証拠金、及び、発注・振替余力、建玉上限枚数

口座開設の方法

新規建て最低証拠金は10万円とします。

新規建て必要証拠金＝「ブル方向の証拠金所要額」と「ベア方向の証拠金所要額」の大きい方の金額 － ネットオプション価値総額

新規建て注文の余力審査、先物オプション証拠金から預り金勘定への振替余力審査

• 先物評価損、売りオプション価値総額はリアルタイム時価を使用します。
• 先物評価益は加味されません。

維持証拠金、最低証拠金 及び 追加証拠金

維持証拠金とは、お客様の建玉を維持するために必要な証拠金で、日々、当取引日の手数料（税込）、及び、日次の清算値による値洗い等により必要額が変わります。

維持証拠金額の計算は、全ての未決済建玉を（株）日本証券クリアリング機構が採用する「ＳＰＡＮ® 」（CMEが開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Riskの略称）で計算されたSPAN証拠金に当社掛け目を乗じて算出します。

当社の受入証拠金が維持証拠金額を下回った場合、当該不足額が追加証拠金となり翌営業日の正午までの差し入れが必要となります。

証拠金の有価証券による代用

先物・オプション取引の証拠金はすべて現金で差入れていただくこととなります。代用有価証券での差入れはできません。

注文に係る発注・建玉上限枚数規制

当社の先物・オプション取引については、１注文当りの発注上限枚数、及び、建玉上限枚数を下記のとおり定めています。

ただし、建玉上限枚数については、当社の任意でお客様ごと、または、取扱商品毎に異なる上限枚数を定めることができるものとします。

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入出金・証拠金振替

先物・オプション取引証拠金への入金

先物・オプション取引証拠金への預託指示予約（美らネット24「入出金・振替」画面より「振替」"証拠金への振替"）は、

• お客様ご自身でインターネット経由で行っていただく方法
• 美らネット24サポートセンターにお電話にてご依頼いただく方法

がございます。先物・オプション取引証拠金へ直接入金をすることはできませんのでご注意ください。

• 既に信用取引口座を開設しているお客様の場合、預り金はすべて信用取引保証金として扱われますので、預り金、信用取引の保証金預託状況によっては、振替できない場合、及び、ご入金されたとしても信用取引保証金に優先的に充当されるために、先物・オプション取引口座に振替できない場合があります。（お客様が美らネット24 にご入金された場合の預り金が充当される不足額の優先順位は「預り金＞信用取引保証金＞先物・オプション取引証拠金」となっております。）
• 振替指示により、預り金（保証金）から先物･オプション証拠金への振替入金が完了します。

先物・オプション取引証拠金からの振替出金

先物・オプション取引証拠金から直接お客様の指定銀行口座へ出金することはできません。出金する場合は、

• お客様ご自身でインターネット経由で、「振替」"お預り金への振替"より振替出金指示予約を行っていただく方法
• 美らネット24サポートセンターにお電話にてご振替出金指示予約の依頼を行う方法

がございます。

• 先物・オプション取引証拠金から「預り金・保証金」へ振り替えた時に、お客様の預り金が不足している場合や既に信用取引口座をご利用中のお客様で、信用取引の保証金預託状況に不足が発生している場合は、振替金額がそれらの不足額に優先して充当されるため、出金指示額を全て出金できない場合があります。
• 先物・オプション取引口座から振替えた金額が充当される優先順位は「預り金不足＞信用取引保証金＞出金余力」となります。

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注文の種類

美らネット24 では、株式と同様の特殊注文（注）に加えて、大阪取引所のデリバティブ売買システム（「J-GATE」）で標準的に装備されている注文、及び、その他の注文のうち、次のものを利用することが出来ます。当社の任意で一部の注文の種類について取扱いを中止する場合がありますので、ご注意ください。

特殊注文

取引ルール「特殊注文」をご覧ください。

取引所で標準装備されている執行条件付き注文（うち、当社取扱のもの）

※ご参考

（注）有効期限は、指定できません。（セッションごとの有効期限となります。）

その他注文方法

取引所で標準装備されていませんが、当社で取扱いできる執行条件注文は以下のとおりです。

注文の種類・執行条件別の注文可能時間帯

各時間帯に応じて発注可能な注文の種類と執行条件の組合せは，次のとおりです。

• 「○」印は発注可、「×」印は発注不可です。
• 取引所で標準装備されているストップ注文、及び、ストップ・リミット注文は取り扱っていませんが、逆指値注文等の特殊注文を別途ご利用いただくことができます。（取引ルール「特殊注文」をご覧ください。）

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注文受付時間、取引時間

ログイン可能時間

＜注意＞

ご同意が必要な先物オプション取引の契約締結前交付書面（更新版を含みます）に未同意の場合、営業日翌日の午前3時から5時30分の間に『先物・OP夜間入口』からログインをしていただくことはできません。

注文受付時間、取引時間

タイムスケジュールの解説（先物取引は上段、オプション取引は下段）

非営業日

翌営業日のご注文を入力することができます。

翌営業日付の証拠金振替の入力をしていただけます。

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「J-GATE」における先物・オプション取引の注文に関するご注意

板寄せ方式による約定値段の決定方法に関する事項

• 「価格優先・時間優先の原則」に従い，取引数量が最大で，かつ，取引されない数量が最小となる価格を板寄せ方式による約定値段とします。
• 現行の「成行注文の全部合致」は取引成立要件ではありません。
• 成行注文しか注文板にない場合は，取引を成立させません。
• 売り又は買いのいづれか一方に指値がある値段の最も高い値段に１ティック加えた値段から最も安い値段に１ティック減じた値段の範囲のうち、売呼値と買呼値が台頭する値段で取引を成立させます。（呼値の制限値幅を越える値段が含まれることがあります。）
• 板寄せ方式での約定の有無にかかわらず，板寄せ時刻を経過するとザラバに移行させます。

取引終了時の取引方法に関する事項

• 取引終了時の取引方法について，取引開始時と同様，板寄せに参加するための注文受付時間を設け，その注文受付の締切と同時に板寄せを行います（クロージング・オークション制）。
• クロージング・オークションで算出した価格が，直前の約定値段から所定の値幅（終値成立値幅）を超えるような場合は，取引を成立させません。

即時約定可能値幅制度の導入、及び、特別気配制度等の廃止

誤発注等による価格急変防止の観点から、即時約定可能値幅の制度が導入されています。詳しくは、「14.即時約定可能制度」をご覧下さい。

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注文の訂正・取消

画面上から、訂正・取消を行うことができます。訂正については、以下の条件が訂正可能です。

1. 注文枚数（数量）の削減訂正
2. 注文値段の訂正
3. 執行数量条件の訂正（ただし、FAK条件又はFOK条件への訂正はできません。）
4. 有効期間条件の訂正

注文種類（指値、成行、最良指値、最大指値）の変更はできません。（「指値→成行」、「成行→指値」もできません。）

• 訂正、取消が完了する前に注文が約定する場合があります。
• ノンピリオドキャンセル時間中の訂正、取消は受付できません。

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FAX・電子メール等によるご注文

ＦＡＸ・電子メール等による注文・訂正・取消は受付けません。

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注文の失効

以下の場合、有効期限内の注文でも失効となります。失効となった注文にかかる余力の拘束は、取引所から失効の連絡を受けた後に回復し、他の注文の余力として使用することが出来ます。

市場での注文失効

1. 板寄せ方式で約定しなかった成行注文すべて
2. クロージング・オークション（日中取引、夜間取引終了5分前）で算出した価格が、直前に約定値段から所定の値幅（約定成立値幅）を超える場合
3. 直前の約定値段から所定の値幅を超える約定を発生させる注文が発注された場合に取引の一時中断を行う制度（即時約定可能値幅制度）において、当該注文にFAK条件の執行数量条件が付いている場合
4. 成行注文における未執行数量
5. FAS条件が付された最良指値注文について、最良の買い呼値又は売り呼値も無い場合
6. FAK条件が付された注文について、一部約定後に未執行数量が残る場合
7. FOK条件が付された注文について、全数量が直ちに約定しない場合
8. 終値・清算値段で計算し値幅外になった注文
9. ＳＱ時の限月切り替えによる失効
10. 正常に発注済みとなったが市場側の事情により取り消された注文
11. その他市場の条件に合わなくなった注文
12. 引成り注文や不出来最大指値注文で、大引けでザラ場引けとなった場合

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値幅制限

相場の急激な変動から投資家を保護するために値幅制限が設けられています。

指数先物・オプション取引における呼値の制限値幅は，取引対象指数が同一の商品ごとに設定します。サーキット・ブレーカーが発動して，取引を一時中断した場合には，中断中に制限値幅の上限又は（及び）下限を拡大します。

制限値幅の定期見直しについて

• 日経ラージ，日経ミニ及び日経225オプション取引における呼値の制限値幅は，取引対象指数が同一の商品ごとに，直近期間における呼値の制限値幅の基準値段から算出する制限値幅算定基準値に，それぞれ下の表の比率を乗じて得た値幅を設定し，原則，四半期ごと（３，６，９，12月）に見直す運用としています。
• 日経平均ＶＩ先物取引に係る呼値の制限値幅は，基準値段を中心に上下10ポイントの範囲内と絶対水準で設定しており，定期的な見直しは行いません。

※第二次制限値幅の値を，先物中心限月取引の呼値の制限値段の基準値段で割って得た比率が２日連続で20％を上回る場合（日経ラージ，日経ミニ、日経225オプション取引），その他当社が必要を認める場合は，臨時で呼値の制限値幅を見直します。

サーキット・ブレーカー発動時の制限値幅の上限又は（及び）下限の拡大について

• 日経ラージ，日経ミニ、日経225オプション取引に係る呼値の制限値幅の拡大については，第一次制限値幅，第二次制限値幅まで拡大していきます。
• 指数先物取引に係る呼値の制限値幅の拡大については，上限又は下限のうち一方向（例えば，ⅰ上限で取引が成立した場合，又はⅱ上限に買呼値が提示されてから５分以上経過して売呼値が提示されない場合でサーキット・ブレーカーが発動したときは上限のみ拡大）にのみ拡大し，指数オプション取引は，上限及び下限の両方向ともに拡大します。

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サーキットブレーカー制度

サーキットブレーカー制度とは、急激な先物価格の変動により以下の各基準に達した場合、取引所により 各基準ごとに１５分間一時的に取引が中断される制度です。

サーキット・ブレーカー制度に関する事項

• 市場参加者が注目する中心限月取引の価格変動を基準として対象指数を同一とする先物・オプション取引の全銘柄を中断する仕組みとなります。
• 先物価格が値幅の限度となった場合にサーキット・ブレーカーが発動され、サーキット・ブレーカーの発動状況に応じて値幅の限度が段階的に拡大されます。

サーキット・ブレーカー発動基準に該当した直後の、大阪証券取引所がその都度定める時から取引が一時中断されます。

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即時約定可能値幅制度

内容

即時約定可能値幅は、立会における直前の約定数値又は約定価格から、区分毎に以下の範囲内となります。

即時約定可能値幅制度の中断時間は、原則として、全商品1分となります。（板寄せ時には適用しません。）　また、立会終了時における板寄せ方式による取引（クロージング・オークション）を行う場合において、直前の約定数値から上記の値幅を超える場合は、取引を成立させないものとします。

説明

• 即時約定値幅制度に基づく取引の一時中断措置は、約定させた場合に直前の約定値段から所定の値幅（即時約定可能値幅と言います。）を超えて上昇又は下落することになる注文を受け付けたときに行います。
• ただし，即時約定可能値幅を超えて上昇又は下落することとなる注文にFOK条件の執行数量条件が付されている場合は，当該注文の受付を行いません（この場合，注文受付エラーとなりますので，取引の一時中断は行いません。）。
• 連続約定させた場合に即時約定可能値幅を超えて上昇こととなる注文を受け付けたときは，即時約定可能値幅の範囲内で対当できる数量を約定させたうえで，取引の一時中断を行います。
• 即時約定可能値幅制度に基づく取引の一時中断後，取引再開時に行う板寄せの際は，呼値の制限値幅の範囲内であれば，即時に取引が成立します。

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追加証拠金と強制決済

追加証拠金と通知

毎営業日の日中取引終了時のお客様の先物・オプション取引口座の全建玉について値洗いし、その結果お客様の"先物オプション取引証拠金残高"が"必要証拠金総額"を下回った場合、証拠金を追加で差入れていただく必要があります。

SPAN証拠金額の更新によりお客様の"先物オプション取引証拠金残高"が"必要証拠金総額"を下回った場合も、証拠金を追加で差入れていただく必要があります。

お客様の証拠金預託状況に不足が発生する可能性がある場合（新規建て証拠金余力に不足が発生した場合）は、当社は、E メール（証拠金不足勧告メール）にてお客様にご通知します。

証拠金不足勧告メールに記載された不足額等および美らネット24 の会員画面「ホーム」上で不足金等の内容を確認してください

追加証拠金の差入れは、追加証拠金発生日の翌営業日の12：00 までに全て現金での預託とします。

追加証拠金と通知

追加証拠金が発生した翌営業日の12：00 までに当社がお客様の追加証拠金差入れを確認できなかった場合、当社の任意で、当日の日中取引に係る引け成り注文にて、お客様の先物・オプション取引口座の全建玉を反対売買により決済させていただきます。（追証未入金による強制決済に係る売買手数料はインターネット取引手数料ではなく、電話取引手数料を適用します。）

全建玉の反対売買によって生じた損金・諸経費等の不足金についてもお客様の債務として取扱うこととします。お電話によるご連絡はいたしませんので、先物・オプション取引をご利用のお客様は常に美らネット24会員画面を確認していただきますようお願いします。

その際には、先物・オプション取引新規建だけでなく、現物買、信用新規建、及び出金指示に制限をかけさせていただきます。

追加証拠金の差入れ義務発生後（前日の日中取引時間終了後）にお客様の任意で全建玉を決済した場合でも、追加証拠金の差入れ義務は消滅いたしません。全建玉決済受渡日到来以降に追加証拠金相当額以上の証拠金現金が確保できない限りは、新規建て取引停止を継続します。

• 追加証拠金の差入れが確認できず、当社の任意でお客様の口座の全建玉を決済するに至った場合、お客様の先物・オプション取引口座を停止あるいは解除させていただく場合があります。
• 当社の任意で反対売買を行う場合も、所定の売買手数料をいただきます。
• ＡＴＭ入金のお客様の場合、当社は定期的に入金チェックを行っておりますが、ご入金の時間によっては追加証拠金の差入れ期限までにご入金を確認できない場合がありますので余裕を持ってご入金ください。

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取引最終日、SQ決済日

■日経ラージ、日経ミニ、日経225オプション取引

SQ 値は，指数を構成する各現物株の現物市場での始値から算出される特別な指数のことです。日経225 の場合，円未満の銭単位まで表示される特別の日経225 をそのまま採用しております。

• 先物・オプション取引の各銘柄の「取引最終日」は該当する月の「第2 金曜日の前営業日」です。
• 先物・オプション取引の各銘柄の「最終決済期日」（SQ決済日）は当該銘柄の取引最終日翌営業日となります。

決済代金

■日経先物ラージ、日経ミニ

※日経先物ラージは×1､000、日経ミニは×100とします。

■日経225オプション

SQ決済にかかる手数料

SQに係る取引手数料は、かかりません。

最終決済（権利行使・権利放棄）

先物取引において、取引最終日までに決済（転売又は買戻）されなかったお客様の建玉は、最終決済期日（取引最終日の翌営業日）に特別清算指数(SQ)との差金決済により清算を行います。また、オプション取引において、取引最終日までに決済されなかった本質的価値を有している建玉は、最終決済期日（取引最終日の翌営業日）に特別清算指数(SQ)に基づき自動権利行使により差金決済で清算を行います。この場合、お客様は、権利放棄をすることはできません。

権利割当

当社は、金融商品取引所より権利行使の割り当てをうけたときは、売建玉を有するお客様に当社の定める方法により権利の割当てを行います。なお、権利割り当てに係る抽選の方法について一切開示いたしません。

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税金およびマイナンバーについて

• 国内金融商品取引所を通じて行うデリバティブ取引で雑所得扱いとなるもの、及び、店頭外国為替証拠金取引については、損益通算が可能であり、申告分離課税（２０％） となります。（ただし、平成２５年から平成４９年までは「復興財源確保法」により、２０．３１５％が適用されます。）　また、損失についても3年間の繰越控除の適用を受けることができます。詳しくは、税務署・税理士にお尋ねください。
• 平成28年1月以降に先物・オプション取引口座を開設された場合、海外証券先物取引口座未開設で、かつ、証券総合取引口座開設時に先物・オプション取引または海外証券先物取引口座の開設申込みを開始されなかったお客様は、先物・オプション取引を目的として個人番号（マイナンバー）をご提供いただく必要があります。ご提供いただけない場合は先物取引を行うことができませんので、ご注意ください。

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