設定・運用:三菱UFJ国際投信
<限定為替ヘッジあり> 【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】 
<為替ヘッジなし>   【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

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主として円建外国投資信託への投資を通じて、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーァンド(わが国の短期公社債等に投資)への投資も行います。

ファンドの主な投資対象は以下のとおりです。

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ただし、ハイイールド債券や転換社債などにも投資を行う場合があります。

経済環境等に応じ、ピムコの判断において各債券への投資比率を機動的に変更します。

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ピムコジャパンリミテッドは、ピムコが運用する円建外国投資信託(世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資)への投資、およびマネー・マーケット・マザーファンドへの投資の指図を行います。

ピムコ(PIMCO=Pacific Investment Management Company LLC)は1971年に米国で設立された債券運用に強みを持つ会社です。

ピムコジャパンリミテッドは、PIMCOグループの日本における拠点です。

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「インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり>」は、原則として投資する外国投資信託において、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買い為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。

  • 実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を行うため、実質的な組入外貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
     
  • 為替取引を行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。

「インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし>」は、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。

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投資対象とする円建外国投資信託において、世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行います。

投資対象とする円建外国投資信託における運用プロセスは、以下の通りです。

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委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページ(https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html)でご覧いただけます。

ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などに直接投資するのではなく、複数の他の投資信託証券に投資する仕組みです。

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ピムコ バミューダ インカム ファンド A- クラスY(JPY)/(USD)は、原則として、ピムコ バミューダ インカムファンド(M)の投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。

※当社では、当ファンドのスイッチングのお取扱はございません。ご了承ください。

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限定為替ヘッジあり(毎月決算型)、為替ヘッジなし(毎月決算型)

  • 原則として、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配を行います。
     
  • 分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。また、分配金額は運用実績に応じて変動します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

投資信託の収益分配金に関する留意事項はこちら

主な投資制限

投資信託証券への投資 投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への投資 外貨建資産への直接投資は行いません。

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追加的記載事項

投資対象とする投資信託証券の概要

ピムコ バミューダ インカム ファンド A - クラスY(JPY)
ピムコ バミューダ インカム ファンド A - クラスY(USD)
形態 バミューダ籍・円建外国投資信託
投資運用会社 Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO)
投資態度 ピムコ バミューダ インカム ファンド(M)への投資を通じて、世界(新興国を含みます。以下同じ。)の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資を行い、利子収益の確保および長期的な値上がり益の獲得をめざします。
主な投資対象 世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等
主な投資制限
  • 通常、総資産の65%以上を世界の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に投資します。
  • 投資適格未満の公社債等への投資比率は総資産の50%以内とします。ただし、資産担保証券およびモーゲージ証券についてはこの限りではありません。
  • ポートフォリオの平均デュレーション※は、原則として0~8年の範囲で調整します。
    ※デュレーションとは、債券の投資元本の回収に要する平均残存期間や金利感応度を意味する指標です。この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
  • 米ドル以外の通貨エクスポージャーを総資産の10%以内とします。
  • 新興国の発行体が発行する銘柄への投資は総資産の20%以内とします。
  • 各クラスにおいて、保有外貨建て資産に対し、以下の為替対応を行います。

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運用管理費用
(信託報酬)
ありません。
その他の費用・手数料 税金、法律関係の費用、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料、設立費用、保管費用、借入金・立替金の利息等がかかる場合があります。
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2014年2月28日
決算日 毎年10月31日
分配方針 原則として毎月分配を行う方針です。

原則として「ピムコ バミューダ インカム ファンド(M)」の投資信託証券を通じて実質的な投資を行います。なお、「ピムコ バミューダインカム ファンド(M)」においては運用管理費用(信託報酬)、購入時手数料および信託財産留保額はかかりません。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度 わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

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投資リスク

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 信用リスク
  • 流動性リスク
  • カントリー・リスク
  • 低格付債券への投資リスク

上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>

投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。

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手続・手数料等

購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
※基準価額は1万口当たりで表示されます。
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。
申込不可日 次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
申込締切時間 原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
購入の申込期間 2022年1月20日から2023年1月19日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
換金制限 各ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付
の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券の購入・換金の制限、投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、各ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入のお申込みの受付を中止することがあります。
スイッチング 安藤証券では下記2ファンドをお取扱いたします。
限定為替ヘッジあり(毎月決算型)/為替ヘッジなし(毎月決算型)
当社では、当ファンドのスイッチングのお取扱はございません。
信託期間 2027年10月20日まで(2017年10月2日設定)
繰上償還 以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
  • 各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
  • 各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合
  • 各ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。
決算日 ■限定為替ヘッジあり(毎月決算型)/為替ヘッジなし(毎月決算型)
毎月20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 ■限定為替ヘッジあり(毎月決算型)/為替ヘッジなし(毎月決算型)
毎月の決算時に分配を行います。
分配金再投資コースをご選択の場合、収益分配金の再投資が可能です。
信託金の限度額 各ファンド5,000億円
公告 原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ(https://www.am.mufg.jp/)に掲載します。
運用報告書 6ヵ月毎(4・10月の決算後)および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円)に対してご購入の口数に応じて下記の料率を乗じた額とします。(いずれも税込)

2,000万口未満:3.30%
2,000万口以上5,000万口未満:2.20%
5,000万口以上1億口未満:1.10%
1億口以上:0.55%
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用
(信託報酬)
日々の純資産総額に対して、年率1.8480%(税抜 年率1.6800%)をかけた額
その他の費用・
手数料
以下の費用・手数料についても各ファンドが負担します。
  • 監査法人に支払われる各ファンドの監査費用
  • 有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
  • 投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
  • 有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
その他信託事務の処理にかかる諸費用 等

※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

運用管理費用(信託報酬)および監査費用は、日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に各ファンドから支払われます。

上記の費用(手数料等)については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、各ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

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お問い合わせはこちら

対面取引
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052-971-5083 (本店営業部)
営業時間:平日 8:30~17:00
店舗一覧
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0120-827-751
営業時間:平日 8:00~17:00
※すでに口座をお持ちのお客様はお客様専用番号へお電話ください。
オンライン取引
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005
営業時間:平日 8:00~17:30
ネット口座開設
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本ページは三菱UFJ国際投信により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券などの値動きなどにより基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券などの発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスクなどについては「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費などが異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。
    (換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.709%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。