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インド株式ファンド

「インド株式ファンド」のご案内です。

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設定・運用:カレラアセットマネジメント

【詳細情報・目論見書等】 【チャートを見る】

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預託証券とは、預託証書(DR:Depositary Receipt)ともいい、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるために現地法に従い発行した代替証券のことで、株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

インドの主要な企業のなかには預託証券(DR)を発行し、ニューヨーク、ロンドン等の金融商品取引所に上場している企業があります。

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インド共和国基礎情報

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国名 インド共和国
首都 ニューデリー
人口 14億756万人(2021年世銀資料)
国土 328万7,469平方キロメートル
言語 ヒンディー語(連邦公用語)
英語(準公用語)
宗教 ヒンドゥー教(約80%)、イスラム教(約14%)
キリスト教(約2%)他
通貨 インド・ルピー
内閣 首相 ナレンドラ・モディ(2019年5月30日就任)

出所:外務省データよりカレラAM作成(2023年7月27日現在)

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①経済大国へと発展する見込み

2023年に中国を抜き世界一の人口大国となる見込みです。

生産年齢人口※の増加により中長期的な人口ボーナス期に入りました。
※生産年齢人口とは15歳以上65歳未満の人口を指します。

インドのGDPは年約6%の成長が予測され、世界第3位の経済大国になる見込みです。

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出所:国連世界人口予想2022データよりカレラAM作成(2023年7月27日現在)

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出所:IMFデータよりカレラAM作成(2023年7月27日現在)

②優秀な人的資源

豊富な英語人材

世界的企業の経営者や著名な経済人を多く輩出

世界有数の工科大学
⇒インド工科大学(IIT)は特に有名です。インドの国立大学であり、その水準の高さは世界的に認められています。入試倍率は60倍とも言われる難関大学で、多くの卒業生が多彩な分野で活躍しています。卒業生には、世界的企業のCEOや元インド中央銀行総裁などが名を連ねています。

③デジタル経済

「デジタル・インディア」政策の下、国家のデジタル化を進めています。

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出所:カレラAM調べ(2023年7月27日現在)

④世界経済の表舞台へ

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※「インドの主要企業(例)」はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。また、当ファンドに組入れることを保証するものではありません。

出所:カレラAM調べ(2023年7月27日現在)

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当ファンドは、主としてインドの金融商品取引所に上場している、あるいはその他の金融商品取引所またはそれに準ずる市場で取引されているインドの企業または同国において関連する事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません

  • 株式(「預託証券」等を含みます。)の価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • カントリーリスク
  • 信用リスク
  • 流動性リスク
  • 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
  • 資金移動に係るリスク
  • 税制・制度等のリスク
  • 予測不可能な事態が起きた場合等について

※その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、受益権口数が3億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

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信託設定日 2022年12月22日
信託期間 2053年12月22日まで
購入の申込期間 当初申込期間 : 2022年12月1日から2022年12月21日まで
継続申込期間 : 2022年12月22日から2024年3月19日まで
ただし、継続申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
MRF解約の関係により、インターネット取引サービスでは12月20日に当初申込を締め切らせていただきます。ご了承ください。
購入単位 口数指定:1万口以上1万口単位
金額指定:1万円以上1円単位
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
継続申込期間:購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1口単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換金代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
申込不可日 販売会社の営業日であっても、申込日当日が、インド、米国または英国の銀行または証券取引所の休業日に該当する場合には、お申込みができません。
申込締切時間 原則として、午後3時までに当社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
(インターネット取引の場合、午後2時が締切時間となります。)
決算日 年4回(原則として、毎年3月20日、6月20日、9月20日、12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)
※初回の決算日は2023年3月20日とします。
収益分配 毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。

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購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料 購入時手数料:原則として、申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円)に対してご購入の口数に応じて下記の料率を乗じた額とします。

5千万口未満:3.30%(税込)
5千万口以上、1億口未満:2.20%(税込)
1億口以上:1.10%(税込)
換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料 かかりません。
信託財産留保額 信託財産留保額:換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用 (信託報酬) 信託財産の純資産総額に年1.485%(税込)を乗じて得た額とします。
その他費用 ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料(売買委託手数料、保管手数料等)、信託財産に関する租税(インドにおけるキャピタルゲイン課税等を含みます。)、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等、上場投資信託にかかる運用管理費用(間接的な費用)等。(その他費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。)

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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委託会社:カレラアセットマネジメント株式会社
当ファンドの委託会社として、受益権の募集、受益権の発行、信託財産の運用指図、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の作成等を行います。

受託会社:三菱UFJ信託銀行株式会社
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社:安藤証券株式会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)・運用報告書の交付、一部解約の実行請求の受付ならびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。

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対面取引
店舗のご案内はこちら
052-971-5083 (本店営業部)
営業時間:平日 8:30~17:00
店舗一覧
コールセンター取引 あんどうコール
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営業時間:平日 8:00~17:00
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オンライン取引
「美らネット24」サポートセンター
0120-024-005
営業時間:平日 8:00~17:30
ネット口座開設
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本ページはカレラアセットマネジメント株式会社により作成された各種書面等をもとに弊社で作成した商品紹介ページであり、金融商品取引法により義務づけられた資料ではありません。お申込の際には、投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめあるいは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

投資信託のお取引について

投資信託には下記のようなリスクがあります。

  • 投資対象となる有価証券などの値動きなどにより基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て資産が投資対象となっている場合は、為替変動リスク等もあります。
  • 投資対象となる有価証券などの発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。

*リスクなどについては「投資信託説明書(交付目論見書)」に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容をご確認ください。

【手数料、諸費用】

  • 銘柄・取引チャネルごとに手数料・諸経費などが異なります。
  • 購入時に直接ご負担いただく費用として、申込金額に対し最大3.85%(税込)の手数料をいただきます。
    (換金時にいただく場合もございます。)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価格に対して、最大0.5%の信託財産留保額をいただく場合があります。
  • 保有期間に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬(最大年2.709%(税込))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の諸費用を間接的にご負担いただく場合があります。